良いお年を!
料理研究家・奥田ここさんが伝授、簡単美味しい 基本のおせち料理レシピ（前編）：ごまめにパンプキンシード、数の子、たたきごぼう、紅白円柚子なます、ひよこ豆のスパイス風味
料理研究家・奥田ここさんが伝授、簡単美味しい 基本のおせち料理レシピ（後編）：紅白かまぼこ市松仕立て、漬けたまご、コハダのキヌア漬け、タコのバジルソース、筑前煮、お雑煮
売れずに余ったおせち料理 １トン分を無償で配布 生活困窮者や福祉施設に 名古屋
https://www.nagoyatv.com/news/?id=010654
『余ったおせち料理を生活に困っている人たちに食べてもらおうと名古屋のＮＰＯ団体がおせち料理を配布する活動をしています。
おせち料理を配布しているのはＮＰＯ団体「セカンドハーベスト名古屋」です。
この団体は２０１３年から毎年、地元の総菜メーカーから売れずに残ったおせち料理を寄付してもらい、生活に困っている人を支援する団体や、福祉施設に無償で配布しています。
今年は栗きんとんやたつくりなどおよそ１トン分のおせち料理が寄付されました。
３１日朝からスタッフら１７人が参加して仕分けをしたあと、１３の施設に配布しました。』
料理研究家・奥田ここさんが伝授、簡単美味しい 基本のおせち料理レシピ（後編）：紅白かまぼこ市松仕立て、漬けたまご、コハダのキヌア漬け、タコのバジルソース、筑前煮、お雑煮
売れずに余ったおせち料理 １トン分を無償で配布 生活困窮者や福祉施設に 名古屋
https://www.nagoyatv.com/news/?id=010654
『余ったおせち料理を生活に困っている人たちに食べてもらおうと名古屋のＮＰＯ団体がおせち料理を配布する活動をしています。
おせち料理を配布しているのはＮＰＯ団体「セカンドハーベスト名古屋」です。
この団体は２０１３年から毎年、地元の総菜メーカーから売れずに残ったおせち料理を寄付してもらい、生活に困っている人を支援する団体や、福祉施設に無償で配布しています。
今年は栗きんとんやたつくりなどおよそ１トン分のおせち料理が寄付されました。
３１日朝からスタッフら１７人が参加して仕分けをしたあと、１３の施設に配布しました。』
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COVID-19 699
イタリア 感染者１２万人超で過去最多、フランスは２日連続２０万人超
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4438619.htm
『アメリカでは新型コロナウイルスの一日の新規感染者が４８万人を超え、過去最多となっているほかヨーロッパでも感染が広がっています。
アメリカでは（１２月）３０日発表の一日の新規感染者が４８万６０００人あまりとなりました。ニューヨーク州では７万４０００人を超え、過去最多を更新し、ハワイ州でも３４８４人と、過去最多を更新しました。
一方、イタリアでは３０日に確認された新規感染者が１２万６８８８人で、過去最多だった前日よりも３万人近く増えたほか、フランスも２日連続で２０万人を超えています。こうした中、オミクロン株が世界で初めて確認された南アフリカでは、オミクロン株によって生じた新型コロナ感染の第４波のピークは過ぎたとみられるとして、夜間外出禁止令を解除、アルコール販売の時間制限も廃止しました。南アフリカでは１１月下旬から新型コロナの新規感染者が急増、一日２万人を超える日が続きましたが、ここ数日は１万人を下回っています。
また、韓国の新規感染者は４８７５人となり、減少しています。しかし、政府は「危機を克服したと確信するのはまだ早い」として、飲食店の営業時間を午後９時までなどとする今の規制を２週間延長することを決めています。』
COVID-19 GIS Hub
https://coronavirus-disasterresponse.hub.arcgis.com/
COVID-19 Virus Outbreak - Worldometer
https://www.worldometers.info/coronavirus/
Bing coronavirus (COVID-19) tracker from Microsoft
https://www.bing.com/covid
COVID-19 Map - Johns Hopkins Coronavirus Resource Center
https://coronavirus.jhu.edu/map.html
Coronavirus Pandemic (COVID-19) - Statistics and Research - Our World in Data
https://ourworldindata.org/coronavirus
covidvax.live - Worldwide（リアルタイムの各国のワクチン接種の進捗状況）
https://covidvax.live/
南アフリカ「ピーク過ぎたか」 感染の波で大統領府が見解
https://nordot.app/849436675047260160?c=39546741839462401
『南アフリカ大統領府は（１２月）３０日、新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株を主体とする国内での感染の波が「ピークを過ぎた可能性がある」とする見解を示した。感染防止策の一環でオミクロン株の流行前から課してきた夜間外出禁止の解除も発表した。
大統領府によると、新型コロナの新規感染者は２５日までの１週間が９万人弱で、約１２万７千人だった前の週と比べ２９.７％減となった。地域別でみても大半の州で減少した。』
シャルケの板倉滉、コロナ陽性 ドイツ２部、症状なし
https://nordot.app/849473305375932416?c=39546741839462401
『サッカーのドイツ２部リーグのシャルケは（１２月）３０日、板倉滉が新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示したと発表した。クラブによると症状は出ていない。ワクチンのブースター接種（追加接種）まで済ませていたという。』
The New York Times - Breaking News, World News & Multimedia
https://www.nytimes.com/
米国、過去最悪の新規感染４８.６万人 クルーズ船旅行自粛を勧告
https://mainichi.jp/articles/20211231/k00/00m/030/034000c
『米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１２月３０日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けて、感染が広がりやすいクルーズ船旅行を自粛するよう勧告した。米国の２９日の新規感染者は約４８万６０００人と過去最悪を更新し、１月後半まで感染者の増加が続くとの見方も出ており、影響が広がっている。
ＣＤＣによると、１２月１５～２９日にクルーズ船上で計５０１３人の新型コロナ感染が報告された。１１月３０日～１２月１４日の計１６２人から３０倍以上に急増したことを受けて、ＣＤＣは警戒レベルを４段階で最高の「レベル４」に引き上げ、ワクチン接種の状況にかかわらず、クルーズ船旅行は控えるよう勧告した。
一方、運航会社などで作るクルーズ船国際協会は３０日の声明で「クルーズ船業界を狙い撃ちにした決定に失望した。感染者は乗客乗員のごく一部で、大半は無症状や軽症だ。洋上での医療体制にも負荷はほとんどかかっていない」とＣＤＣの勧告を批判した。
米国内の感染者は１２月下旬から急増しており、２９日の新規感染者は４８万６４２８人に上った。ファウチ大統領首席医療顧問は米メディアに「感染のピークはおそらく１月末までに訪れる」と語っており、今後１カ月程度は感染拡大の局面が続く可能性がある。
オミクロン株は重症化リスクが既存の変異株より低い傾向がみられるが、感染拡大のペースが非常に速い。感染が広がった地域や職場で、感染者が自宅待機や入院になった場合、人員不足が起こりやすく、公共交通機関の運休などの影響が出ている。ＣＤＣは社会・経済活動を維持するため、無症状者の隔離を５日間に短縮したり、濃厚接触者の基準を緩和したりしているが、規制緩和によって感染のさらなる拡大を招きかねないとの懸念が出ている。』
米国でコロナ新規感染者が最多、オミクロン株猛威 病床ひっ迫
https://www.cnn.co.jp/usa/35181515.html
『感染拡大のスピードが速いオミクロン株の影響で、米国では新型コロナウイルスの症例数がかつてないほど急増し、各地の病院がコロナ患者の対応でひっ迫している。緊急治療室が埋まる様子を医師らが伝える一方、保健の専門家らはさらなる感染拡大を防ぐため、大みそかのパーティーは小規模かつ屋外で行うよう呼び掛けている。
米ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、米国の１日当たりの新規症例数の７日間平均が３０万８８６件と過去最高を記録した。
またニュージャージー州、ニューヨーク州、アーカンソー州、シカゴで症例数が過去最高を記録し、病床のひっ迫が懸念されている。また感染が急拡大するアリゾナ州とニューメキシコ州には、連邦政府の医療関係者が支援に向かった。
ジョージア州では、最近６カ所の主要な医療施設で新型コロナの入院患者の数が１００～２００％上昇した。こうした医療施設は、緊急治療室で重体の患者に集中できるよう、人々に別の場所でコロナウイルスの検査を受けるよう求めている。
ルイジアナ州でも新型コロナの新規症例数が過去最高を記録し、過去２週間に新型コロナ患者の入院数が３倍に増えた。
米保健福祉省のデータによると、全国の集中治療室（ＩＣＵ）の病床使用率は約７８％で、２２％は新型コロナ患者が占めているという。
また米疾病予防センター（ＣＤＣ）と保健福祉省が（１２月）３０日に発表したデータによると、今週、全国の新型コロナによる死者数が１日平均１５４６人と、約１８％増加した。ＣＤＣは向こう４週間に新型コロナによる死者数は４万４０００人を越える恐れがあると予測している。』
ＮＹ地下鉄、感染拡大で一部運休 運行の必要人員、確保できず
https://nordot.app/849463086453047296?c=39546741839462401
『米ニューヨーク市の地下鉄を運営する都市圏交通公社（ＭＴＡ）は（１２月）３０日、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の感染急拡大で、運行の必要人員が確保できず３路線を運休したと明らかにした。
ニューヨーク市警も３０日、約６６００人の職員が病気休暇を取ったことを明らかにした。うち３千人に風邪のような症状があり、１５００人がコロナ検査で陽性と判明した。』
‘Crazy’ omicron surge could peak soon, but the virus is unpredictable as the pandemic enters its third year - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/health/2021/12/30/how-long-will-omicron-last/
飛行中のトイレで５時間「自主隔離」 米国人乗客、機内で陽性反応
https://www.asahi.com/articles/ASPD04QJPPD0UHBI009.html
『米国の女性が、北欧アイスランドに向かう機内で新型コロナウイルスの陽性反応が出たとして、残りの５時間を機内トイレで「自主隔離」した。本人がネットに投稿した自主隔離中の動画が話題を呼んでいる。
英ＢＢＣによると、米ミシガン州の教員マリサ・フォティオさんは１２月２０日、シカゴからアイスランドの首都レイキャビク行きの便に搭乗。北大西洋の上空で、のどに異変を感じたため、持参していた迅速キットで検査したところ陽性反応が出た。
乗客は約１５０人。フォティオさんは機内で感染が広がらないようにと、トイレで自発的に自主隔離を開始。便座から動画を撮影して、投稿サイト「TikTok（ティックトック）」で公開した。マスクを３枚ぐらい重ねて着用している本人が映っている。再生回数は４００万回以上という。
隔離中、客室乗務員が食べ物や飲み物を提供したといい、映像には手洗い器の周辺にポテトチップやビール缶、ペットボトルの水が映っている。フォティオさんは米メディアの取材に「最も恐れたのは感染を広げてしまうこと。乗務員は５時間もの間、食べ物から飲み物まで必要なものがあるかを確認し、体調を心配してくれた」と感謝を語った。
レイキャビク到着後に病院へ向かい、本格的な隔離に入った。そんなフォティオさんの部屋に、乗務員からライト付きの卓上クリスマスツリーとメッセージカードが届いたという。』
韓国 新型コロナ 飲食店 時短営業などの規制 ２週間延長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211231/k10013410561000.html
『韓国政府は新型コロナウイルスの重症者が１０００人を上回る日が続いていることから、飲食店の時短営業などの規制をさらに２週間延長したうえで、百貨店や大型のスーパーを訪れる際にはワクチン接種の証明書の提示を義務づけることを決めました。
韓国で新型コロナウイルスの新規感染者は（１２月）３０日、４８７５人で、ピーク時の７０００人台に比べて減少していますが、重症者は１０５６人と１０００人を上回る日が続いています。オミクロン株への感染もこれまでに８９４人が確認されていて警戒が続いています。
感染拡大を受けて飲食店の時短営業や私的な集まりの人数制限など今月（１２月）１８日から規制が再び強化されましたが、韓国政府は当初、来月（１月）２日までとしていた措置を２週間延長すると３１日に発表しました。
さらに新たな規制も明らかにされ、百貨店や大型のスーパーを訪れる際にはワクチン接種の証明書やＰＣＲ検査の結果の提示を義務づけるということです。
またオミクロン株の市中感染が本格的に拡大する前にワクチンの３回目の接種を急がなければならないとして改めてワクチンの接種を呼びかけています。
キム・ブギョム（金富謙）首相は、３１日午前に開かれた政府の対策会議で「今後の２週間で医療体制を整えてオミクロン株に対応できるようにしていく」と述べ、規制延長への理解を求めました。』
中国 西安 新型コロナ感染拡大 約１３００万人の外出制限続く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211231/k10013410811000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_032
『中国では、内陸部、陝西省の西安で新型コロナウイルスの感染者がこの３週間で１２００人を超えました。
地元当局は約１３００万人の全市民に外出を厳しく制限する措置を続けていますが、市民からは食料が手に入らないなどと不満も上がっています。
中国の保健当局によりますと、西安では（１２月）３０日も１６１人の市中感染が確認され、今月（１２月）９日からの約３週間で、感染者は１２００人を超えました。
中国でことし最も大規模な感染拡大となっています。
地元当局は、今月（１２月）２３日以降、約１３００万人の全市民に原則として自宅にとどまるよう求め、外出を厳しく制限する措置を取っていますが、市民からは食料や生活必需品が手に入らないとして不満の声が上がっています。
中国版ツイッターの「ウェイボー」では「もうすぐ食事がとれなくなりそうだ」と窮状を訴える声や「新型コロナウイルスの感染が始まってから２年もたつのに何の経験も学んでいない」など、当局に対する不満の書き込みが見られました。
こうした中、中国政府は食料などの供給に問題はないと強調して、沈静化を図っています。
一方、西安に工場がある世界有数の半導体メーカー、アメリカの「マイクロンテクノロジー」や韓国の「サムスン電子」は、従業員の出勤が難しいことから生産調整を行うなどとしています。
半導体の供給が滞るおそれも指摘されていて、企業活動への影響が長期化することへの懸念が強まっています。』
【速報】空港検疫で「オミクロン株」９２人感染確認
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4438632.html
『新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」について、厚生労働省はきょう、新たに空港の検疫で今月（１２月）２０日から２８日にかけ、海外から入国した９２人の感染が確認されたと発表しました。』
都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ Coronavirus COVID-19 Japan Case (2019-nCoV)
https://jagjapan.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/641eba7fef234a47880e1e1dc4de85ce
新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数 - 時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/tokushu?g=cov
新型コロナウイルス感染者数の推移 - 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/special/corona/?iref=pc_extlink
都内の最新感染動向 - 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
新型コロナウイルス 国内感染の状況 - 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
ＣＯＶＩＤ-１９情報共有 — COVID19-Information sharing By Prof. Dr. Aki-Hiro Sato
https://www.fttsus.jp/covinfo/
チャートで見る日本の感染状況 新型コロナウイルス - 日本経済新聞
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-chart/
「国内の発生状況」データ提供元・集計方法の変更についてのお知らせ - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/story/1732
コロナ専門家有志の会
https://note.stopcovid19.jp/
コロナ制圧タスクフォース
https://www.covid19-taskforce.jp/
特設サイト 新型コロナウイルス 感染者数データ - ＮＨＫ
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/
新型コロナウイルス - 毎日新聞
https://mainichi.jp/covid19
新型コロナウイルス最新情報 - 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/topics/word/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9.html?iref=kijiue_bnr
チャートで見るコロナワクチン 世界の接種状況は - 日本経済新聞
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
全国で５１５人の感染確認、木曜日の５００人超は２カ月半ぶり
https://mainichi.jp/articles/20211230/k00/00m/040/367000c
『新型コロナウイルスの感染者は（１２月）３０日、全国で新たに５１５人確認された。木曜日の新規感染者が５００人を超えるのは１０月１４日（６１６人）以来２カ月半ぶり。重症者は４６人だった。
埼玉、山梨、愛知、京都、広島の５府県で過去の感染者各１人が取り下げられた。
』
オミクロン株、２２都府県に拡大 都市部で市中感染相次ぐ
https://nordot.app/849221245291528192?c=39546741839462401
『新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が国内で確認されてから（１２月）３０日で１カ月を迎えた。これまでの国内感染者は計５００人。大半は検疫で見つかっているが、市中感染とみられる例も９都府県で報告され、東京や大阪など都市部で相次ぐ。入国後に感染が判明した人も含めると、確認自治体は２２都府県に上る。最近の国内感染者数増加はオミクロン株が影響している可能性もある。
国内では２２日に初となる市中感染を大阪で確認。高齢者施設でのクラスターも発生。大阪では２９日にも１１人の感染者が出るなどデルタ株からの置き換わりが進んでいるとみられ、年明けには主流化するとの試算もある。』
大阪府、３１日の新規感染７８人 新型コロナ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF311OU0R31C21A2000000/
『大阪府は（１２月）３１日、新型コロナウイルスの新たな感染者を７８人確認したと発表した。４日連続で５０人を上回った。新たな死者は確認されなかった。
３１日時点の重症者は前日と同じ２人で、確保している重症病床（６１２床）に対する使用率は０.３％だった。軽症・中等症病床の入院は前日から２４人増の１８６人。確保している軽症・中等症病床（３１０３床）に対する使用率は６.０％となった。
自宅療養者は１１６人となり、前日から４１人増えた。公費によるＰＣＲ検査などを計３３０８件実施した。
』
山口 米軍岩国基地で新たに２３人 新型コロナ感染確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211231/k10013410991000.html
『山口県にあるアメリカ軍岩国基地は（１２月）３１日、新たに基地の関係者２３人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
岩国基地はこの２３人の国籍や性別、それに外出制限措置を受けていたかなど詳細は明らかにしていません。岩国基地では３１日までの３日間で合わせて１３０人の感染確認が発表されています。
岩国基地は「濃厚接触者全員に連絡して検査を行い必要に応じて隔離しているが、今後もさらに感染が確認される可能性がある」としています。』
在日米軍、入国直後に検査実施へ クラスター批判で方針転換
https://nordot.app/849584258910896128?c=39546741839462401
『外務省は（１２月）３１日、在日米軍が米海兵隊キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）問題を受け、全ての在日米軍関係者を対象に入国から２４時間以内に検査を実施することを決めたと発表した。全ての在日米軍施設の米兵らに対し、出入国時のコロナ検査を免除していた対応に批判が集まり、方針を転換した形だ。
外務省によると、在日米軍が１２月３０日以降、２４時間以内の検査実施を決定したと通知した。クラスター発生後、米側では出国７２時間前の検査を始めており、日本側の要請で対象を拡充していた。』
東京都、新たに７８人感染 ７日平均で前週の１６８.１％
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC3112C0R31C21A2000000/
『東京都は（１２月）３１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７８人確認されたと発表した。直近１週間平均の新規感染者は約５４人、前週（約３２人）比で１６８.１％だった。
都内の感染者は累計３８万３０７８人となった。重症者は前日と同じ１人だった。新たな死亡の確認はなく、累計の死者数は３１７５人となっている。
新規感染者を年代別にみると、３０代が２２人と最も多く、２０代が１８人、４０代が１１人で続いた。６５歳以上の高齢者は７人だった。ワクチンの接種状況別では２回接種済みが３１人、接種なしが３７人だった。
』
東京都 新型コロナ ７８人感染確認 先週金曜日より３９人増
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211231/k10013410421000.html
『東京都内の（１２月）３１日の感染確認は７８人で、１週間前の金曜日と比べて３９人増えました。
３１日までの感染者数の７日間平均は５４.３人で、５０人を超えました。７日間平均が５０人以上となるのはことし１０月１９日以来です。
また都は、１１月に感染を確認したと発表した人のうち２０人は、重複してカウントしていたり、再検査で陰性だったりしたことがわかったとして感染者数から削除すると発表しました。
東京都は、３１日に都内で新たに１０歳未満から８０代までの男女合わせて７８人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内では、３０日に６４人の感染が確認され、３日連続で６０人を超えました。また、１週間前の金曜日と比べて３９人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは１４日連続です。
３１日までの感染者数の７日間平均は５４.３人となり、５０人を超え、前の週の１６８.１％となっています。
７日間平均が５０人以上となるのはことし１０月１９日以来です。
３１日に感染が確認された７８人のうち、ワクチンを２回接種していた人は３１人でした。
一方、都の基準で集計した３１日時点の重症の患者は、３０日と同じ１人でした。
死亡した人の発表はありませんでした。
また都は、１１月に感染を確認したと発表した人のうち２０人は、重複してカウントしていたり、再検査で陰性だったりしたことがわかったとして感染者数から削除すると発表しました。
この結果、都内で感染が確認された人は、３１日までに３８万３０７８人となりました。』
東京、２１年の感染者３２万人超 ２０年の５倍、新たに７８人
https://nordot.app/849566210587131904?c=39546741839462401
『東京都は（１２月）３１日、新型コロナ感染者が新たに７８人報告されたと発表した。死者は確認されなかった。１２月の感染者は計９２３人。２０２１年の感染者累計は３２万２７６６人で２０年の５倍以上となった。
２１年は変異デルタ株の広がりもあり、流行「第５波」の８月には１３日に１日当たりの新規感染者数としては過去最多の５９０８人に達し、月間でも最多の１２万９１９３人に上った。その後はワクチン接種進展に伴って減少し、１１月は月間では「第１波」後の２０年６月以来の３桁となる計５４２人にまで減った。１２月中旬以降は増加傾向に転じている。新変異オミクロン株の市中感染事例も出ている。
』
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4438619.htm
『アメリカでは新型コロナウイルスの一日の新規感染者が４８万人を超え、過去最多となっているほかヨーロッパでも感染が広がっています。
アメリカでは（１２月）３０日発表の一日の新規感染者が４８万６０００人あまりとなりました。ニューヨーク州では７万４０００人を超え、過去最多を更新し、ハワイ州でも３４８４人と、過去最多を更新しました。
一方、イタリアでは３０日に確認された新規感染者が１２万６８８８人で、過去最多だった前日よりも３万人近く増えたほか、フランスも２日連続で２０万人を超えています。こうした中、オミクロン株が世界で初めて確認された南アフリカでは、オミクロン株によって生じた新型コロナ感染の第４波のピークは過ぎたとみられるとして、夜間外出禁止令を解除、アルコール販売の時間制限も廃止しました。南アフリカでは１１月下旬から新型コロナの新規感染者が急増、一日２万人を超える日が続きましたが、ここ数日は１万人を下回っています。
また、韓国の新規感染者は４８７５人となり、減少しています。しかし、政府は「危機を克服したと確信するのはまだ早い」として、飲食店の営業時間を午後９時までなどとする今の規制を２週間延長することを決めています。』
COVID-19 GIS Hub
https://coronavirus-disasterresponse.hub.arcgis.com/
COVID-19 Virus Outbreak - Worldometer
https://www.worldometers.info/coronavirus/
Bing coronavirus (COVID-19) tracker from Microsoft
https://www.bing.com/covid
COVID-19 Map - Johns Hopkins Coronavirus Resource Center
https://coronavirus.jhu.edu/map.html
Coronavirus Pandemic (COVID-19) - Statistics and Research - Our World in Data
https://ourworldindata.org/coronavirus
covidvax.live - Worldwide（リアルタイムの各国のワクチン接種の進捗状況）
https://covidvax.live/
南アフリカ「ピーク過ぎたか」 感染の波で大統領府が見解
https://nordot.app/849436675047260160?c=39546741839462401
『南アフリカ大統領府は（１２月）３０日、新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株を主体とする国内での感染の波が「ピークを過ぎた可能性がある」とする見解を示した。感染防止策の一環でオミクロン株の流行前から課してきた夜間外出禁止の解除も発表した。
大統領府によると、新型コロナの新規感染者は２５日までの１週間が９万人弱で、約１２万７千人だった前の週と比べ２９.７％減となった。地域別でみても大半の州で減少した。』
シャルケの板倉滉、コロナ陽性 ドイツ２部、症状なし
https://nordot.app/849473305375932416?c=39546741839462401
『サッカーのドイツ２部リーグのシャルケは（１２月）３０日、板倉滉が新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示したと発表した。クラブによると症状は出ていない。ワクチンのブースター接種（追加接種）まで済ませていたという。』
The New York Times - Breaking News, World News & Multimedia
https://www.nytimes.com/
米国、過去最悪の新規感染４８.６万人 クルーズ船旅行自粛を勧告
https://mainichi.jp/articles/20211231/k00/00m/030/034000c
『米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１２月３０日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けて、感染が広がりやすいクルーズ船旅行を自粛するよう勧告した。米国の２９日の新規感染者は約４８万６０００人と過去最悪を更新し、１月後半まで感染者の増加が続くとの見方も出ており、影響が広がっている。
ＣＤＣによると、１２月１５～２９日にクルーズ船上で計５０１３人の新型コロナ感染が報告された。１１月３０日～１２月１４日の計１６２人から３０倍以上に急増したことを受けて、ＣＤＣは警戒レベルを４段階で最高の「レベル４」に引き上げ、ワクチン接種の状況にかかわらず、クルーズ船旅行は控えるよう勧告した。
一方、運航会社などで作るクルーズ船国際協会は３０日の声明で「クルーズ船業界を狙い撃ちにした決定に失望した。感染者は乗客乗員のごく一部で、大半は無症状や軽症だ。洋上での医療体制にも負荷はほとんどかかっていない」とＣＤＣの勧告を批判した。
米国内の感染者は１２月下旬から急増しており、２９日の新規感染者は４８万６４２８人に上った。ファウチ大統領首席医療顧問は米メディアに「感染のピークはおそらく１月末までに訪れる」と語っており、今後１カ月程度は感染拡大の局面が続く可能性がある。
オミクロン株は重症化リスクが既存の変異株より低い傾向がみられるが、感染拡大のペースが非常に速い。感染が広がった地域や職場で、感染者が自宅待機や入院になった場合、人員不足が起こりやすく、公共交通機関の運休などの影響が出ている。ＣＤＣは社会・経済活動を維持するため、無症状者の隔離を５日間に短縮したり、濃厚接触者の基準を緩和したりしているが、規制緩和によって感染のさらなる拡大を招きかねないとの懸念が出ている。』
米国でコロナ新規感染者が最多、オミクロン株猛威 病床ひっ迫
https://www.cnn.co.jp/usa/35181515.html
『感染拡大のスピードが速いオミクロン株の影響で、米国では新型コロナウイルスの症例数がかつてないほど急増し、各地の病院がコロナ患者の対応でひっ迫している。緊急治療室が埋まる様子を医師らが伝える一方、保健の専門家らはさらなる感染拡大を防ぐため、大みそかのパーティーは小規模かつ屋外で行うよう呼び掛けている。
米ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、米国の１日当たりの新規症例数の７日間平均が３０万８８６件と過去最高を記録した。
またニュージャージー州、ニューヨーク州、アーカンソー州、シカゴで症例数が過去最高を記録し、病床のひっ迫が懸念されている。また感染が急拡大するアリゾナ州とニューメキシコ州には、連邦政府の医療関係者が支援に向かった。
ジョージア州では、最近６カ所の主要な医療施設で新型コロナの入院患者の数が１００～２００％上昇した。こうした医療施設は、緊急治療室で重体の患者に集中できるよう、人々に別の場所でコロナウイルスの検査を受けるよう求めている。
ルイジアナ州でも新型コロナの新規症例数が過去最高を記録し、過去２週間に新型コロナ患者の入院数が３倍に増えた。
米保健福祉省のデータによると、全国の集中治療室（ＩＣＵ）の病床使用率は約７８％で、２２％は新型コロナ患者が占めているという。
また米疾病予防センター（ＣＤＣ）と保健福祉省が（１２月）３０日に発表したデータによると、今週、全国の新型コロナによる死者数が１日平均１５４６人と、約１８％増加した。ＣＤＣは向こう４週間に新型コロナによる死者数は４万４０００人を越える恐れがあると予測している。』
ＮＹ地下鉄、感染拡大で一部運休 運行の必要人員、確保できず
https://nordot.app/849463086453047296?c=39546741839462401
『米ニューヨーク市の地下鉄を運営する都市圏交通公社（ＭＴＡ）は（１２月）３０日、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の感染急拡大で、運行の必要人員が確保できず３路線を運休したと明らかにした。
ニューヨーク市警も３０日、約６６００人の職員が病気休暇を取ったことを明らかにした。うち３千人に風邪のような症状があり、１５００人がコロナ検査で陽性と判明した。』
‘Crazy’ omicron surge could peak soon, but the virus is unpredictable as the pandemic enters its third year - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/health/2021/12/30/how-long-will-omicron-last/
飛行中のトイレで５時間「自主隔離」 米国人乗客、機内で陽性反応
https://www.asahi.com/articles/ASPD04QJPPD0UHBI009.html
『米国の女性が、北欧アイスランドに向かう機内で新型コロナウイルスの陽性反応が出たとして、残りの５時間を機内トイレで「自主隔離」した。本人がネットに投稿した自主隔離中の動画が話題を呼んでいる。
英ＢＢＣによると、米ミシガン州の教員マリサ・フォティオさんは１２月２０日、シカゴからアイスランドの首都レイキャビク行きの便に搭乗。北大西洋の上空で、のどに異変を感じたため、持参していた迅速キットで検査したところ陽性反応が出た。
乗客は約１５０人。フォティオさんは機内で感染が広がらないようにと、トイレで自発的に自主隔離を開始。便座から動画を撮影して、投稿サイト「TikTok（ティックトック）」で公開した。マスクを３枚ぐらい重ねて着用している本人が映っている。再生回数は４００万回以上という。
隔離中、客室乗務員が食べ物や飲み物を提供したといい、映像には手洗い器の周辺にポテトチップやビール缶、ペットボトルの水が映っている。フォティオさんは米メディアの取材に「最も恐れたのは感染を広げてしまうこと。乗務員は５時間もの間、食べ物から飲み物まで必要なものがあるかを確認し、体調を心配してくれた」と感謝を語った。
レイキャビク到着後に病院へ向かい、本格的な隔離に入った。そんなフォティオさんの部屋に、乗務員からライト付きの卓上クリスマスツリーとメッセージカードが届いたという。』
韓国 新型コロナ 飲食店 時短営業などの規制 ２週間延長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211231/k10013410561000.html
『韓国政府は新型コロナウイルスの重症者が１０００人を上回る日が続いていることから、飲食店の時短営業などの規制をさらに２週間延長したうえで、百貨店や大型のスーパーを訪れる際にはワクチン接種の証明書の提示を義務づけることを決めました。
韓国で新型コロナウイルスの新規感染者は（１２月）３０日、４８７５人で、ピーク時の７０００人台に比べて減少していますが、重症者は１０５６人と１０００人を上回る日が続いています。オミクロン株への感染もこれまでに８９４人が確認されていて警戒が続いています。
感染拡大を受けて飲食店の時短営業や私的な集まりの人数制限など今月（１２月）１８日から規制が再び強化されましたが、韓国政府は当初、来月（１月）２日までとしていた措置を２週間延長すると３１日に発表しました。
さらに新たな規制も明らかにされ、百貨店や大型のスーパーを訪れる際にはワクチン接種の証明書やＰＣＲ検査の結果の提示を義務づけるということです。
またオミクロン株の市中感染が本格的に拡大する前にワクチンの３回目の接種を急がなければならないとして改めてワクチンの接種を呼びかけています。
キム・ブギョム（金富謙）首相は、３１日午前に開かれた政府の対策会議で「今後の２週間で医療体制を整えてオミクロン株に対応できるようにしていく」と述べ、規制延長への理解を求めました。』
中国 西安 新型コロナ感染拡大 約１３００万人の外出制限続く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211231/k10013410811000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_032
『中国では、内陸部、陝西省の西安で新型コロナウイルスの感染者がこの３週間で１２００人を超えました。
地元当局は約１３００万人の全市民に外出を厳しく制限する措置を続けていますが、市民からは食料が手に入らないなどと不満も上がっています。
中国の保健当局によりますと、西安では（１２月）３０日も１６１人の市中感染が確認され、今月（１２月）９日からの約３週間で、感染者は１２００人を超えました。
中国でことし最も大規模な感染拡大となっています。
地元当局は、今月（１２月）２３日以降、約１３００万人の全市民に原則として自宅にとどまるよう求め、外出を厳しく制限する措置を取っていますが、市民からは食料や生活必需品が手に入らないとして不満の声が上がっています。
中国版ツイッターの「ウェイボー」では「もうすぐ食事がとれなくなりそうだ」と窮状を訴える声や「新型コロナウイルスの感染が始まってから２年もたつのに何の経験も学んでいない」など、当局に対する不満の書き込みが見られました。
こうした中、中国政府は食料などの供給に問題はないと強調して、沈静化を図っています。
一方、西安に工場がある世界有数の半導体メーカー、アメリカの「マイクロンテクノロジー」や韓国の「サムスン電子」は、従業員の出勤が難しいことから生産調整を行うなどとしています。
半導体の供給が滞るおそれも指摘されていて、企業活動への影響が長期化することへの懸念が強まっています。』
怖い😱
— あやめかきつばた (@PQfmndCCe2E1H15) December 29, 2021
これ
コロっとナを利用した
ジェノ さいど？
🇨🇳陝西省西安市の中国人は
昨夜
彼らの窓から助けを求めました。 人々はパニック状態です。
閉じ込められ食糧が不足している人もいます。
誰も許可なく家を出ることができません。
エネルギーも
制限されてるの？
真っ暗 pic.twitter.com/n6ivqrU9yu
【速報】空港検疫で「オミクロン株」９２人感染確認
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4438632.html
『新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」について、厚生労働省はきょう、新たに空港の検疫で今月（１２月）２０日から２８日にかけ、海外から入国した９２人の感染が確認されたと発表しました。』
都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ Coronavirus COVID-19 Japan Case (2019-nCoV)
https://jagjapan.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/641eba7fef234a47880e1e1dc4de85ce
新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数 - 時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/tokushu?g=cov
新型コロナウイルス感染者数の推移 - 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/special/corona/?iref=pc_extlink
都内の最新感染動向 - 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
新型コロナウイルス 国内感染の状況 - 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
ＣＯＶＩＤ-１９情報共有 — COVID19-Information sharing By Prof. Dr. Aki-Hiro Sato
https://www.fttsus.jp/covinfo/
チャートで見る日本の感染状況 新型コロナウイルス - 日本経済新聞
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-chart/
「国内の発生状況」データ提供元・集計方法の変更についてのお知らせ - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/story/1732
コロナ専門家有志の会
https://note.stopcovid19.jp/
コロナ制圧タスクフォース
https://www.covid19-taskforce.jp/
特設サイト 新型コロナウイルス 感染者数データ - ＮＨＫ
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/
新型コロナウイルス - 毎日新聞
https://mainichi.jp/covid19
新型コロナウイルス最新情報 - 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/topics/word/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9.html?iref=kijiue_bnr
チャートで見るコロナワクチン 世界の接種状況は - 日本経済新聞
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
全国で５１５人の感染確認、木曜日の５００人超は２カ月半ぶり
https://mainichi.jp/articles/20211230/k00/00m/040/367000c
『新型コロナウイルスの感染者は（１２月）３０日、全国で新たに５１５人確認された。木曜日の新規感染者が５００人を超えるのは１０月１４日（６１６人）以来２カ月半ぶり。重症者は４６人だった。
埼玉、山梨、愛知、京都、広島の５府県で過去の感染者各１人が取り下げられた。
』オミクロン株、２２都府県に拡大 都市部で市中感染相次ぐ
https://nordot.app/849221245291528192?c=39546741839462401
『新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が国内で確認されてから（１２月）３０日で１カ月を迎えた。これまでの国内感染者は計５００人。大半は検疫で見つかっているが、市中感染とみられる例も９都府県で報告され、東京や大阪など都市部で相次ぐ。入国後に感染が判明した人も含めると、確認自治体は２２都府県に上る。最近の国内感染者数増加はオミクロン株が影響している可能性もある。
国内では２２日に初となる市中感染を大阪で確認。高齢者施設でのクラスターも発生。大阪では２９日にも１１人の感染者が出るなどデルタ株からの置き換わりが進んでいるとみられ、年明けには主流化するとの試算もある。』
大阪府、３１日の新規感染７８人 新型コロナ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF311OU0R31C21A2000000/
『大阪府は（１２月）３１日、新型コロナウイルスの新たな感染者を７８人確認したと発表した。４日連続で５０人を上回った。新たな死者は確認されなかった。
３１日時点の重症者は前日と同じ２人で、確保している重症病床（６１２床）に対する使用率は０.３％だった。軽症・中等症病床の入院は前日から２４人増の１８６人。確保している軽症・中等症病床（３１０３床）に対する使用率は６.０％となった。
自宅療養者は１１６人となり、前日から４１人増えた。公費によるＰＣＲ検査などを計３３０８件実施した。
』山口 米軍岩国基地で新たに２３人 新型コロナ感染確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211231/k10013410991000.html
『山口県にあるアメリカ軍岩国基地は（１２月）３１日、新たに基地の関係者２３人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
岩国基地はこの２３人の国籍や性別、それに外出制限措置を受けていたかなど詳細は明らかにしていません。岩国基地では３１日までの３日間で合わせて１３０人の感染確認が発表されています。
岩国基地は「濃厚接触者全員に連絡して検査を行い必要に応じて隔離しているが、今後もさらに感染が確認される可能性がある」としています。』
在日米軍、入国直後に検査実施へ クラスター批判で方針転換
https://nordot.app/849584258910896128?c=39546741839462401
『外務省は（１２月）３１日、在日米軍が米海兵隊キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）問題を受け、全ての在日米軍関係者を対象に入国から２４時間以内に検査を実施することを決めたと発表した。全ての在日米軍施設の米兵らに対し、出入国時のコロナ検査を免除していた対応に批判が集まり、方針を転換した形だ。
外務省によると、在日米軍が１２月３０日以降、２４時間以内の検査実施を決定したと通知した。クラスター発生後、米側では出国７２時間前の検査を始めており、日本側の要請で対象を拡充していた。』
東京都、新たに７８人感染 ７日平均で前週の１６８.１％
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC3112C0R31C21A2000000/
『東京都は（１２月）３１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７８人確認されたと発表した。直近１週間平均の新規感染者は約５４人、前週（約３２人）比で１６８.１％だった。
都内の感染者は累計３８万３０７８人となった。重症者は前日と同じ１人だった。新たな死亡の確認はなく、累計の死者数は３１７５人となっている。
新規感染者を年代別にみると、３０代が２２人と最も多く、２０代が１８人、４０代が１１人で続いた。６５歳以上の高齢者は７人だった。ワクチンの接種状況別では２回接種済みが３１人、接種なしが３７人だった。
』東京都 新型コロナ ７８人感染確認 先週金曜日より３９人増
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211231/k10013410421000.html
『東京都内の（１２月）３１日の感染確認は７８人で、１週間前の金曜日と比べて３９人増えました。
３１日までの感染者数の７日間平均は５４.３人で、５０人を超えました。７日間平均が５０人以上となるのはことし１０月１９日以来です。
また都は、１１月に感染を確認したと発表した人のうち２０人は、重複してカウントしていたり、再検査で陰性だったりしたことがわかったとして感染者数から削除すると発表しました。
東京都は、３１日に都内で新たに１０歳未満から８０代までの男女合わせて７８人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内では、３０日に６４人の感染が確認され、３日連続で６０人を超えました。また、１週間前の金曜日と比べて３９人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは１４日連続です。
３１日までの感染者数の７日間平均は５４.３人となり、５０人を超え、前の週の１６８.１％となっています。
７日間平均が５０人以上となるのはことし１０月１９日以来です。
３１日に感染が確認された７８人のうち、ワクチンを２回接種していた人は３１人でした。
一方、都の基準で集計した３１日時点の重症の患者は、３０日と同じ１人でした。
死亡した人の発表はありませんでした。
また都は、１１月に感染を確認したと発表した人のうち２０人は、重複してカウントしていたり、再検査で陰性だったりしたことがわかったとして感染者数から削除すると発表しました。
この結果、都内で感染が確認された人は、３１日までに３８万３０７８人となりました。』
東京、２１年の感染者３２万人超 ２０年の５倍、新たに７８人
https://nordot.app/849566210587131904?c=39546741839462401
『東京都は（１２月）３１日、新型コロナ感染者が新たに７８人報告されたと発表した。死者は確認されなかった。１２月の感染者は計９２３人。２０２１年の感染者累計は３２万２７６６人で２０年の５倍以上となった。
２１年は変異デルタ株の広がりもあり、流行「第５波」の８月には１３日に１日当たりの新規感染者数としては過去最多の５９０８人に達し、月間でも最多の１２万９１９３人に上った。その後はワクチン接種進展に伴って減少し、１１月は月間では「第１波」後の２０年６月以来の３桁となる計５４２人にまで減った。１２月中旬以降は増加傾向に転じている。新変異オミクロン株の市中感染事例も出ている。
』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
2021年今年の訃報
Gerry & The Pacemakers - You'll Never Walk Alone [Official Video]
Chick Corea - Spain - Live At Montreux 2004
Bay City Rollers frontman dead at 65 | 9 News Australia
Milva: Una Sera di Tokyo ミルバ：ウナ セラ ディ 東京
B.J.Thomas - Raindrops Keep Fallin' On My Head
Johnny Solinger - Youth Gone Wild - 10-16-20
ZZ Top - Gimme All Your Lovin' (Official Music Video)
Rolling Stones drummer Charlie Watts dead at 80
Girls Aloud - Sound Of The Underground (Official Video)
南正人「ローリングストーン」
たそがれの御堂筋～坂本スミ子
【Kobayashi Aoshi】追悼！作曲家 小林亜星 10 Songs
寺内タケシ 津軽じょんがら節
中山ラビ『 愛のスカイライン（ケントメリー）』
おやじの海 村木賢吉
大きな河と小さな恋～サントリーウーロン茶０３ＣＭソング（amin）
ジェリー藤尾 遠くへ行きたい ピアノ 中村八大
２２才の別れ 風 １９７５
作曲家 すぎやまこういち #Shorts
Chick Corea - Spain - Live At Montreux 2004
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寺内タケシ 津軽じょんがら節
中山ラビ『 愛のスカイライン（ケントメリー）』
おやじの海 村木賢吉
大きな河と小さな恋～サントリーウーロン茶０３ＣＭソング（amin）
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２２才の別れ 風 １９７５
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マイナンバー50
最大２万円分のマイナポイント、補正予算に１兆８千億円
https://www.asahi.com/articles/ASPCS6J96PCSULFA013.html
『政府は２０２１年度補正予算案に、新たなマイナポイント事業の費用として１兆８１３４億円を計上する。マイナンバーカードの取得や健康保険証利用などの登録に対し、１人最大２万円分を付与する。
現行のマイナポイント事業はカードの取得に対する最大５千円分のみで、予算規模は２５００億円だった。政府は（１１月）１９日に閣議決定した経済対策で現行事業と同じ枠組みを盛り込んだほか、健康保険証として利用登録した人に７５００円分、公金受け取り用の口座を登録した人に７５００円分のポイント付与を追加し、予算規模が大きく膨らんだ。
総務省によると、すでにカードの交付を受けたのは人口の約４割の５千万人余り。このうち、（１１月）２１日時点で２４４１万人が現行事業のマイナポイントを申し込んでいる。現行事業で取得に対するポイントを受け取っている人も、保険証利用登録と口座登録の計１万５千円分は申請できる。
』
マイナンバーカード普及へ ポイント付与に１兆８０００億円余計上へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211125/k10013361121000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_096
『マイナンバーカードの普及を図るため総務省は、カードの取得などの段階に応じて最大２万円分のポイントを付与する制度を創設する費用として１兆８０００億円余りを今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。
マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、取得時や健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて、最大２万円分のポイントを付与する制度を創設することにしています。
総務省は、（１１月）２５日の自民党の総務部会で、このための予算として１兆８１００億円余りを来月（１２月）の臨時国会に提出する今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。
ポイントは、カードの取得時に５０００円分、健康保険証としての利用を開始した際と、国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」の登録をした際に、それぞれ７５００円分が付与される仕組みです。
このほか総務省は補正予算案に、
▽データの保管や処理を行うデータセンターを地方に分散して整備する費用として５００億円、
▽サイバー攻撃への備えとして、解読されない量子暗号通信と呼ばれる技術の実用化を目指す研究に９０億円などを計上する方針です。』
マイナンバーカード “新制度通じ普及率約７５％” 金子総務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211204/k10013374971000.html
『マイナンバーカードの普及をめぐって金子総務大臣は、最大で２万円分のポイントを付与する新たな制度を通じて、カードの取得者を人口のおよそ７５％にあたる９５００万人まで増やしたいという考えを示しました。
政府は、臨時国会に提出する今年度の補正予算案に、マイナンバーカードの取得者に最大で２万円分のポイントを付与する新たな制度を創設するための費用を盛り込んでいます。
これについて、金子総務大臣は、北海道岩見沢市で記者団に対し「令和４年度末にほぼ全国民にカードが行き渡ることを目指し、補正予算案に９５００万人分のポイント予算を計上した。関係省庁と連携し、カードの普及を促進していきたい」と述べました。
カードの取得者は、現在、人口のおよそ４０％にあたる５０００万人余りですが、金子大臣は、新たな制度により、人口のおよそ７５％にあたる９５００万人まで増やしたいとしています。
新たな制度は、▽カードを取得すると最大５０００円分、▽健康保険証として登録すると７５００円分、▽国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると７５００円分が付与されるもので、総務省は、補正予算案の成立後、できるだけ早く制度を開始したいとしています。』
マイナカード普及促進と総務相 ポイント９５００万人分
https://nordot.app/839844807322386432?c=39546741839462401
『金子恭之総務相は（１２月）４日、視察先の北海道岩見沢市で記者団の取材に応じ、マイナンバーカード取得者に最大２万円分のポイントを付与する事業の予算について「９５００万人分を計上した。関係省庁と連携し、カードの普及を促進したい」と述べた。
政府は２０２１年度補正予算案で、買い物などに使える「マイナポイント」事業の経費に約１兆８千億円を盛り込んだ。新規取得や健康保険証としての利用登録などに応じてポイントが付く。カードの普及率は４０％程度にとどまっており、金子氏は「２２年度末にほぼ全国民に行き渡ることを目指す」とも強調した。』
マイナンバーカードでタクシー割引 ７５歳以上、町が取得促進へ導入
https://www.asahi.com/articles/ASPDB7H8MPD9UTPB003.html
『高齢者がタクシーを利用する際、マイナンバーカードを提示すれば運賃が割引される行政サービスが静岡県長泉町で導入されることになった。移動困難な高齢者の日常生活を支援する施策で、県内初の取り組みとなる。実証実験を経て、来年秋に本格スタートする予定だ。
支援策の前提となる「個人番号カードの利用に関する条例」が（１２月）１０日、町議会で可決された。この条例により、サービスを提供するための情報をカードのＩＣチップの空き領域に書き込むことができるようになる。
町は、沼津市や三島市などを拠点とするタクシー会社５社に専用端末を配布。利用者がタクシーに乗った際、マイナンバーカードを端末にかざすことで、１回の利用につき料金の半額（上限は６００円）が割り引かれる仕組みになっている。
サービスの対象は、町在住でカードを保有する７５歳以上の高齢者。１１月２２日現在で５１７３人いるが、タクシーやバスのチケットによる助成（年間５千円）を申請している３３５５人が実際にサービスを利用すると想定している。
そのうちカードを取得しているのは１１０３人（３２・９％）にとどまっており、町はカードの取得推進を図りたい考えだ。また、バス・タクシーのチケットの配布や回収に伴う事務コストの削減も見込んでいる。』
マイナカードに免許情報記録へ 一体化、住所変更不要に
https://nordot.app/846560336923967488?c=39546741839462401
『警察庁は（１２月）２３日、運転免許証の情報をマイナンバーカードに記録する形で一体化する方針を明らかにした。一体化は希望者が対象。２０２４年度末の運用開始を目指している。転居した際、自治体に届ければ、警察での住所変更手続きが不要になる。
警察庁によると、一体化した後、利用者はマイナカードだけ所持してもよいし、両方を持つこともできる。運転時は、どちらかを携帯しなければならない。
免許証と違い、マイナカードの表面に有効期限などの免許情報は記載されず、交通取り締まりの警察官らは端末で読み取る仕組み。』
マイナンバー利用、２５年度までに拡大 デジタル重点計画 ２４年度末、マイナカードで運転免許証
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA234AB0T21C21A2000000/
『政府は（１２月）２４日の閣議で、デジタル社会実現のための重点計画を決めた。税や社会保障、災害の３分野に限っているマイナンバーの利用対象を２０２５年度までに別の分野に広げる。２２年度末までに全国民にマイナンバーカードを配布する目標を掲げ、２４年度末から運転免許証として使えるようにする。
岸田文雄首相は同日、首相官邸で開いたデジタル社会推進会議で「デジタル化なくして日本の成長はない」と強調した。デジタル庁を中心に各府省が連携し「可能なものは前倒ししつつ成果を上げてほしい」と呼びかけた。
重点計画は政府が取り組む具体的な施策を盛り込んだ。デジタル政策の司令塔となるデジタル庁が９月に発足したため、６月に閣議決定した計画を土台にデジタル庁や各省庁の取り組みの工程表などを加えた。
①行政サービス②暮らし③規制改革④産業⑤デジタル社会を支えるシステム・技術⑥ライフスタイル・人材――の６分野に分けて整理した。
マイナンバーは２２年に３分野以外に利用範囲を広げる検討を進める。「国民の理解が得られたもの」について２３年に法改正する方針を打ち出した。２５年度までに新たな対象を含む運用を始める計画だ。
番号の利用は個人情報の利用に慎重な人にも配慮して３分野に限った経緯がある。住民票などの提出を不要にするなど行政手続きの利便性を高めるため、対象を拡大する。
マイナカードの交付枚数は１２月３日時点で５０６９万枚と人口に対する割合は４０％を超えた。１０月からは健康保険証としての活用が始まった。２２年度末までにおおむねすべての医療機関で使えるようにすることをめざす。
運転免許証との共通利用のほか、様々な国家資格や各種免許とマイナンバーの連携を探る。２３年度までに資格管理者などが共同で使えるシステムを構築し、２４年度の運用開始を想定する。資格取得や更新の手続きで添付書類を省略できるようにする。
民事訴訟のデジタル手続きの実現も盛り込んだ。２２年に関連法案を提出し、早ければ２３年度からウェブ会議を用いた口頭弁論ができるようにする。25年度までに訴状の電子提出などの本格運用に入る方向を示す。
企業の倒産手続きを巡っても２２年度中にデジタル化する対象を検討する。債権者からオンラインで債権の届け出を受けられるようにすることなどを例示した。２５年度以降に本格運用を始める。
中小企業へのデジタル技術の導入も後押しする。ＩＴ（情報技術）の専門家の派遣やサイバーセキュリティー対策の支援などを明記した。』
マイナンバーカード保険証で別人の番号３３件 人的ミス原因か
https://www.asahi.com/articles/ASPDR758FPDRUTFL00J.html
『本格運用が１０月に始まったマイナンバーカードを保険証として使う仕組みをめぐり、厚生労働省は（１２月）２３日、別人のマイナンバーカードの個人番号が誤って登録されていた事例が３３件あったことを明らかにした。いずれも登録する際の人為的なミスが原因という。そのうち１件では薬剤情報が他人に閲覧されたという。
厚労省がこの日開かれた審議会で報告した。同省によると、マイナンバーカードと健康保険証の情報を連動させる際、本人や事業者が人為的なミスをしていたという。
例えば同一世帯内で個人番号が入れ違ったケースでは、家族で一斉にマイナンバーカード情報を勤務先に提出したとき、本人らが記入したマイナンバーの個人番号が家族内で取り違いが起きていた。勤務先から健康保険の事業者に渡され、そのまま登録されてしまったという。
また、個人から個人番号の提出がなかったために事業者が住民基本台帳ネットワークシステムで個人番号を照会したところ、似たような名前の人と取り違えるミスもあった。この結果、薬剤情報がほかの人に見られた事例もあったという。
大半は健康保険事業や医療機関が気づいて発覚したが、医療機関での利用や「マイナポータルサイト」にログインした際に別人の情報が表示されて判明した事例もあるという。』
新生銀行、マイナンバーなど個人情報を誤送付 １４００件超、提携証券に
https://www.sankei.com/article/20211228-PQJCAGMG3NN6PHH2INLFAP2UNM/
『新生銀行は（１２月）２８日、マイナンバーや氏名を含む顧客の個人情報１４６７件を業務提携しているマネックス証券に誤って送付したと発表した。新生銀は提携の一環でマネックスに投資信託口座を移管するのに伴い、対象口座の顧客の個人情報を共有したが、移管しない口座の情報がその中に含まれていた。
データは９日に送付され、マイナンバーや氏名のほか、生年月日や口座番号が含まれていた。個人分とは別に法人の情報も２件あった。新生銀が移管対象のデータを抽出する際に不備があったという。
マネックスの指摘で判明した。両社以外の第三者への流出は確認されていない。』
https://www.asahi.com/articles/ASPCS6J96PCSULFA013.html
『政府は２０２１年度補正予算案に、新たなマイナポイント事業の費用として１兆８１３４億円を計上する。マイナンバーカードの取得や健康保険証利用などの登録に対し、１人最大２万円分を付与する。
現行のマイナポイント事業はカードの取得に対する最大５千円分のみで、予算規模は２５００億円だった。政府は（１１月）１９日に閣議決定した経済対策で現行事業と同じ枠組みを盛り込んだほか、健康保険証として利用登録した人に７５００円分、公金受け取り用の口座を登録した人に７５００円分のポイント付与を追加し、予算規模が大きく膨らんだ。
総務省によると、すでにカードの交付を受けたのは人口の約４割の５千万人余り。このうち、（１１月）２１日時点で２４４１万人が現行事業のマイナポイントを申し込んでいる。現行事業で取得に対するポイントを受け取っている人も、保険証利用登録と口座登録の計１万５千円分は申請できる。
』マイナンバーカード普及へ ポイント付与に１兆８０００億円余計上へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211125/k10013361121000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_096
『マイナンバーカードの普及を図るため総務省は、カードの取得などの段階に応じて最大２万円分のポイントを付与する制度を創設する費用として１兆８０００億円余りを今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。
マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、取得時や健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて、最大２万円分のポイントを付与する制度を創設することにしています。
総務省は、（１１月）２５日の自民党の総務部会で、このための予算として１兆８１００億円余りを来月（１２月）の臨時国会に提出する今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。
ポイントは、カードの取得時に５０００円分、健康保険証としての利用を開始した際と、国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」の登録をした際に、それぞれ７５００円分が付与される仕組みです。
このほか総務省は補正予算案に、
▽データの保管や処理を行うデータセンターを地方に分散して整備する費用として５００億円、
▽サイバー攻撃への備えとして、解読されない量子暗号通信と呼ばれる技術の実用化を目指す研究に９０億円などを計上する方針です。』
マイナンバーカード “新制度通じ普及率約７５％” 金子総務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211204/k10013374971000.html
『マイナンバーカードの普及をめぐって金子総務大臣は、最大で２万円分のポイントを付与する新たな制度を通じて、カードの取得者を人口のおよそ７５％にあたる９５００万人まで増やしたいという考えを示しました。
政府は、臨時国会に提出する今年度の補正予算案に、マイナンバーカードの取得者に最大で２万円分のポイントを付与する新たな制度を創設するための費用を盛り込んでいます。
これについて、金子総務大臣は、北海道岩見沢市で記者団に対し「令和４年度末にほぼ全国民にカードが行き渡ることを目指し、補正予算案に９５００万人分のポイント予算を計上した。関係省庁と連携し、カードの普及を促進していきたい」と述べました。
カードの取得者は、現在、人口のおよそ４０％にあたる５０００万人余りですが、金子大臣は、新たな制度により、人口のおよそ７５％にあたる９５００万人まで増やしたいとしています。
新たな制度は、▽カードを取得すると最大５０００円分、▽健康保険証として登録すると７５００円分、▽国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると７５００円分が付与されるもので、総務省は、補正予算案の成立後、できるだけ早く制度を開始したいとしています。』
マイナカード普及促進と総務相 ポイント９５００万人分
https://nordot.app/839844807322386432?c=39546741839462401
『金子恭之総務相は（１２月）４日、視察先の北海道岩見沢市で記者団の取材に応じ、マイナンバーカード取得者に最大２万円分のポイントを付与する事業の予算について「９５００万人分を計上した。関係省庁と連携し、カードの普及を促進したい」と述べた。
政府は２０２１年度補正予算案で、買い物などに使える「マイナポイント」事業の経費に約１兆８千億円を盛り込んだ。新規取得や健康保険証としての利用登録などに応じてポイントが付く。カードの普及率は４０％程度にとどまっており、金子氏は「２２年度末にほぼ全国民に行き渡ることを目指す」とも強調した。』
マイナンバーカードでタクシー割引 ７５歳以上、町が取得促進へ導入
https://www.asahi.com/articles/ASPDB7H8MPD9UTPB003.html
『高齢者がタクシーを利用する際、マイナンバーカードを提示すれば運賃が割引される行政サービスが静岡県長泉町で導入されることになった。移動困難な高齢者の日常生活を支援する施策で、県内初の取り組みとなる。実証実験を経て、来年秋に本格スタートする予定だ。
支援策の前提となる「個人番号カードの利用に関する条例」が（１２月）１０日、町議会で可決された。この条例により、サービスを提供するための情報をカードのＩＣチップの空き領域に書き込むことができるようになる。
町は、沼津市や三島市などを拠点とするタクシー会社５社に専用端末を配布。利用者がタクシーに乗った際、マイナンバーカードを端末にかざすことで、１回の利用につき料金の半額（上限は６００円）が割り引かれる仕組みになっている。
サービスの対象は、町在住でカードを保有する７５歳以上の高齢者。１１月２２日現在で５１７３人いるが、タクシーやバスのチケットによる助成（年間５千円）を申請している３３５５人が実際にサービスを利用すると想定している。
そのうちカードを取得しているのは１１０３人（３２・９％）にとどまっており、町はカードの取得推進を図りたい考えだ。また、バス・タクシーのチケットの配布や回収に伴う事務コストの削減も見込んでいる。』
マイナカードに免許情報記録へ 一体化、住所変更不要に
https://nordot.app/846560336923967488?c=39546741839462401
『警察庁は（１２月）２３日、運転免許証の情報をマイナンバーカードに記録する形で一体化する方針を明らかにした。一体化は希望者が対象。２０２４年度末の運用開始を目指している。転居した際、自治体に届ければ、警察での住所変更手続きが不要になる。
警察庁によると、一体化した後、利用者はマイナカードだけ所持してもよいし、両方を持つこともできる。運転時は、どちらかを携帯しなければならない。
免許証と違い、マイナカードの表面に有効期限などの免許情報は記載されず、交通取り締まりの警察官らは端末で読み取る仕組み。』
マイナンバー利用、２５年度までに拡大 デジタル重点計画 ２４年度末、マイナカードで運転免許証
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA234AB0T21C21A2000000/
『政府は（１２月）２４日の閣議で、デジタル社会実現のための重点計画を決めた。税や社会保障、災害の３分野に限っているマイナンバーの利用対象を２０２５年度までに別の分野に広げる。２２年度末までに全国民にマイナンバーカードを配布する目標を掲げ、２４年度末から運転免許証として使えるようにする。
岸田文雄首相は同日、首相官邸で開いたデジタル社会推進会議で「デジタル化なくして日本の成長はない」と強調した。デジタル庁を中心に各府省が連携し「可能なものは前倒ししつつ成果を上げてほしい」と呼びかけた。
重点計画は政府が取り組む具体的な施策を盛り込んだ。デジタル政策の司令塔となるデジタル庁が９月に発足したため、６月に閣議決定した計画を土台にデジタル庁や各省庁の取り組みの工程表などを加えた。
①行政サービス②暮らし③規制改革④産業⑤デジタル社会を支えるシステム・技術⑥ライフスタイル・人材――の６分野に分けて整理した。
マイナンバーは２２年に３分野以外に利用範囲を広げる検討を進める。「国民の理解が得られたもの」について２３年に法改正する方針を打ち出した。２５年度までに新たな対象を含む運用を始める計画だ。
番号の利用は個人情報の利用に慎重な人にも配慮して３分野に限った経緯がある。住民票などの提出を不要にするなど行政手続きの利便性を高めるため、対象を拡大する。
マイナカードの交付枚数は１２月３日時点で５０６９万枚と人口に対する割合は４０％を超えた。１０月からは健康保険証としての活用が始まった。２２年度末までにおおむねすべての医療機関で使えるようにすることをめざす。
運転免許証との共通利用のほか、様々な国家資格や各種免許とマイナンバーの連携を探る。２３年度までに資格管理者などが共同で使えるシステムを構築し、２４年度の運用開始を想定する。資格取得や更新の手続きで添付書類を省略できるようにする。
民事訴訟のデジタル手続きの実現も盛り込んだ。２２年に関連法案を提出し、早ければ２３年度からウェブ会議を用いた口頭弁論ができるようにする。25年度までに訴状の電子提出などの本格運用に入る方向を示す。
企業の倒産手続きを巡っても２２年度中にデジタル化する対象を検討する。債権者からオンラインで債権の届け出を受けられるようにすることなどを例示した。２５年度以降に本格運用を始める。
中小企業へのデジタル技術の導入も後押しする。ＩＴ（情報技術）の専門家の派遣やサイバーセキュリティー対策の支援などを明記した。』
マイナンバーカード保険証で別人の番号３３件 人的ミス原因か
https://www.asahi.com/articles/ASPDR758FPDRUTFL00J.html
『本格運用が１０月に始まったマイナンバーカードを保険証として使う仕組みをめぐり、厚生労働省は（１２月）２３日、別人のマイナンバーカードの個人番号が誤って登録されていた事例が３３件あったことを明らかにした。いずれも登録する際の人為的なミスが原因という。そのうち１件では薬剤情報が他人に閲覧されたという。
厚労省がこの日開かれた審議会で報告した。同省によると、マイナンバーカードと健康保険証の情報を連動させる際、本人や事業者が人為的なミスをしていたという。
例えば同一世帯内で個人番号が入れ違ったケースでは、家族で一斉にマイナンバーカード情報を勤務先に提出したとき、本人らが記入したマイナンバーの個人番号が家族内で取り違いが起きていた。勤務先から健康保険の事業者に渡され、そのまま登録されてしまったという。
また、個人から個人番号の提出がなかったために事業者が住民基本台帳ネットワークシステムで個人番号を照会したところ、似たような名前の人と取り違えるミスもあった。この結果、薬剤情報がほかの人に見られた事例もあったという。
大半は健康保険事業や医療機関が気づいて発覚したが、医療機関での利用や「マイナポータルサイト」にログインした際に別人の情報が表示されて判明した事例もあるという。』
新生銀行、マイナンバーなど個人情報を誤送付 １４００件超、提携証券に
https://www.sankei.com/article/20211228-PQJCAGMG3NN6PHH2INLFAP2UNM/
『新生銀行は（１２月）２８日、マイナンバーや氏名を含む顧客の個人情報１４６７件を業務提携しているマネックス証券に誤って送付したと発表した。新生銀は提携の一環でマネックスに投資信託口座を移管するのに伴い、対象口座の顧客の個人情報を共有したが、移管しない口座の情報がその中に含まれていた。
データは９日に送付され、マイナンバーや氏名のほか、生年月日や口座番号が含まれていた。個人分とは別に法人の情報も２件あった。新生銀が移管対象のデータを抽出する際に不備があったという。
マネックスの指摘で判明した。両社以外の第三者への流出は確認されていない。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
年越しのお札
手元で年越しのお札、１２１兆円 １２年連続で過去最高
https://nordot.app/849258365245341696?c=39546741839462401
『日銀は３０日、家庭や企業で保有されたまま年を越すお札の総額が１２１兆９６３８億円になったと発表した。２０２０年末の１１８兆３２８２億円から３.１％増え、１２年連続で過去最高を更新した。
日銀の大規模金融緩和で歴史的な低金利が続き、銀行などの金融機関に預けても受け取れる利息が少なくなっているため、手元で保管するお金が増えた可能性がある。新型コロナウイルス禍による先行き不安も、手元にお金を置いておきたいと思わせる要因になっていそうだ。』
https://nordot.app/849258365245341696?c=39546741839462401
『日銀は３０日、家庭や企業で保有されたまま年を越すお札の総額が１２１兆９６３８億円になったと発表した。２０２０年末の１１８兆３２８２億円から３.１％増え、１２年連続で過去最高を更新した。
日銀の大規模金融緩和で歴史的な低金利が続き、銀行などの金融機関に預けても受け取れる利息が少なくなっているため、手元で保管するお金が増えた可能性がある。新型コロナウイルス禍による先行き不安も、手元にお金を置いておきたいと思わせる要因になっていそうだ。』
テーマ : こんなことがありました
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東京五輪・パラリンピック188
選手村跡地、最高倍率は１１１倍 分譲マンション、１１月販売分
https://nordot.app/839065576240218112?c=39546741839462401
『三井不動産などの企業グループは（１２月）２日、今夏開催された東京五輪・パラリンピックの選手村だった「晴海フラッグ」（東京都中央区）の分譲マンションについて、先月（１１月）供給した６３１戸全てに応募があったと発表した。５５４６組が申し込み、最も高い競争倍率は最上階にある部屋の１１１倍で、平均倍率は約８.７倍だった。販売は３回目で五輪後では初めて。
各部屋の専有面積は約６１～１２３平方メートルで、価格は４９９０万円～２億２９２０万円。周辺の同程度のマンションと比べ価格が抑えられているため人気が高いという。
入居は２０２４年３月から始まる。』
東京五輪、追加負担なし 人件費など１０００億円以上節減
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE031030T01C21A2000000/
『今夏に開催された東京五輪・パラリンピックの開催経費について、追加の公費負担が生じない見通しとなったことが（１２月）３日、大会関係者への取材でわかった。予算段階に比べ、大会の簡素化に伴い警備関連の人件費などが減少。予算段階から１０００億円以上が節減される見込みになった。余剰となった経費は東京都と政府に返還されるという。
大会経費は当初、１兆３５００億円の予算が計上されていた。』
東京五輪・パラ、公費の追加負担ない見通し 無観客で経費も減少
https://www.asahi.com/articles/ASPD371R5PD3UTIL04M.html
『今夏の東京五輪・パラリンピックの大会経費について、東京都や国による追加の公費負担が生じない見通しであることが（１２月）３日、大会関係者への取材でわかった。コロナ禍で大会が簡素化されたことや無観客開催による人件費の削減などで、大会経費は予算ベースの約１兆６４４０億円（２０２０年末時点）より少なくなるという。
東京大会は原則無観客となったことで、経費が削れたとしても、チケット収入約９００億円分が減収となるために赤字となり、都や国による追加負担が避けられないとみられていた。
大会関係者によると、大会終了後、大会組織委員会を中心に経費の精査を進めたところ、海外関係者の入国を大幅に削減するなど簡素化を進めたことで、輸送や宿泊などの運営費などが抑制されるという。また、無観客開催により警備などにかかる人件費やコロナ対策費も削減できる見通しとなったという。
大会経費を巡っては、１３年の招致時の計画は総額７３４０億円だったが、１９年末の予算は１兆３５００億円に。さらに大会延期に伴う経費やコロナ対策費として計２９４０億円が上乗せされ、２０年末には約１兆６４４０億円にまで膨らんでいた。内訳は東京都が７１７０億円、組織委が７０６０億円、国が２２１０億円だった。
経費の精査は国と都、組織委の間でいまも続いており、１２月下旬の組織委理事会で大枠が示される見通し。』
東京五輪、検索急上昇１位 グーグルの２１年ランキング
https://nordot.app/841223165331898368?c=39546741839462401
『米グーグル日本法人は（１２月）８日、２０２１年に日本国内での検索が、昨年に比べ急上昇したキーワードの順位を発表した。１位は１年延期となって開催された「東京２０２０オリンピック」、２位は米大リーグで投打の「二刀流」で大活躍した「大谷翔平」だった。３位には映画「東京リベンジャーズ」が入った。世界的に関心を集めた「新型コロナウイルスワクチン」は７位。
人物で検索が増えたのは「大谷翔平」が１位、２位と３位はそれぞれ今年結婚した俳優の「小松菜奈」、フリーアナウンサーの「夏目三久」だった。』
メダリスト母校に表彰台を譲渡へ 東京五輪・パラで使用
https://nordot.app/841309864848474112?c=39546741839462401
『東京五輪・パラリンピック組織委員会は（１２月）８日、両大会に出場した日本選手団のメダリスト約２００人の母校に、大会で使用した表彰台を譲渡すると発表した。譲渡先は、原則として出身の小学校か中学校、特別支援学校のいずれか。選手に希望を聞いた上で、学校側に引き受け可否について確認している。これとは別に、会場のある自治体、東京都、都内の市区町村にも、希望があれば譲渡する。
同日、オンライン形式で参加した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会で報告した。
回収した使用済みプラスチック約２４.５トンを使って制作した表彰台は合計９８台あり、１台を四つに分割して譲渡する。』
東京五輪サイバー攻撃「想定内」 アクセス４．５億回―運営支障なく・組織委責任者
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121100350&g=soc
『今夏の東京五輪・パラリンピックをめぐり、大会組織委員会には約４億５０００万回の不審なアクセスや幹部を装った偽メールといったサイバー攻撃があったが、運営に支障はなかった。組織委のサイバーセキュリティーの責任者は「攻撃は想定の範囲内。時間をかけて地道な準備を徹底したことが成功の要因だ」と強調した。
責任者はＮＥＣネクサソリューションズ（東京都港区）の中西克彦氏（４５）。２０１５年から組織委に出向し、担当部長としてサイバー攻撃への対処に当たった。
中西氏によると、大会前の１９～２０年、差出人として組織委の武藤敏郎事務総長や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長をかたった英文メールが組織委関係者や各国のスポーツ関連団体などに送られた。メールには、ＩＤとパスワードを入力させて盗む「フィッシングサイト」に誘導する記載があった。送信側は、盗んだＩＤなどを基に別の犯罪やサイバー攻撃を行う目的があったとみられる。
メールは少なくとも６０００件確認されたが、組織委関係者で誤ってＩＤなどを入力した事例はなかった。中西氏は「パートナー企業の社員も含め、メール攻撃を想定した訓練を１０回以上、延べ１万人以上に行ったことや、日頃から不審メールへの注意喚起を繰り返したことが良い結果につながった」と分析する。
大会期間中には、大会公式サイトや組織委のネットワークシステムに対し、約４億５０００万回の不審なアクセスがあった。いずれもブロックし、大会運営に支障はなかった。
中西氏は「システムをつくる段階から専門家を交えた安全性のチェックを行った」と強調。高度な技術を持つ「レッドチーム」にサイバー攻撃を試みてもらい、対策の不備を埋める作業も実施したという。
中西氏は「五輪には政府、関係機関、企業といった複数の組織が関わる。安全な大会運営という共通の目的を持ち、システムの重要性を踏まえながら連携して対応したことは、今後の大規模イベントでレガシー（遺産）として活用できる」と話した。』
五輪エンブレム撤去始まる 都庁、機運醸成に一役
https://nordot.app/843761355566497792?c=39546741839462401
『東京都は（１２月）１５日、都庁の都議会棟に掲示され、大会機運の盛り上げに一役買った東京五輪・パラリンピックの大会エンブレム「組市松紋」の撤去作業を始めた。２０日にかけて、本庁舎などからも順次撤去する。
エンブレムは２０１６年５月から掲示されており、大きいもので縦横いずれも約８.５メートル。１５日は、聖火リレーのゴール地点となった都民広場でも、大会マスコットの取り外し作業が行われた。
都によると、エンブレムやマスコットなどの知的財産は、開催都市契約で使用期限が年内までと定められていた。』
五輪公式映画、来年６月公開 総監督は河瀬直美さん
https://nordot.app/843777015641604096?c=39546741839462401
『東宝は（１２月）１５日、２０２２年の配給作品を発表する記者会見を開き、東京五輪の公式映画「東京２０２０オリンピック（仮）」を６月に公開すると明らかにした。映画監督の河瀬直美さん（５２）が総監督を務め、準備段階から約２年間にわたって撮影した記録映像を作品にする。
１９６４年の東京五輪では、市川崑監督が公式映画「東京オリンピック」の総監督を務めた。』
Ｊヴィレッジに東京五輪復興モニュメント 福島県楢葉町・広野町でお披露目式 ウルフ・アロン選手らが除幕
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2021121992950
『東京五輪・パラリンピックの大会期間中に国立競技場近くに設置された「東京２０２０ 復興のモニュメント（記念碑）」は（１２月）１８日、東京五輪聖火リレーの出発地だったＪヴィレッジ（福島県楢葉町・広野町）に移設され、お披露目式が行われた。
東京五輪・パラリンピック組織委員会が世界に復興支援への感謝を伝えるため、福島県の高校生らによるワークショップで出された意見をもとに福島、岩手、宮城各県分の計３つの記念碑を制作した。大会期間中、東京都の国立競技場の近くに設置されていたが、大会のレガシー（社会的遺産）として後世に継承してもらおうと、３県にそれぞれ寄贈した。福島県は復興のシンボルであるＪヴィレッジへの設置を決めた。
本県（福島県）の記念碑は高さ約２・３メートル、重さ約４００キロで、本県（福島県）などの仮設住宅のアルミ建材を再利用して制作された。記念碑にちりばめられた色とりどりのパネルには、ワークショップに参加した高校生が考えた選手へのメッセージと、東京五輪で金メダルを獲得した選手らのサインがプリントされている。顔はめパネルをモチーフにしており、中央の穴から顔を出すことができる。
お披露目式では、東京五輪柔道男子１００キロ級で金メダルに輝いたウルフ・アロン選手らが除幕した。ウルフ選手は「東京五輪で福島の人に元気を与えることができているとうれしい。パリ五輪に向けて練習に力を入れていきたい」と語った。いわき市の小名浜海星高の生徒が、じゃんがら念仏踊りを披露した。
お披露目式には、ワークショップに参加した郡山市の郡山北工高３年の伊藤楓真さんが出席した。伊藤さんは「記念碑を初めて見て誇らしく思った。県民に元気を与え続けてほしい」と語った。』
二つの東京五輪の「緑のバトン」後世に 北海道の遠軽と江差に植樹
https://www.asahi.com/articles/ASPDM66Z7PD5IIPE00C.html
『５７年前の東京五輪の「レガシー（遺産）」を引き継ぐ樹木が、北海道東部の遠軽（えんがる）町と南部の江差町に植樹された。参加国から贈られた種子が大木に育ち、採取した種子がさらに「第２世代の苗木」になった。このほど子どもたちの手で植えられ、後世にバトンがつながれた。
１９６４（昭和３９）年の東京大会の際、友好の証しとして、４４の国・地域の選手団から２７２種の種子が寄せられた。林業試験場などで苗木に育てられ、気候にあわせて日本各地に配られた。
北海道内では遠軽町の児童自立支援施設「北海道家庭学校」に託され、広大な敷地内にある「展示林」で、フィンランドやカナダなどの寒冷地に適応したマツの仲間約１６０本が根づいた。
清沢満校長によると、同校の造林への取り組みが評価され、植えられることになったという。「子どもたちが半世紀以上にわたって、下草を刈ったり枝を払ったりしながら大切に育ててきました」
それらの樹木のうち約４０本が、今夏の２０２０東京五輪・パラリンピックに向けて伐採された。６４年大会ゆかりの木で五輪レガシーを伝える目的で、大会理念の発信拠点となる日本オリンピックミュージアム（東京・新宿）や、開会式に登場した五輪マークの木製オブジェに使われた。
北海道家庭学校では二つの東京五輪を未来へつなごうと、伐採した木から種子を採取した。その種が苗木に育ち、この秋に同校の子どもたちが再び展示林に約６３０本を植えた。
この第２世代の苗木は江差町の「江差ユネスコ協会」（会長・照井誉之介町長）が譲られ、町運動公園に整備した「レガシーの杜（もり）」などに植樹された。アイルランド産のマツ類や、カナダ産とブルガリア産のトウヒ類の計２０本が育っている。』
経費は１兆４千億円台 公費の追加負担は生じず 東京五輪
https://www.asahi.com/articles/ASPDN72HSPDNUTQP027.html
『今夏の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの大会経費は１兆４千億円台になると大会組織委員会が見込んでいることが（１２月）２０日わかった。昨年１２月段階の試算では１兆６４４０億円で、原則無観客となってなくなったチケット収入は８００億円台の見込みだが、コロナ禍で大会が簡素化されたことや、無観客開催による人件費の削減などで、結果的に全体で２千億円程度の減額となる見通しという。東京都や国などによる追加の公費負担は生じない。組織委は２２日の理事会で報告する方針。
大会予算は２０１９年末の想定は１兆３５００億円だった。昨年３月に新型コロナウイルスの影響で大会が１年延期になり、追加経費やコロナ対策費などが加わって２０年末には１兆６４４０億円と試算されていた。』
東京五輪・パラ 開催経費は１兆４５３０億円 予算を下回る見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013398611000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_048
『東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会組織委員会は現時点で１兆４５３０億円となり予算をおよそ２０００億円下回る見通しだと発表しました。
経費の負担は組織委員会と、東京都、国の３者が分担することになっていますが、新たな経費負担は生じない見通しです。
これは（１２月）２２日に開かれた組織委員会の理事会で報告されました。
東京大会の予算は、去年１２月に公表された段階で総額１兆６４４０億円に上り、組織委員会と東京都、国の３者が分担することになっていました。
その後、東京大会はほとんどの会場で無観客での開催となり、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったことや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、現時点での開催経費の総額は１兆４５３０億円と、予算をおよそ２０００億円下回る見通しになりました。
一方で、組織委員会はチケット収入のほとんどがなくなったことなどの影響で実質的な収入が７１７億円減り、この不足分などは支出の抑制と都が６２８億円を支出することで対応し、組織委員会の負担額は６３４３億円となる見通しです。
また、都の負担額は予算より７７２億円少ない６２４８億円となり、国の負担額も予算より２７１億円少ない１９３９億円にとどまる見込みで、新たな経費負担は生じない見通しです。
ただ、東京大会の経費は招致段階の７３４０億円という説明から大会の１年延期を経て１兆６４４０億円まで膨らんだ経緯があり、巨額の公費負担に都民や国民の理解が得られるかが課題となります。
組織委員会は来年６月ごろ、最終的な決算をまとめることにしています。
東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会の理事会後の記者会見が始まり、武藤事務総長は「簡素化をはじめとする支出抑制の取り組みや無観客開催に伴う契約の見直しなどにより、大会経費の総額は１兆４５３０億円となり、去年１２月に公表した１兆６４４０億円を１９１０億円下回る見通しとなった」と述べました。
そのうえで「東京都および国が新たな予算措置を講ずることなく対応できる見通しとなった」と説明しました。
また、武藤事務総長は、東京大会のほとんどの競技が無観客で実施されたことによりチケットの売り上げが減少したことなどから収入は去年１２月に公表した段階と比較して８６７億円減って６３４３億円となったことを明らかにしました。
そのうえで都が６２８億円を支出することなどで対応したことで支出も同額になったとしています。
さらに「国が２７１億円、東京都は７７２億円下回る見通しとなった」と説明しました。
武藤事務総長は、今後について「大会経費の見通しは、現時点での予算執行状況に基づいて作成したものだ。組織委員会は、引き続き経費の節減や収入の確保に努めたうえで、大会経費の詳細を明らかにしていく」と述べました。
また、大会の経費が招致段階の７３４０億円という説明から１兆４５３０億円となったことについて「当初の数字には、ＩＯＣみずから認めているように基本的に競技会場、競技施設そのものの建設費を提示することが求められていて、運営費が全く入っていない。施設をいざ使うことになれば周辺整備しないといけないし、さまざまな追加の支出が出てしまう。当初の数字と今回発表した経費の数字を比較することはできない」と述べました。
そのうえで「そういうような状態を作り出すということに、やはり、ちょっと反省すべき問題があると強く思った。よくよく考えるべき事であり、今後の招致活動においては何か参考にしていただければと思っている」と話しました。
一方、多くの税金が投入されたことは妥当だったか問われると「大会を実施するにあたり、どのような役割分担をするのかが非常に重要なことだ。公共施設を東京都として作り、新国立競技場を国として作るのは一種の政策判断だと思う。その積み重ねがこういう形になっている。大会経費の負担は東京都と組織委員会がほぼ同額で、国がパラリンピック関連経費の ４分の１を負担するという原則を決めているのでそれに基づいてできた。バランスの取れた負担関係になっていると思う。未来への投資という観点からも適切かどうかを判断していく必要がある」と述べました。
そのうえで、札幌市が招致を目指している２０３０年の冬の大会に向けて、東京大会の経験から考慮すべき点があるか問われると「既存の施設を使って経費を削減したいと考えていると理解した。夏の種目の多さもあり、一緒くたに論ずることはできないが、われわれの経験が生かされて検討されいているのではないかと思う」と述べました。
組織委員会は大会経費を削減するため、大会が終わったあとも事業者などと費用の減免を求める交渉を続けてきました。
中でも多くを占めるのが、大会直前に、ほとんどの会場が無観客での開催になったことに伴って対応が要らなくなった観客向けのサービス費用です。
具体的には、新型コロナ対策として用意していた観客の手や指の消毒や検温、それに公共交通機関では不便な会場に観客を輸送するためのバスの運行などです。
大会の閉幕から３か月たった今月（１２月）に入っても支払いを見直せる部分はないか事業者との交渉を続けながら、連日開く会議の中で、進捗（しんちょく）状況を確認していました。
組織委員会の財務の責任者を務める伊藤学司ＣＦＯ＝チーフ・ファイナンシャル・オフィサーは「すでに契約している事業についても事業者と議論している。大会の延期や新型コロナの影響があり公費にも支援をいただきながら準備を進めているので、その公費の部分を少なくするというのは、われわれの大きな使命だ」と話しています。
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる大会予算の推移です。
東京の招致委員会が２０１３年にＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に提出した「立候補ファイル」では、大会の予算は当時の段階で７３４０億円とされていました。
ただ、この予算について大会組織委員会は招致を争っていたほかの都市と比較できる費目に限られていて「基礎的な部分を抽出しているもので、大会の全体像を示すものではなかった」と説明しています。
招致が決まった後、競技施設の整備費などを改めて試算した結果、予算がふくれあがる可能性があるとして、東京都と組織委員会は新設会場の建設を見送るなど競技会場の見直しに着手します。
２０１６年に大会経費の全体像が初めて示された時の予算は１兆６０００億円から１兆８０００億円と幅を持たせたものでした。
資材費や人件費の高騰などを見込んで予備費として１０００億円から３０００億円を盛り込んだためです。
招致段階では、競技施設に関しては本体工事だけを、輸送費や警備費用も基本的なものしか盛り込んでいなかったため、実際に積み上がった予算は大幅に増える形となりました。
その後、大会経費を抑えるための効率化などを進めた結果、２０１９年までに大会経費の総額は予備費を除き１兆３５００億円まで減少しました。
ところが、大会は新型コロナウイルスの影響で１年延期になり、これに伴う会場の再契約などの経費と新型コロナ対策で新たに合わせて２９４０億円が必要となり、去年１２月に発表した大会前の予算は総額で１兆６４４０億円に上っていました。』
東京都 五輪パラ経費６００億円余を負担へ 組織委は収支均衡に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013399841000.html
『東京オリンピック・パラリンピックの開催経費で都は、「安全、安心な大会の実施の観点」から、必要とした経費に充てるとして、都が負担する経費として計上していた予算から６２８億円を今後、大会組織委員会に出すことになりました。組織委員会の収支は均衡する見通しとなった形です。都が負担する開催経費は去年１２月に公表した予算より下回る見通しで、都の担当者は「都民の安全と安心のために無観客で開催したことで、組織委員会の収入が減少した側面もある。赤字の補填（ほてん）には当たらない」と説明しています。
東京オリンピック・パラリンピックの大会経費について組織委員会は（１２月）２２日、現時点の見通しを発表し、予算をおよそ２０００億円下回る見通しだと発表しました。
都によりますと、今回、開催経費の見通しを示すにあたり、２１日、組織委員会と国を交えた３者で協議して費用分担の合意に至ったということです。
それによりますと都は、「安全、安心な大会の実施の観点」から、必要とした経費に充てるとして、今後、組織委員会に６２８億円を支出するということです。
開催経費のうち、都が負担する経費として計上していた予算から６２８億円を出す予定で、これによって組織委員会は収入と支出がいずれも６３４３億円となって均衡する見通しです。
また、今後、都が６２８億円を組織委員会に出したとしても、都が負担する開催経費は、去年１２月に公表した予算より７７２億円下回り、６２４８億円となる見通しです。
ただ６２８億円は組織委員会のどの事業の経費に充てるのかは、まだ決まっていないということで、今後、国を交えた３者で協議をするということです。
６２８億円を出すことについて、都が組織委員会の赤字分を補填することにあたらないのかという取材に対して都の担当者は「都民の安全と安心のために無観客で開催したことで、組織委員会の収入が減少した側面もある。安全、安心に開催するために必要な経費に充てられるものであり、赤字の補填には当たらない」と説明しています。
東京都の小池知事は２２日夜、記者団に対し、「オリンピック・パラリンピックの経費については、それぞれ工夫をしながら削ってきた成果になったかと思う。何よりも、大会をこういう形で行うことができたことも、多くの方々のご協力のおかげと改めて感謝したい」と述べました。
そのうえで、都が大会に向けて新たに建設した６つの施設のうち、５つの施設で年間の収支が赤字となる見込みであることについて、「大変、大きなレガシーが残った会場を、これからも都民の健康維持や発展のためにもいかしていく。『パブリック』なものであり、『いくらもうかる』とかいうものではないが、都民の大切な財産なので、有効にいかしていく工夫も重ねていきたい」と述べました。』
東京五輪１兆４５３０億円 「安全、安心な運営」と総括
元横綱 白鵬に聖火ランナーのユニフォームとトーチ贈呈
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013397951000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_056
『新型コロナウイルスの感染拡大で、東京オリンピックの聖火リレーへの参加が実現しなかった、大相撲の元横綱 白鵬の間垣親方に、ランナーの証しとなるユニフォームが贈られました。
間垣親方は「このような場を設けてもらい光栄に思います」と、喜びを語りました。
東京オリンピックの聖火リレーをめぐっては、新型コロナの感染拡大で各地で公道でのリレーが中止となり、大会組織委員会は参加できなかった人にも、ユニフォームと証明書を贈って聖火ランナーとして認定しています。
（１２月）２１日は元横綱白鵬の間垣親方が、東京新宿区の日本オリンピックミュージアムを訪れ、組織委員会の橋本聖子会長などから、ユニフォームとトーチを受け取りました。
組織委員会によりますと、間垣親方は、７月１９日に国技館がある東京 墨田区のコースを走る予定だったということです。
橋本会長は、「たくさんの思いがあって、きょうはお越しいただきました。これからのスポーツのすべてで力になってほしい」と話しました。
間垣親方は、「このような場を設けてもらい光栄に思います。一度、ユニフォームを着て記念撮影をしたい。トーチは軽さの中にも重みがありました」と喜びを語りました。』
五輪で白鵬が最終走者？ 森前会長が腹案明かす
https://nordot.app/845965919641518080?c=39546741839462401
『東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長が（１２月）２１日、大相撲の間垣親方（元横綱白鵬）に、今夏の東京五輪の開会式で重要な役目を務めてもらう腹案があったことを明らかにした。
森前会長は東京都新宿区の「日本オリンピックミュージアム」で、新型コロナウイルスやけがの影響もあって聖火リレーに参加できなかった間垣親方にトーチなどを贈呈するイベントに出席。あいさつで「今でも最後に長嶋（茂雄）が王（貞治）と松井（秀喜）を伴って階段まで上がって、階段の上から白鵬関が聖火を掲げてくれることをずっと夢見ていた。それができず残念だった」と構想の一端を語った。』
五輪ボート競技場 「消波装置」一時的に撤去 本格的に始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013398501000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_037
『東京都がオリンピック・パラリンピックのボートとカヌーの競技のために整備した会場で、国際大会を開くために必要な波をおさえる装置にかきの殻が付着して機能しなくなっている問題で、都は抜本的な対策を行うため、装置を一時的に撤去する作業を本格的に始めました。
本格的な撤去が始まったのは、東京オリンピック・パラリンピックでボートとカヌーの競技が行われた江東区の「海の森水上競技場」にある波をおさえるための「消波装置」です。
装置は、かきの殻が付着してその重みで沈み、機能しなくなる問題が明らかになり、抜本的な対策を行うため一時的に撤去する作業が本格的に始まりました。
（１２月）２２日はボートに乗った作業員が海中の装置を引っ張って１か所に集め、クレーンで引きあげていました。
都は、「海の森水上競技場」をおよそ３００億円かけて整備し、オリンピック・パラリンピック後の利用計画として、国際大会を誘致する目標を掲げています。
ただ、「消波装置」は国際大会を開くために必要な装置で、関係者によりますと、対策が完了して再び設置されるまでの間は大会の誘致が難しくなっています。
都は、今後、１年余りかけて抜本的な対策を行う予定です。
都によりますと、「海の森水上競技場」の消波装置にかきの殻が付着することは、オリンピックの前の設計段階では想定ができなかったということです。
都は、国際競技団体のマニュアルに基づいた装置のため、トップレベルの大会に対応できるよう対策を講じたうえで、再び設置したいとしています。
東京都オリンピック・パラリンピック準備局の柏原弘幸利用促進担当部長は「海外で重要視されている国際大会を誘致できれば、放送でも発信されるし、観戦に来る人も多くなる。そのことで競技人口のすそのが広がることにもなる。競技がどんどん開催されていけば、レガシーとしても評価してもらえるのではないか」と話していました。
東京都は「海の森水上競技場」の「消波装置」へのかきの殻の付着を防ぐ対策として４つの案の検討を進めています。
４つの案のなかには、かき殻が付着する前に装置を定期的に引き上げるものから、海水を電気分解することでかき殻の付着防止効果のある液体を発生させるような大がかりなものもあります。
都は、専門家の意見も聞き、競技場で４つの案を実際に試すなどして費用が安く済み効果的な案を来年３月までに選定して、今後１年あまりかけて抜本的な対策を確立したい考えです。
都は、来年４月に「海の森水上競技場」をスポーツ施設として一部開業させる予定です。
来年度は、国際大会は誘致できていませんが、２１日時点で、ボートの「全日本選手権大会」など国内の６つの大会の開催が決まっているということです。
ただ、開業後の年間の収支は現時点で、およそ１億５８００万円の赤字を見込んでいます。
この収支の見込みは、陸地部分の駐車場などのまだ整備されていない再来年までに完成し、今回、撤去される「消波装置」の対策が終わって再び設置されるなど、すべての整備が終わった時点の数字です。
関係者によりますと抜本的な対策を行うために消波装置が撤去されている１年あまりは、国際大会の誘致が難しいことから来年度１年間は、赤字額が見込み内に収まるか不透明です。
東京都がオリンピック・パラリンピックに向けて新たに建設した６つの施設のうち、現時点では、海の森水上競技場を含む５つの施設で年間の収支が赤字となる見込みです。
都の想定で唯一、黒字なのは有明アリーナです。
スポーツの国際大会のほか、コンサートなどイベントでの利用を想定していて年間３億５６００万円の黒字を見込んでいます。
ほかの５つの施設は現時点で赤字が想定されています。
年間の赤字額は、
東京アクアティクスセンターが６億３８００万円、
カヌー・スラロームセンターは１億８６００万円、
海の森水上競技場は１億５８００万円、
大井ホッケー競技場は９２００万円、
夢の島公園アーチェリー場は１１７０万円です。
都は、オリンピック・パラリンピックが無観客で行われたことから多くの人にとって施設はなじみが薄いとみています。
このため、魅力を知ってもらうための見学会を開くなどしていて、将来、利用者の増加につなげたい考えです。
また、施設の命名権を企業に公募するほか、レジャーの体験やライブイベントの開催など、スポーツ以外の利活用の検討も進めています。
都の担当者は「公的な施設には障害者スポーツの振興や競技の普及など採算性で表せない役割も求められる。ただ、税金が使われている以上、利用を促進して収益性を改善していきたい」と話しています。』
五輪・パラ、赤字施設に懸念残る 年間１１億円―東京都
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122201014&g=soc
『東京五輪・パラリンピックで東京都の追加負担は免れたが、財政面の懸念は残る。都は五輪・パラリンピックに際し六つの恒久的な競技施設を新設したが、うち５施設の赤字が見込まれている。都は「負の遺産」化を避けるため施設を懸命にＰＲ。収益強化策も探るが、解消の見通しは立っていない。
葛西臨海公園に隣接するカヌー・スラロームセンター（江戸川区）で１１月２９日、地元の小学生向けに施設見学会が開かれた。全長約２００メートル、高低差４．５メートルの水路を毎秒１２トンの水が流れる。見学会では東京五輪の日本代表・羽根田卓也選手や足立和也選手らがカヌーを実演。羽根田選手は「人工コースは海外にもあるが、これほど駅に近く、都心部にあるのはここのみだ」と絶賛した。
都は駐車場や観覧スペースなどを設け、２０２３年春の本開業を目指すが、ここも赤字施設の一つだ。都は国内外の大会誘致や水上レジャー、水難救助訓練などに活用して年間来場者１０万人の目標を掲げるが、開業後も年間１億８６００万円の収支不足が生じる見通し。都担当者は「都民が使って親しむことで、運営する意義を認めてもらえるのでは」と話すが、収益改善の道筋は示せていない。
６施設のうち年間黒字になるのは有明アリーナ（江東区）のみ。アクアティクスセンター（同）を筆頭に５施設の赤字額は年間１１億円程度に上る。都はイベント開催や企業広告、維持管理費の合理化などで赤字圧縮に取り組む方針。ネーミングライツ（命名権）の販売も検討しているが、具体的な動きには至っていない。
（１２月）２２日に都庁で記者団の取材に応じた小池百合子知事は赤字施設について「パブリックなものであり、いくらもうかるとかというものではない」と強調。その上で「都民の大切な財産なので、有効に生かす工夫を重ねていきたい」と語った。』
五輪パラ延期 選手村のマンション引き渡し遅延 購入者が提訴へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013399781000.html
『東京オリンピック・パラリンピックの延期によって、選手村を改修して分譲されるマンションの引き渡しが１年程度遅れることについて、購入した人たちが売り主である１０の企業に対し、契約どおり再来年３月までの引き渡しを求める訴えを起こすことになりました。
東京・中央区の晴海地区では、東京大会で選手村として使われた建物を改修して、マンションが整備されることになっています。
おととしの時点で９４０戸が販売され、再来年３月までに購入者に引き渡される予定でした。
しかし大会の延期に伴い、東京都が選手村のために、建物を貸し出す期間を延長してほしいと売り主である企業側に申し入れ、購入者への引き渡しは１年程度、遅れる見通しとなりました。
これについて購入者のうち２７人が、「大会が延期になった場合まで都に建物を提供する義務はなかった。引き渡しを遅らせないための努力も尽くしていない」と主張して、売り主である１０の企業に対し、契約で定められている再来年３月までに引き渡すか、遅れによって生じる損害の賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こす方針を固めました。
購入者側の轟木博信弁護士は「引き渡しが遅れることへの補償の提案はこれまで一切ない。今、住んでいる家の売却が決まってしまった人や、家賃が余計にかかってしまう人もいて、話し合いで解決しようとしたが、納得のいく説明は得られなかった」と話しています。
一方、訴えについて企業グループの広報を担当する三井不動産は「事実を確認していないため回答を差し控える」としています。』
選手村マンションの購入者、売り主を提訴 入居１年遅れ「説明ない」
https://www.asahi.com/articles/ASPDS53D1PDRUTIL04W.html
『東京五輪・パラリンピックの「選手村」として使われた分譲マンションの改修工事が終わらず、入居時期が約１年遅れることについて、購入者２９人が（１２月）２４日、売り主の不動産会社など１０社に契約通り２０２３年３月に引き渡すよう求める訴訟を東京地裁に起こした。できない場合は、計８千万円の損害賠償も求めた。
訴状によると、原告らは１９年、東京・晴海のマンション群「晴海フラッグ」の物件を購入したが、昨年６月、売り主から引き渡しが遅れると一方的に通知された。契約を解除すれば、手付金は返金されるとの説明もあった。
購入者は、五輪開催が約１年遅れた事情をふまえたとしても、工事計画の変更や作業人数の増員などを売り主側が検討すべきだったと指摘。「合理的な努力を尽くしていない」と主張している。
原告の自営業の５０代男性は会見で、延期の影響で居住する自宅家賃など余分な出費が生じるとし、「説明や協議がなかったのはショック。引き渡しが少しでも早くなるよう努力してほしい」と訴えた。
売り主を代表する三井不動産は、提訴について「回答を控える」としている。』
東京五輪選手村の土地売却価格めぐる裁判 住民らの訴え退ける
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211223/k10013401111000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_092
『東京オリンピック・パラリンピックの選手村を建設するために東京都が開発業者に売却した土地の価格が妥当だったかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は価格は適正だったと判断し、都に対する住民グループの訴えを退けました。
東京都は中央区晴海に所有していた埋め立て地、およそ１３ヘクタールを東京オリンピック・パラリンピックの選手村の建設用地として１２９億６０００万円で売却することを決め、平成２８年に大手開発業者１１社で作る企業グループとの間で譲渡契約を結びました。
この価格について住民グループが周辺の地価と比べて著しく安いと主張して、都に対し、手続きを進めた舛添前知事などに適正価格との差額を請求するよう求めていました。
判決で東京地方裁判所の清水知恵子裁判長は「選手村としての使用を前提とした土地で、収益や処分に制限がある。こうした土地の価格調査として手法や内容に問題はなく、価格は適正だ」と判断し、住民グループの訴えを退けました。
判決について、東京都側の外立憲治弁護団長は「都が根拠とした価格調査の結果が適正だと全面的に認めた判決だ。原告側は官製談合だという臆測を述べるだけで、合理的な証拠を出せなかった」と話しました。
一方、住民グループ側の中野幸則原告団長は「都が議会などにもはからず公示価格の１０分の１以下の価格で売却したことの違法性を裁判所は認めず、極めて不当な判断だ。地方自治や不動産の鑑定制度、再開発事業制度の根幹を揺るがしかねない」と述べて、控訴する考えを示しました。』
五輪選手村用地の売却は「適正」 東京地裁、住民の訴え退ける
https://nordot.app/846648220747087872?c=39546741839462401
『東京都が、今夏開催された東京五輪・パラリンピックの選手村用地を不当に安く売却する契約を結んだのは違法だとして、小池百合子都知事らに適正価格との差額を請求するよう都に求めた住民訴訟の判決で、東京地裁（清水知恵子裁判長）は（１２月）２３日、「売却価格が適正を欠くものとは言えない」として住民側の訴えを退けた。
判決によると、都は２０１６年、中央区晴海の約１３.４ヘクタールの土地を１１社に計約１２９億円で売却する契約を結んだ。
訴訟で住民側は、周辺の路線価などを基に土地の適正価格は約１３３９億円だとし、都民の財産を不当に安く処分する違法な売却だと主張していた。』
東京パラ 参加団体の９割が“意義や効果” 関心継続できるか
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211223/k10013400021000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_170
『東京パラリンピックの開催の意義や今後の課題について、参加した競技団体にＮＨＫが取材したところ、９０％以上の団体が開催の意義や効果があったと回答しました。一方で今後の課題について、選手や指導者の育成や競技の人気アップを挙げる声があり、日本のパラスポーツ界は注目が集まったパラスポーツへの関心を継続できるかどうかが問われています。
ＮＨＫは今月（１２月）、東京パラリンピックに参加した国内の競技の２６団体を対象に、自国開催となった東京大会の意義や今後の課題を取材し、２５の団体から回答を得ました。
この中で、「新型コロナの感染拡大前に期待していたような大会開催の意義や効果があったかどうか」を尋ねたところ、「十分にあった」が４８％、「どちらかといえばあった」が４８％で、合わせて９６％が自国開催のパラリンピックに成果を感じていることが浮かび上がりました。
意義や効果があったと回答した団体に具体的な理由を尋ねたところ、「パラ競技の魅力が多くの人に認知された」が６４％と最も多く、「障害者への理解が深まるきっかけになった」が２１％でした。
一方で今後のいちばんの課題を尋ねたところ、「選手の発掘や育成」が３０％で最も多く、次いで「コーチなど指導者の確保や育成」が２２％、「競技の人気アップやスポンサー獲得などによる収入源の確保」も１９％に上りました。
東京パラリンピックでは日本選手団が、前回大会を大きく上回る５１個のメダルを獲得し、注目が集まりましたが、競技としての人気やパラスポーツのすそ野をいかに広げていけるか、日本のパラスポーツ界は問われることになります。
自国開催のパラリンピックでパラスポーツに集まった注目を今後につなげていくため、選手たちは大会のあと、自身の経験や競技の魅力を伝える活動に力を入れています。
パラ競泳のエース、木村敬一選手は、４回目のパラリンピック出場となった東京大会の男子１００メートルバタフライで金メダルを獲得し、注目を集めました。
大会のあと木村選手は全国の小学校などを回り、これまでに１０回ほど講演会を開いて、子どもたちにパラスポーツの魅力を伝える活動を行っています。
今月（１２月）１４日には、東京大会で銅メダルを獲得したゴールボール女子の高橋利恵子選手などとともに、東京・文京区にある母校の筑波大学附属視覚特別支援学校で報告会を開きました。
この中で木村選手は「パラリンピックには４回出て、やっと金メダルを取れた。金メダルだけほしいという思いだったので、やっと長旅が終わったと、ほっとした気持ちがいちばんだった」と、悲願の金メダルを獲得した東京大会の経験を語りました。
また高橋選手は「ゴールボールは楽しいものだと伝えるとともに、視覚障害のことも知ってもらい、楽しく共生社会を目指していきたい」と、東京大会をきっかけに、競技や障害のことをより多くの人に知ってもらいたいという考えを伝えました。
報告会のあと木村選手は「パラスポーツがこれからもどんどん発展していくことは、自分がこれまでやってきたことを肯定する意味でもある。自国開催で、今までに経験したことのない盛り上がりを感じたが、それで終わってしまっては意味がないので、さらにパラスポーツを燃え上がらせていきたい」と話していました。
東京パラリンピックのあと、国内で開催されるパラスポーツの世界大会として、来年の夏、神戸での開催が予定されていた陸上の世界選手権は、新型コロナの影響で２０２４年に延期する方向で協議されていて、パラスポーツへの関心を継続していこうという動きに水を差す形となっています。
パラ陸上の第一人者で、北京とリオデジャネイロの２つのパラリンピックで銀メダルを獲得し、東京大会でも４位に入った山本篤選手はパラスポーツの価値の発信に力を入れています。
今月（１２月）３日には神戸市の小学校で、東京大会のあと初めて、義足のブレードを製作した大手化学メーカーの担当者と一緒に出前授業を行いました。
授業では義足のブレード部分がどんな素材から作られているかなどをクイズ形式で説明したうえで、実際に子どもたちに義足の体験もしてもらいました。
山本選手はパラアスリートが社会や支援してくれる企業に必要とされるには、ただ競技をするだけでなく、パラスポーツの価値を示す必要があると考えています。
山本選手は「僕が履くカーボン製の義足のブレードも知ってもらい、僕の話も聞いてもらういい機会になったと思う。パラアスリート自身が動きながら、コラボしながら発信していくのが大切だ」と話していました。』
先端技術活用が「レガシー」 五輪警備、顔認証など―専門家、官民連携も評価
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122600099&g=soc
『今夏の東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会と警察などは過去最大規模の警備態勢で臨み、テロや大きな事件事故は起きなかった。専門家は、顔認証などの先端技術の活用や官民連携をレガシー（遺産）として評価する。
五輪では、会場や選手村などの内部や周辺で警備が実施された。組織委の警備は全国の警備会社５５３社で構成される共同企業体（ＪＶ）が担当し、１日最大で約１万４０００人の警備員が従事。警察では、警視庁を中心に全国からの応援部隊を含め約５万９９００人の警察官が動員された。
組織委は会場や選手村などに入る選手、スタッフらの本人確認の際、大会史上初めて顔認証システムを導入した。ＮＥＣ（東京都港区）が開発し、３００以上の端末が設置され、入場者の顔を事前に登録した写真を基にチェックした。
組織委によると、大会に関連して計約４００万回の認証が行われたが、一度も不具合は起きなかった。警備責任者は「人の目による確認ではヒューマンエラーが起こり得る。顔認証は安全に大きく貢献した」と語った。
警察が特に力を入れたのは、危険物も運べるためテロに使われる恐れがあるドローン対策だ。不審な機体を検知する機器や運航不能にするジャミング（電波妨害）装置を配備した。
ヘリコプターなどの航空機によるテロ対策では、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）開発の運航管理システムを活用。許可を得て制限区域を飛行する機体には衛星と通信できる端末を積んでもらい、端末未搭載の不審機を早期に発見できるようにした。
警察庁幹部は「警察の力だけではテロ対策は十分でなく、官民連携が欠かせない」と強調する。車両突入対策では道路管理者に車止めの設置を求め、レンタカー会社には不審者情報の提供を要請した。
テロ対策に詳しい公共政策調査会の板橋功・研究センター長は「五輪警備では新しい技術が活用され、官民の情報共有もよくできていた。２０２５年の大阪・関西万博などにきちんと引き継ぐことが課題だ」と話した。
』
五輪、スポンサーから厳しい意見 東京大会を総括、成果と代償も
https://nordot.app/847748040849719296?c=39546741839462401
『東京五輪・パラリンピック組織委員会が（１２月）２２日に公表した大会の総括で、開催準備の混乱などを巡り、スポンサーから厳しい意見が寄せられていたことが明らかになった。大会の全日程終了から３カ月以上が過ぎ、組織委側は改めて新型コロナウイルス禍で大会を実現した意義や、簡素化などの成果を強調しているが、強い批判の中での大会開催は代償を伴ったとの専門家の指摘もある。
総括に盛り込まれたのが、スポンサーや経済界に実施したアンケートの結果だ。肯定的な評価もあった一方で「開催意義について納得感のある説明が国民に対してなされなかった」との指摘があった。』
東京五輪、１周年記念式典開催へ 小池都知事「共生社会を実感」
https://nordot.app/848120671153881088?c=39546741839462401
『東京都の小池百合子知事は（１２月）２７日、共同通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルス禍により１年遅れで開催された東京五輪・パラリンピックを振り返り「共生社会を実感する大会だった」と評価。その上で２０２２年度、大会の意義やレガシー（遺産）を伝えるプログラムを実施するとともに、１周年記念式典を開催する意向を示した。
小池氏は「無観客という特異な環境になったが、世界中の人が視聴した。競技は本当に感動を呼んだ」と大会を総括。「互いを認め合うインクルーシブシティを実現していきたい」と述べた。』
https://nordot.app/839065576240218112?c=39546741839462401
『三井不動産などの企業グループは（１２月）２日、今夏開催された東京五輪・パラリンピックの選手村だった「晴海フラッグ」（東京都中央区）の分譲マンションについて、先月（１１月）供給した６３１戸全てに応募があったと発表した。５５４６組が申し込み、最も高い競争倍率は最上階にある部屋の１１１倍で、平均倍率は約８.７倍だった。販売は３回目で五輪後では初めて。
各部屋の専有面積は約６１～１２３平方メートルで、価格は４９９０万円～２億２９２０万円。周辺の同程度のマンションと比べ価格が抑えられているため人気が高いという。
入居は２０２４年３月から始まる。』
東京五輪、追加負担なし 人件費など１０００億円以上節減
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE031030T01C21A2000000/
『今夏に開催された東京五輪・パラリンピックの開催経費について、追加の公費負担が生じない見通しとなったことが（１２月）３日、大会関係者への取材でわかった。予算段階に比べ、大会の簡素化に伴い警備関連の人件費などが減少。予算段階から１０００億円以上が節減される見込みになった。余剰となった経費は東京都と政府に返還されるという。
大会経費は当初、１兆３５００億円の予算が計上されていた。』
東京五輪・パラ、公費の追加負担ない見通し 無観客で経費も減少
https://www.asahi.com/articles/ASPD371R5PD3UTIL04M.html
『今夏の東京五輪・パラリンピックの大会経費について、東京都や国による追加の公費負担が生じない見通しであることが（１２月）３日、大会関係者への取材でわかった。コロナ禍で大会が簡素化されたことや無観客開催による人件費の削減などで、大会経費は予算ベースの約１兆６４４０億円（２０２０年末時点）より少なくなるという。
東京大会は原則無観客となったことで、経費が削れたとしても、チケット収入約９００億円分が減収となるために赤字となり、都や国による追加負担が避けられないとみられていた。
大会関係者によると、大会終了後、大会組織委員会を中心に経費の精査を進めたところ、海外関係者の入国を大幅に削減するなど簡素化を進めたことで、輸送や宿泊などの運営費などが抑制されるという。また、無観客開催により警備などにかかる人件費やコロナ対策費も削減できる見通しとなったという。
大会経費を巡っては、１３年の招致時の計画は総額７３４０億円だったが、１９年末の予算は１兆３５００億円に。さらに大会延期に伴う経費やコロナ対策費として計２９４０億円が上乗せされ、２０年末には約１兆６４４０億円にまで膨らんでいた。内訳は東京都が７１７０億円、組織委が７０６０億円、国が２２１０億円だった。
経費の精査は国と都、組織委の間でいまも続いており、１２月下旬の組織委理事会で大枠が示される見通し。』
東京五輪、検索急上昇１位 グーグルの２１年ランキング
https://nordot.app/841223165331898368?c=39546741839462401
『米グーグル日本法人は（１２月）８日、２０２１年に日本国内での検索が、昨年に比べ急上昇したキーワードの順位を発表した。１位は１年延期となって開催された「東京２０２０オリンピック」、２位は米大リーグで投打の「二刀流」で大活躍した「大谷翔平」だった。３位には映画「東京リベンジャーズ」が入った。世界的に関心を集めた「新型コロナウイルスワクチン」は７位。
人物で検索が増えたのは「大谷翔平」が１位、２位と３位はそれぞれ今年結婚した俳優の「小松菜奈」、フリーアナウンサーの「夏目三久」だった。』
メダリスト母校に表彰台を譲渡へ 東京五輪・パラで使用
https://nordot.app/841309864848474112?c=39546741839462401
『東京五輪・パラリンピック組織委員会は（１２月）８日、両大会に出場した日本選手団のメダリスト約２００人の母校に、大会で使用した表彰台を譲渡すると発表した。譲渡先は、原則として出身の小学校か中学校、特別支援学校のいずれか。選手に希望を聞いた上で、学校側に引き受け可否について確認している。これとは別に、会場のある自治体、東京都、都内の市区町村にも、希望があれば譲渡する。
同日、オンライン形式で参加した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会で報告した。
回収した使用済みプラスチック約２４.５トンを使って制作した表彰台は合計９８台あり、１台を四つに分割して譲渡する。』
東京五輪サイバー攻撃「想定内」 アクセス４．５億回―運営支障なく・組織委責任者
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121100350&g=soc
『今夏の東京五輪・パラリンピックをめぐり、大会組織委員会には約４億５０００万回の不審なアクセスや幹部を装った偽メールといったサイバー攻撃があったが、運営に支障はなかった。組織委のサイバーセキュリティーの責任者は「攻撃は想定の範囲内。時間をかけて地道な準備を徹底したことが成功の要因だ」と強調した。
責任者はＮＥＣネクサソリューションズ（東京都港区）の中西克彦氏（４５）。２０１５年から組織委に出向し、担当部長としてサイバー攻撃への対処に当たった。
中西氏によると、大会前の１９～２０年、差出人として組織委の武藤敏郎事務総長や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長をかたった英文メールが組織委関係者や各国のスポーツ関連団体などに送られた。メールには、ＩＤとパスワードを入力させて盗む「フィッシングサイト」に誘導する記載があった。送信側は、盗んだＩＤなどを基に別の犯罪やサイバー攻撃を行う目的があったとみられる。
メールは少なくとも６０００件確認されたが、組織委関係者で誤ってＩＤなどを入力した事例はなかった。中西氏は「パートナー企業の社員も含め、メール攻撃を想定した訓練を１０回以上、延べ１万人以上に行ったことや、日頃から不審メールへの注意喚起を繰り返したことが良い結果につながった」と分析する。
大会期間中には、大会公式サイトや組織委のネットワークシステムに対し、約４億５０００万回の不審なアクセスがあった。いずれもブロックし、大会運営に支障はなかった。
中西氏は「システムをつくる段階から専門家を交えた安全性のチェックを行った」と強調。高度な技術を持つ「レッドチーム」にサイバー攻撃を試みてもらい、対策の不備を埋める作業も実施したという。
中西氏は「五輪には政府、関係機関、企業といった複数の組織が関わる。安全な大会運営という共通の目的を持ち、システムの重要性を踏まえながら連携して対応したことは、今後の大規模イベントでレガシー（遺産）として活用できる」と話した。』
五輪エンブレム撤去始まる 都庁、機運醸成に一役
https://nordot.app/843761355566497792?c=39546741839462401
『東京都は（１２月）１５日、都庁の都議会棟に掲示され、大会機運の盛り上げに一役買った東京五輪・パラリンピックの大会エンブレム「組市松紋」の撤去作業を始めた。２０日にかけて、本庁舎などからも順次撤去する。
エンブレムは２０１６年５月から掲示されており、大きいもので縦横いずれも約８.５メートル。１５日は、聖火リレーのゴール地点となった都民広場でも、大会マスコットの取り外し作業が行われた。
都によると、エンブレムやマスコットなどの知的財産は、開催都市契約で使用期限が年内までと定められていた。』
五輪公式映画、来年６月公開 総監督は河瀬直美さん
https://nordot.app/843777015641604096?c=39546741839462401
『東宝は（１２月）１５日、２０２２年の配給作品を発表する記者会見を開き、東京五輪の公式映画「東京２０２０オリンピック（仮）」を６月に公開すると明らかにした。映画監督の河瀬直美さん（５２）が総監督を務め、準備段階から約２年間にわたって撮影した記録映像を作品にする。
１９６４年の東京五輪では、市川崑監督が公式映画「東京オリンピック」の総監督を務めた。』
Ｊヴィレッジに東京五輪復興モニュメント 福島県楢葉町・広野町でお披露目式 ウルフ・アロン選手らが除幕
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2021121992950
『東京五輪・パラリンピックの大会期間中に国立競技場近くに設置された「東京２０２０ 復興のモニュメント（記念碑）」は（１２月）１８日、東京五輪聖火リレーの出発地だったＪヴィレッジ（福島県楢葉町・広野町）に移設され、お披露目式が行われた。
東京五輪・パラリンピック組織委員会が世界に復興支援への感謝を伝えるため、福島県の高校生らによるワークショップで出された意見をもとに福島、岩手、宮城各県分の計３つの記念碑を制作した。大会期間中、東京都の国立競技場の近くに設置されていたが、大会のレガシー（社会的遺産）として後世に継承してもらおうと、３県にそれぞれ寄贈した。福島県は復興のシンボルであるＪヴィレッジへの設置を決めた。
本県（福島県）の記念碑は高さ約２・３メートル、重さ約４００キロで、本県（福島県）などの仮設住宅のアルミ建材を再利用して制作された。記念碑にちりばめられた色とりどりのパネルには、ワークショップに参加した高校生が考えた選手へのメッセージと、東京五輪で金メダルを獲得した選手らのサインがプリントされている。顔はめパネルをモチーフにしており、中央の穴から顔を出すことができる。
お披露目式では、東京五輪柔道男子１００キロ級で金メダルに輝いたウルフ・アロン選手らが除幕した。ウルフ選手は「東京五輪で福島の人に元気を与えることができているとうれしい。パリ五輪に向けて練習に力を入れていきたい」と語った。いわき市の小名浜海星高の生徒が、じゃんがら念仏踊りを披露した。
お披露目式には、ワークショップに参加した郡山市の郡山北工高３年の伊藤楓真さんが出席した。伊藤さんは「記念碑を初めて見て誇らしく思った。県民に元気を与え続けてほしい」と語った。』
二つの東京五輪の「緑のバトン」後世に 北海道の遠軽と江差に植樹
https://www.asahi.com/articles/ASPDM66Z7PD5IIPE00C.html
『５７年前の東京五輪の「レガシー（遺産）」を引き継ぐ樹木が、北海道東部の遠軽（えんがる）町と南部の江差町に植樹された。参加国から贈られた種子が大木に育ち、採取した種子がさらに「第２世代の苗木」になった。このほど子どもたちの手で植えられ、後世にバトンがつながれた。
１９６４（昭和３９）年の東京大会の際、友好の証しとして、４４の国・地域の選手団から２７２種の種子が寄せられた。林業試験場などで苗木に育てられ、気候にあわせて日本各地に配られた。
北海道内では遠軽町の児童自立支援施設「北海道家庭学校」に託され、広大な敷地内にある「展示林」で、フィンランドやカナダなどの寒冷地に適応したマツの仲間約１６０本が根づいた。
清沢満校長によると、同校の造林への取り組みが評価され、植えられることになったという。「子どもたちが半世紀以上にわたって、下草を刈ったり枝を払ったりしながら大切に育ててきました」
それらの樹木のうち約４０本が、今夏の２０２０東京五輪・パラリンピックに向けて伐採された。６４年大会ゆかりの木で五輪レガシーを伝える目的で、大会理念の発信拠点となる日本オリンピックミュージアム（東京・新宿）や、開会式に登場した五輪マークの木製オブジェに使われた。
北海道家庭学校では二つの東京五輪を未来へつなごうと、伐採した木から種子を採取した。その種が苗木に育ち、この秋に同校の子どもたちが再び展示林に約６３０本を植えた。
この第２世代の苗木は江差町の「江差ユネスコ協会」（会長・照井誉之介町長）が譲られ、町運動公園に整備した「レガシーの杜（もり）」などに植樹された。アイルランド産のマツ類や、カナダ産とブルガリア産のトウヒ類の計２０本が育っている。』
経費は１兆４千億円台 公費の追加負担は生じず 東京五輪
https://www.asahi.com/articles/ASPDN72HSPDNUTQP027.html
『今夏の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの大会経費は１兆４千億円台になると大会組織委員会が見込んでいることが（１２月）２０日わかった。昨年１２月段階の試算では１兆６４４０億円で、原則無観客となってなくなったチケット収入は８００億円台の見込みだが、コロナ禍で大会が簡素化されたことや、無観客開催による人件費の削減などで、結果的に全体で２千億円程度の減額となる見通しという。東京都や国などによる追加の公費負担は生じない。組織委は２２日の理事会で報告する方針。
大会予算は２０１９年末の想定は１兆３５００億円だった。昨年３月に新型コロナウイルスの影響で大会が１年延期になり、追加経費やコロナ対策費などが加わって２０年末には１兆６４４０億円と試算されていた。』
東京五輪・パラ 開催経費は１兆４５３０億円 予算を下回る見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013398611000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_048
『東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会組織委員会は現時点で１兆４５３０億円となり予算をおよそ２０００億円下回る見通しだと発表しました。
経費の負担は組織委員会と、東京都、国の３者が分担することになっていますが、新たな経費負担は生じない見通しです。
これは（１２月）２２日に開かれた組織委員会の理事会で報告されました。
東京大会の予算は、去年１２月に公表された段階で総額１兆６４４０億円に上り、組織委員会と東京都、国の３者が分担することになっていました。
その後、東京大会はほとんどの会場で無観客での開催となり、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったことや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、現時点での開催経費の総額は１兆４５３０億円と、予算をおよそ２０００億円下回る見通しになりました。
一方で、組織委員会はチケット収入のほとんどがなくなったことなどの影響で実質的な収入が７１７億円減り、この不足分などは支出の抑制と都が６２８億円を支出することで対応し、組織委員会の負担額は６３４３億円となる見通しです。
また、都の負担額は予算より７７２億円少ない６２４８億円となり、国の負担額も予算より２７１億円少ない１９３９億円にとどまる見込みで、新たな経費負担は生じない見通しです。
ただ、東京大会の経費は招致段階の７３４０億円という説明から大会の１年延期を経て１兆６４４０億円まで膨らんだ経緯があり、巨額の公費負担に都民や国民の理解が得られるかが課題となります。
組織委員会は来年６月ごろ、最終的な決算をまとめることにしています。
東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会の理事会後の記者会見が始まり、武藤事務総長は「簡素化をはじめとする支出抑制の取り組みや無観客開催に伴う契約の見直しなどにより、大会経費の総額は１兆４５３０億円となり、去年１２月に公表した１兆６４４０億円を１９１０億円下回る見通しとなった」と述べました。
そのうえで「東京都および国が新たな予算措置を講ずることなく対応できる見通しとなった」と説明しました。
また、武藤事務総長は、東京大会のほとんどの競技が無観客で実施されたことによりチケットの売り上げが減少したことなどから収入は去年１２月に公表した段階と比較して８６７億円減って６３４３億円となったことを明らかにしました。
そのうえで都が６２８億円を支出することなどで対応したことで支出も同額になったとしています。
さらに「国が２７１億円、東京都は７７２億円下回る見通しとなった」と説明しました。
武藤事務総長は、今後について「大会経費の見通しは、現時点での予算執行状況に基づいて作成したものだ。組織委員会は、引き続き経費の節減や収入の確保に努めたうえで、大会経費の詳細を明らかにしていく」と述べました。
また、大会の経費が招致段階の７３４０億円という説明から１兆４５３０億円となったことについて「当初の数字には、ＩＯＣみずから認めているように基本的に競技会場、競技施設そのものの建設費を提示することが求められていて、運営費が全く入っていない。施設をいざ使うことになれば周辺整備しないといけないし、さまざまな追加の支出が出てしまう。当初の数字と今回発表した経費の数字を比較することはできない」と述べました。
そのうえで「そういうような状態を作り出すということに、やはり、ちょっと反省すべき問題があると強く思った。よくよく考えるべき事であり、今後の招致活動においては何か参考にしていただければと思っている」と話しました。
一方、多くの税金が投入されたことは妥当だったか問われると「大会を実施するにあたり、どのような役割分担をするのかが非常に重要なことだ。公共施設を東京都として作り、新国立競技場を国として作るのは一種の政策判断だと思う。その積み重ねがこういう形になっている。大会経費の負担は東京都と組織委員会がほぼ同額で、国がパラリンピック関連経費の ４分の１を負担するという原則を決めているのでそれに基づいてできた。バランスの取れた負担関係になっていると思う。未来への投資という観点からも適切かどうかを判断していく必要がある」と述べました。
そのうえで、札幌市が招致を目指している２０３０年の冬の大会に向けて、東京大会の経験から考慮すべき点があるか問われると「既存の施設を使って経費を削減したいと考えていると理解した。夏の種目の多さもあり、一緒くたに論ずることはできないが、われわれの経験が生かされて検討されいているのではないかと思う」と述べました。
組織委員会は大会経費を削減するため、大会が終わったあとも事業者などと費用の減免を求める交渉を続けてきました。
中でも多くを占めるのが、大会直前に、ほとんどの会場が無観客での開催になったことに伴って対応が要らなくなった観客向けのサービス費用です。
具体的には、新型コロナ対策として用意していた観客の手や指の消毒や検温、それに公共交通機関では不便な会場に観客を輸送するためのバスの運行などです。
大会の閉幕から３か月たった今月（１２月）に入っても支払いを見直せる部分はないか事業者との交渉を続けながら、連日開く会議の中で、進捗（しんちょく）状況を確認していました。
組織委員会の財務の責任者を務める伊藤学司ＣＦＯ＝チーフ・ファイナンシャル・オフィサーは「すでに契約している事業についても事業者と議論している。大会の延期や新型コロナの影響があり公費にも支援をいただきながら準備を進めているので、その公費の部分を少なくするというのは、われわれの大きな使命だ」と話しています。
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる大会予算の推移です。
東京の招致委員会が２０１３年にＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に提出した「立候補ファイル」では、大会の予算は当時の段階で７３４０億円とされていました。
ただ、この予算について大会組織委員会は招致を争っていたほかの都市と比較できる費目に限られていて「基礎的な部分を抽出しているもので、大会の全体像を示すものではなかった」と説明しています。
招致が決まった後、競技施設の整備費などを改めて試算した結果、予算がふくれあがる可能性があるとして、東京都と組織委員会は新設会場の建設を見送るなど競技会場の見直しに着手します。
２０１６年に大会経費の全体像が初めて示された時の予算は１兆６０００億円から１兆８０００億円と幅を持たせたものでした。
資材費や人件費の高騰などを見込んで予備費として１０００億円から３０００億円を盛り込んだためです。
招致段階では、競技施設に関しては本体工事だけを、輸送費や警備費用も基本的なものしか盛り込んでいなかったため、実際に積み上がった予算は大幅に増える形となりました。
その後、大会経費を抑えるための効率化などを進めた結果、２０１９年までに大会経費の総額は予備費を除き１兆３５００億円まで減少しました。
ところが、大会は新型コロナウイルスの影響で１年延期になり、これに伴う会場の再契約などの経費と新型コロナ対策で新たに合わせて２９４０億円が必要となり、去年１２月に発表した大会前の予算は総額で１兆６４４０億円に上っていました。』
東京都 五輪パラ経費６００億円余を負担へ 組織委は収支均衡に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013399841000.html
『東京オリンピック・パラリンピックの開催経費で都は、「安全、安心な大会の実施の観点」から、必要とした経費に充てるとして、都が負担する経費として計上していた予算から６２８億円を今後、大会組織委員会に出すことになりました。組織委員会の収支は均衡する見通しとなった形です。都が負担する開催経費は去年１２月に公表した予算より下回る見通しで、都の担当者は「都民の安全と安心のために無観客で開催したことで、組織委員会の収入が減少した側面もある。赤字の補填（ほてん）には当たらない」と説明しています。
東京オリンピック・パラリンピックの大会経費について組織委員会は（１２月）２２日、現時点の見通しを発表し、予算をおよそ２０００億円下回る見通しだと発表しました。
都によりますと、今回、開催経費の見通しを示すにあたり、２１日、組織委員会と国を交えた３者で協議して費用分担の合意に至ったということです。
それによりますと都は、「安全、安心な大会の実施の観点」から、必要とした経費に充てるとして、今後、組織委員会に６２８億円を支出するということです。
開催経費のうち、都が負担する経費として計上していた予算から６２８億円を出す予定で、これによって組織委員会は収入と支出がいずれも６３４３億円となって均衡する見通しです。
また、今後、都が６２８億円を組織委員会に出したとしても、都が負担する開催経費は、去年１２月に公表した予算より７７２億円下回り、６２４８億円となる見通しです。
ただ６２８億円は組織委員会のどの事業の経費に充てるのかは、まだ決まっていないということで、今後、国を交えた３者で協議をするということです。
６２８億円を出すことについて、都が組織委員会の赤字分を補填することにあたらないのかという取材に対して都の担当者は「都民の安全と安心のために無観客で開催したことで、組織委員会の収入が減少した側面もある。安全、安心に開催するために必要な経費に充てられるものであり、赤字の補填には当たらない」と説明しています。
東京都の小池知事は２２日夜、記者団に対し、「オリンピック・パラリンピックの経費については、それぞれ工夫をしながら削ってきた成果になったかと思う。何よりも、大会をこういう形で行うことができたことも、多くの方々のご協力のおかげと改めて感謝したい」と述べました。
そのうえで、都が大会に向けて新たに建設した６つの施設のうち、５つの施設で年間の収支が赤字となる見込みであることについて、「大変、大きなレガシーが残った会場を、これからも都民の健康維持や発展のためにもいかしていく。『パブリック』なものであり、『いくらもうかる』とかいうものではないが、都民の大切な財産なので、有効にいかしていく工夫も重ねていきたい」と述べました。』
東京五輪１兆４５３０億円 「安全、安心な運営」と総括
元横綱 白鵬に聖火ランナーのユニフォームとトーチ贈呈
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013397951000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_056
『新型コロナウイルスの感染拡大で、東京オリンピックの聖火リレーへの参加が実現しなかった、大相撲の元横綱 白鵬の間垣親方に、ランナーの証しとなるユニフォームが贈られました。
間垣親方は「このような場を設けてもらい光栄に思います」と、喜びを語りました。
東京オリンピックの聖火リレーをめぐっては、新型コロナの感染拡大で各地で公道でのリレーが中止となり、大会組織委員会は参加できなかった人にも、ユニフォームと証明書を贈って聖火ランナーとして認定しています。
（１２月）２１日は元横綱白鵬の間垣親方が、東京新宿区の日本オリンピックミュージアムを訪れ、組織委員会の橋本聖子会長などから、ユニフォームとトーチを受け取りました。
組織委員会によりますと、間垣親方は、７月１９日に国技館がある東京 墨田区のコースを走る予定だったということです。
橋本会長は、「たくさんの思いがあって、きょうはお越しいただきました。これからのスポーツのすべてで力になってほしい」と話しました。
間垣親方は、「このような場を設けてもらい光栄に思います。一度、ユニフォームを着て記念撮影をしたい。トーチは軽さの中にも重みがありました」と喜びを語りました。』
五輪で白鵬が最終走者？ 森前会長が腹案明かす
https://nordot.app/845965919641518080?c=39546741839462401
『東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長が（１２月）２１日、大相撲の間垣親方（元横綱白鵬）に、今夏の東京五輪の開会式で重要な役目を務めてもらう腹案があったことを明らかにした。
森前会長は東京都新宿区の「日本オリンピックミュージアム」で、新型コロナウイルスやけがの影響もあって聖火リレーに参加できなかった間垣親方にトーチなどを贈呈するイベントに出席。あいさつで「今でも最後に長嶋（茂雄）が王（貞治）と松井（秀喜）を伴って階段まで上がって、階段の上から白鵬関が聖火を掲げてくれることをずっと夢見ていた。それができず残念だった」と構想の一端を語った。』
五輪ボート競技場 「消波装置」一時的に撤去 本格的に始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013398501000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_037
『東京都がオリンピック・パラリンピックのボートとカヌーの競技のために整備した会場で、国際大会を開くために必要な波をおさえる装置にかきの殻が付着して機能しなくなっている問題で、都は抜本的な対策を行うため、装置を一時的に撤去する作業を本格的に始めました。
本格的な撤去が始まったのは、東京オリンピック・パラリンピックでボートとカヌーの競技が行われた江東区の「海の森水上競技場」にある波をおさえるための「消波装置」です。
装置は、かきの殻が付着してその重みで沈み、機能しなくなる問題が明らかになり、抜本的な対策を行うため一時的に撤去する作業が本格的に始まりました。
（１２月）２２日はボートに乗った作業員が海中の装置を引っ張って１か所に集め、クレーンで引きあげていました。
都は、「海の森水上競技場」をおよそ３００億円かけて整備し、オリンピック・パラリンピック後の利用計画として、国際大会を誘致する目標を掲げています。
ただ、「消波装置」は国際大会を開くために必要な装置で、関係者によりますと、対策が完了して再び設置されるまでの間は大会の誘致が難しくなっています。
都は、今後、１年余りかけて抜本的な対策を行う予定です。
都によりますと、「海の森水上競技場」の消波装置にかきの殻が付着することは、オリンピックの前の設計段階では想定ができなかったということです。
都は、国際競技団体のマニュアルに基づいた装置のため、トップレベルの大会に対応できるよう対策を講じたうえで、再び設置したいとしています。
東京都オリンピック・パラリンピック準備局の柏原弘幸利用促進担当部長は「海外で重要視されている国際大会を誘致できれば、放送でも発信されるし、観戦に来る人も多くなる。そのことで競技人口のすそのが広がることにもなる。競技がどんどん開催されていけば、レガシーとしても評価してもらえるのではないか」と話していました。
東京都は「海の森水上競技場」の「消波装置」へのかきの殻の付着を防ぐ対策として４つの案の検討を進めています。
４つの案のなかには、かき殻が付着する前に装置を定期的に引き上げるものから、海水を電気分解することでかき殻の付着防止効果のある液体を発生させるような大がかりなものもあります。
都は、専門家の意見も聞き、競技場で４つの案を実際に試すなどして費用が安く済み効果的な案を来年３月までに選定して、今後１年あまりかけて抜本的な対策を確立したい考えです。
都は、来年４月に「海の森水上競技場」をスポーツ施設として一部開業させる予定です。
来年度は、国際大会は誘致できていませんが、２１日時点で、ボートの「全日本選手権大会」など国内の６つの大会の開催が決まっているということです。
ただ、開業後の年間の収支は現時点で、およそ１億５８００万円の赤字を見込んでいます。
この収支の見込みは、陸地部分の駐車場などのまだ整備されていない再来年までに完成し、今回、撤去される「消波装置」の対策が終わって再び設置されるなど、すべての整備が終わった時点の数字です。
関係者によりますと抜本的な対策を行うために消波装置が撤去されている１年あまりは、国際大会の誘致が難しいことから来年度１年間は、赤字額が見込み内に収まるか不透明です。
東京都がオリンピック・パラリンピックに向けて新たに建設した６つの施設のうち、現時点では、海の森水上競技場を含む５つの施設で年間の収支が赤字となる見込みです。
都の想定で唯一、黒字なのは有明アリーナです。
スポーツの国際大会のほか、コンサートなどイベントでの利用を想定していて年間３億５６００万円の黒字を見込んでいます。
ほかの５つの施設は現時点で赤字が想定されています。
年間の赤字額は、
東京アクアティクスセンターが６億３８００万円、
カヌー・スラロームセンターは１億８６００万円、
海の森水上競技場は１億５８００万円、
大井ホッケー競技場は９２００万円、
夢の島公園アーチェリー場は１１７０万円です。
都は、オリンピック・パラリンピックが無観客で行われたことから多くの人にとって施設はなじみが薄いとみています。
このため、魅力を知ってもらうための見学会を開くなどしていて、将来、利用者の増加につなげたい考えです。
また、施設の命名権を企業に公募するほか、レジャーの体験やライブイベントの開催など、スポーツ以外の利活用の検討も進めています。
都の担当者は「公的な施設には障害者スポーツの振興や競技の普及など採算性で表せない役割も求められる。ただ、税金が使われている以上、利用を促進して収益性を改善していきたい」と話しています。』
五輪・パラ、赤字施設に懸念残る 年間１１億円―東京都
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122201014&g=soc
『東京五輪・パラリンピックで東京都の追加負担は免れたが、財政面の懸念は残る。都は五輪・パラリンピックに際し六つの恒久的な競技施設を新設したが、うち５施設の赤字が見込まれている。都は「負の遺産」化を避けるため施設を懸命にＰＲ。収益強化策も探るが、解消の見通しは立っていない。
葛西臨海公園に隣接するカヌー・スラロームセンター（江戸川区）で１１月２９日、地元の小学生向けに施設見学会が開かれた。全長約２００メートル、高低差４．５メートルの水路を毎秒１２トンの水が流れる。見学会では東京五輪の日本代表・羽根田卓也選手や足立和也選手らがカヌーを実演。羽根田選手は「人工コースは海外にもあるが、これほど駅に近く、都心部にあるのはここのみだ」と絶賛した。
都は駐車場や観覧スペースなどを設け、２０２３年春の本開業を目指すが、ここも赤字施設の一つだ。都は国内外の大会誘致や水上レジャー、水難救助訓練などに活用して年間来場者１０万人の目標を掲げるが、開業後も年間１億８６００万円の収支不足が生じる見通し。都担当者は「都民が使って親しむことで、運営する意義を認めてもらえるのでは」と話すが、収益改善の道筋は示せていない。
６施設のうち年間黒字になるのは有明アリーナ（江東区）のみ。アクアティクスセンター（同）を筆頭に５施設の赤字額は年間１１億円程度に上る。都はイベント開催や企業広告、維持管理費の合理化などで赤字圧縮に取り組む方針。ネーミングライツ（命名権）の販売も検討しているが、具体的な動きには至っていない。
（１２月）２２日に都庁で記者団の取材に応じた小池百合子知事は赤字施設について「パブリックなものであり、いくらもうかるとかというものではない」と強調。その上で「都民の大切な財産なので、有効に生かす工夫を重ねていきたい」と語った。』
五輪パラ延期 選手村のマンション引き渡し遅延 購入者が提訴へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013399781000.html
『東京オリンピック・パラリンピックの延期によって、選手村を改修して分譲されるマンションの引き渡しが１年程度遅れることについて、購入した人たちが売り主である１０の企業に対し、契約どおり再来年３月までの引き渡しを求める訴えを起こすことになりました。
東京・中央区の晴海地区では、東京大会で選手村として使われた建物を改修して、マンションが整備されることになっています。
おととしの時点で９４０戸が販売され、再来年３月までに購入者に引き渡される予定でした。
しかし大会の延期に伴い、東京都が選手村のために、建物を貸し出す期間を延長してほしいと売り主である企業側に申し入れ、購入者への引き渡しは１年程度、遅れる見通しとなりました。
これについて購入者のうち２７人が、「大会が延期になった場合まで都に建物を提供する義務はなかった。引き渡しを遅らせないための努力も尽くしていない」と主張して、売り主である１０の企業に対し、契約で定められている再来年３月までに引き渡すか、遅れによって生じる損害の賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こす方針を固めました。
購入者側の轟木博信弁護士は「引き渡しが遅れることへの補償の提案はこれまで一切ない。今、住んでいる家の売却が決まってしまった人や、家賃が余計にかかってしまう人もいて、話し合いで解決しようとしたが、納得のいく説明は得られなかった」と話しています。
一方、訴えについて企業グループの広報を担当する三井不動産は「事実を確認していないため回答を差し控える」としています。』
選手村マンションの購入者、売り主を提訴 入居１年遅れ「説明ない」
https://www.asahi.com/articles/ASPDS53D1PDRUTIL04W.html
『東京五輪・パラリンピックの「選手村」として使われた分譲マンションの改修工事が終わらず、入居時期が約１年遅れることについて、購入者２９人が（１２月）２４日、売り主の不動産会社など１０社に契約通り２０２３年３月に引き渡すよう求める訴訟を東京地裁に起こした。できない場合は、計８千万円の損害賠償も求めた。
訴状によると、原告らは１９年、東京・晴海のマンション群「晴海フラッグ」の物件を購入したが、昨年６月、売り主から引き渡しが遅れると一方的に通知された。契約を解除すれば、手付金は返金されるとの説明もあった。
購入者は、五輪開催が約１年遅れた事情をふまえたとしても、工事計画の変更や作業人数の増員などを売り主側が検討すべきだったと指摘。「合理的な努力を尽くしていない」と主張している。
原告の自営業の５０代男性は会見で、延期の影響で居住する自宅家賃など余分な出費が生じるとし、「説明や協議がなかったのはショック。引き渡しが少しでも早くなるよう努力してほしい」と訴えた。
売り主を代表する三井不動産は、提訴について「回答を控える」としている。』
東京五輪選手村の土地売却価格めぐる裁判 住民らの訴え退ける
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211223/k10013401111000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_092
『東京オリンピック・パラリンピックの選手村を建設するために東京都が開発業者に売却した土地の価格が妥当だったかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は価格は適正だったと判断し、都に対する住民グループの訴えを退けました。
東京都は中央区晴海に所有していた埋め立て地、およそ１３ヘクタールを東京オリンピック・パラリンピックの選手村の建設用地として１２９億６０００万円で売却することを決め、平成２８年に大手開発業者１１社で作る企業グループとの間で譲渡契約を結びました。
この価格について住民グループが周辺の地価と比べて著しく安いと主張して、都に対し、手続きを進めた舛添前知事などに適正価格との差額を請求するよう求めていました。
判決で東京地方裁判所の清水知恵子裁判長は「選手村としての使用を前提とした土地で、収益や処分に制限がある。こうした土地の価格調査として手法や内容に問題はなく、価格は適正だ」と判断し、住民グループの訴えを退けました。
判決について、東京都側の外立憲治弁護団長は「都が根拠とした価格調査の結果が適正だと全面的に認めた判決だ。原告側は官製談合だという臆測を述べるだけで、合理的な証拠を出せなかった」と話しました。
一方、住民グループ側の中野幸則原告団長は「都が議会などにもはからず公示価格の１０分の１以下の価格で売却したことの違法性を裁判所は認めず、極めて不当な判断だ。地方自治や不動産の鑑定制度、再開発事業制度の根幹を揺るがしかねない」と述べて、控訴する考えを示しました。』
五輪選手村用地の売却は「適正」 東京地裁、住民の訴え退ける
https://nordot.app/846648220747087872?c=39546741839462401
『東京都が、今夏開催された東京五輪・パラリンピックの選手村用地を不当に安く売却する契約を結んだのは違法だとして、小池百合子都知事らに適正価格との差額を請求するよう都に求めた住民訴訟の判決で、東京地裁（清水知恵子裁判長）は（１２月）２３日、「売却価格が適正を欠くものとは言えない」として住民側の訴えを退けた。
判決によると、都は２０１６年、中央区晴海の約１３.４ヘクタールの土地を１１社に計約１２９億円で売却する契約を結んだ。
訴訟で住民側は、周辺の路線価などを基に土地の適正価格は約１３３９億円だとし、都民の財産を不当に安く処分する違法な売却だと主張していた。』
東京パラ 参加団体の９割が“意義や効果” 関心継続できるか
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211223/k10013400021000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_170
『東京パラリンピックの開催の意義や今後の課題について、参加した競技団体にＮＨＫが取材したところ、９０％以上の団体が開催の意義や効果があったと回答しました。一方で今後の課題について、選手や指導者の育成や競技の人気アップを挙げる声があり、日本のパラスポーツ界は注目が集まったパラスポーツへの関心を継続できるかどうかが問われています。
ＮＨＫは今月（１２月）、東京パラリンピックに参加した国内の競技の２６団体を対象に、自国開催となった東京大会の意義や今後の課題を取材し、２５の団体から回答を得ました。
この中で、「新型コロナの感染拡大前に期待していたような大会開催の意義や効果があったかどうか」を尋ねたところ、「十分にあった」が４８％、「どちらかといえばあった」が４８％で、合わせて９６％が自国開催のパラリンピックに成果を感じていることが浮かび上がりました。
意義や効果があったと回答した団体に具体的な理由を尋ねたところ、「パラ競技の魅力が多くの人に認知された」が６４％と最も多く、「障害者への理解が深まるきっかけになった」が２１％でした。
一方で今後のいちばんの課題を尋ねたところ、「選手の発掘や育成」が３０％で最も多く、次いで「コーチなど指導者の確保や育成」が２２％、「競技の人気アップやスポンサー獲得などによる収入源の確保」も１９％に上りました。
東京パラリンピックでは日本選手団が、前回大会を大きく上回る５１個のメダルを獲得し、注目が集まりましたが、競技としての人気やパラスポーツのすそ野をいかに広げていけるか、日本のパラスポーツ界は問われることになります。
自国開催のパラリンピックでパラスポーツに集まった注目を今後につなげていくため、選手たちは大会のあと、自身の経験や競技の魅力を伝える活動に力を入れています。
パラ競泳のエース、木村敬一選手は、４回目のパラリンピック出場となった東京大会の男子１００メートルバタフライで金メダルを獲得し、注目を集めました。
大会のあと木村選手は全国の小学校などを回り、これまでに１０回ほど講演会を開いて、子どもたちにパラスポーツの魅力を伝える活動を行っています。
今月（１２月）１４日には、東京大会で銅メダルを獲得したゴールボール女子の高橋利恵子選手などとともに、東京・文京区にある母校の筑波大学附属視覚特別支援学校で報告会を開きました。
この中で木村選手は「パラリンピックには４回出て、やっと金メダルを取れた。金メダルだけほしいという思いだったので、やっと長旅が終わったと、ほっとした気持ちがいちばんだった」と、悲願の金メダルを獲得した東京大会の経験を語りました。
また高橋選手は「ゴールボールは楽しいものだと伝えるとともに、視覚障害のことも知ってもらい、楽しく共生社会を目指していきたい」と、東京大会をきっかけに、競技や障害のことをより多くの人に知ってもらいたいという考えを伝えました。
報告会のあと木村選手は「パラスポーツがこれからもどんどん発展していくことは、自分がこれまでやってきたことを肯定する意味でもある。自国開催で、今までに経験したことのない盛り上がりを感じたが、それで終わってしまっては意味がないので、さらにパラスポーツを燃え上がらせていきたい」と話していました。
東京パラリンピックのあと、国内で開催されるパラスポーツの世界大会として、来年の夏、神戸での開催が予定されていた陸上の世界選手権は、新型コロナの影響で２０２４年に延期する方向で協議されていて、パラスポーツへの関心を継続していこうという動きに水を差す形となっています。
パラ陸上の第一人者で、北京とリオデジャネイロの２つのパラリンピックで銀メダルを獲得し、東京大会でも４位に入った山本篤選手はパラスポーツの価値の発信に力を入れています。
今月（１２月）３日には神戸市の小学校で、東京大会のあと初めて、義足のブレードを製作した大手化学メーカーの担当者と一緒に出前授業を行いました。
授業では義足のブレード部分がどんな素材から作られているかなどをクイズ形式で説明したうえで、実際に子どもたちに義足の体験もしてもらいました。
山本選手はパラアスリートが社会や支援してくれる企業に必要とされるには、ただ競技をするだけでなく、パラスポーツの価値を示す必要があると考えています。
山本選手は「僕が履くカーボン製の義足のブレードも知ってもらい、僕の話も聞いてもらういい機会になったと思う。パラアスリート自身が動きながら、コラボしながら発信していくのが大切だ」と話していました。』
先端技術活用が「レガシー」 五輪警備、顔認証など―専門家、官民連携も評価
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122600099&g=soc
『今夏の東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会と警察などは過去最大規模の警備態勢で臨み、テロや大きな事件事故は起きなかった。専門家は、顔認証などの先端技術の活用や官民連携をレガシー（遺産）として評価する。
五輪では、会場や選手村などの内部や周辺で警備が実施された。組織委の警備は全国の警備会社５５３社で構成される共同企業体（ＪＶ）が担当し、１日最大で約１万４０００人の警備員が従事。警察では、警視庁を中心に全国からの応援部隊を含め約５万９９００人の警察官が動員された。
組織委は会場や選手村などに入る選手、スタッフらの本人確認の際、大会史上初めて顔認証システムを導入した。ＮＥＣ（東京都港区）が開発し、３００以上の端末が設置され、入場者の顔を事前に登録した写真を基にチェックした。
組織委によると、大会に関連して計約４００万回の認証が行われたが、一度も不具合は起きなかった。警備責任者は「人の目による確認ではヒューマンエラーが起こり得る。顔認証は安全に大きく貢献した」と語った。
警察が特に力を入れたのは、危険物も運べるためテロに使われる恐れがあるドローン対策だ。不審な機体を検知する機器や運航不能にするジャミング（電波妨害）装置を配備した。
ヘリコプターなどの航空機によるテロ対策では、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）開発の運航管理システムを活用。許可を得て制限区域を飛行する機体には衛星と通信できる端末を積んでもらい、端末未搭載の不審機を早期に発見できるようにした。
警察庁幹部は「警察の力だけではテロ対策は十分でなく、官民連携が欠かせない」と強調する。車両突入対策では道路管理者に車止めの設置を求め、レンタカー会社には不審者情報の提供を要請した。
テロ対策に詳しい公共政策調査会の板橋功・研究センター長は「五輪警備では新しい技術が活用され、官民の情報共有もよくできていた。２０２５年の大阪・関西万博などにきちんと引き継ぐことが課題だ」と話した。
』五輪、スポンサーから厳しい意見 東京大会を総括、成果と代償も
https://nordot.app/847748040849719296?c=39546741839462401
『東京五輪・パラリンピック組織委員会が（１２月）２２日に公表した大会の総括で、開催準備の混乱などを巡り、スポンサーから厳しい意見が寄せられていたことが明らかになった。大会の全日程終了から３カ月以上が過ぎ、組織委側は改めて新型コロナウイルス禍で大会を実現した意義や、簡素化などの成果を強調しているが、強い批判の中での大会開催は代償を伴ったとの専門家の指摘もある。
総括に盛り込まれたのが、スポンサーや経済界に実施したアンケートの結果だ。肯定的な評価もあった一方で「開催意義について納得感のある説明が国民に対してなされなかった」との指摘があった。』
東京五輪、１周年記念式典開催へ 小池都知事「共生社会を実感」
https://nordot.app/848120671153881088?c=39546741839462401
『東京都の小池百合子知事は（１２月）２７日、共同通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルス禍により１年遅れで開催された東京五輪・パラリンピックを振り返り「共生社会を実感する大会だった」と評価。その上で２０２２年度、大会の意義やレガシー（遺産）を伝えるプログラムを実施するとともに、１周年記念式典を開催する意向を示した。
小池氏は「無観客という特異な環境になったが、世界中の人が視聴した。競技は本当に感動を呼んだ」と大会を総括。「互いを認め合うインクルーシブシティを実現していきたい」と述べた。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
北京オリンピック⑦
北京五輪へ閣僚派遣見送り 政府調整、五輪関係者は訪問
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA110RY0R11C21A2000000/
『政府は２０２２年２月からの北京冬季五輪・パラリンピックに閣僚の派遣を見送る調整に入った。「外交ボイコット」を表明した米国に足並みをそろえる。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長ら五輪関係者の出席を検討する。
岸田文雄首相が年内にも日本政府としての方針を説明する。首相はこれまで人権重視の考えを示してきた。同盟国の米国などと歩調を合わせる意味でも閣僚派遣は難しいと判断した。』
北京五輪、閣僚派遣見送り 山下ＪＯＣ会長出席へ―政府調整
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121100314&g=soc
『来年２月からの北京冬季五輪・パラリンピックをめぐり、政府は開会式などに合わせた閣僚の派遣を見送る方針を固めた。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長を送る方向で調整しており、スポーツ庁の室伏広治長官らの派遣の可否も検討している。政府関係者が明らかにした。
政府としては、国交正常化５０周年を来年迎える中国に配慮を示しつつ、中国の人権状況を踏まえ「外交的ボイコット」を表明した米国などと足並みをそろえるのが狙い。態度未定のドイツなどの動向を見極め、年内にも最終判断する方針だ。
中国は今夏の東京大会に閣僚級の苟仲文・国家体育総局長を派遣した。政府関係者によると、苟氏は中国オリンピック委員会トップも兼ねており、苟氏と同格の山下氏を派遣すれば、外交上の「返礼」を満たすとみている。』
成人向け商品問題を「調整」 カーリング予選はＮＨＫで中継見通し
https://www.asahi.com/articles/ASPDB62P5PDBUTQP01G.html
『カーリングの北京五輪最終予選（オランダ・レーワルデン）について、ＮＨＫは（１２月）１０日、１１日に始まる男女の予選から中継する方針であると明らかにした。当初は５日の混合ダブルスも中継する予定だったが、会場内の企業広告を問題視して見送っていた。１１日に最終判断する。
ＮＨＫの広報担当者によると、会場内には主に成人向けの商品などを販売している企業の看板が複数掲示されていたという。担当者は「中継映像に映り込むことが避けられず、放送を見合わせていた」と説明。ＮＨＫの放送ガイドラインに「青少年に及ぼす影響について慎重な配慮が求められる」とあり、これに抵触する恐れがあると判断した。
その後、大会主催者側と協議したといい、担当者は「１１日から１８日の期間中、お伝えする予定で、現場で調整しています」と話した。
混合ダブルスでは、日本から松村千秋（中部電力）、谷田康真（コンサドーレ）組が出場したが、１次リーグで敗退した。
女子４人制には平昌五輪で銅メダルを獲得したロコ・ソラーレ（当時ＬＳ北見）が出場。男子は日本選手権３連覇中のコンサドーレが出場し、いずれも出場９チームの中で上位３チームに与えられる五輪出場権をめざす。日本代表の予選は日本時間の１１日午後５時に女子（イタリア戦）から始まる。』
ＮＨＫカーリング中継、“成人向けグッズ企業がらみ”で放送中止に賛否の声
https://www.asagei.com/excerpt/196293
『１２月５日、オランダ・レーワルデンで開幕した、カーリングの北京五輪最終予選。混合ダブルスの日本チーム（松村千秋・松村雄太）の初戦であるアメリカ戦は同日１７時からＮＨＫ・ＢＳ１で生中継予定だったが、急きょ放送中止となった。いったい何があったのか？
「放送開始時間、ＢＳ１にチャンネルを合わせたのですが、『カーリング ミックスダブルス北京オリンピック世界最終予選“日本×アメリカ”はお休みにします ご了承ください』という内容が表示されただけで、詳しい説明はナシ。最初はコロナ関連の問題が起きたのではと想像したのですが…。世界カーリング連盟のＳＮＳをチェックしてみると“不適切な放送上の問題のため、ライブストリームや放送ができない”といった趣旨のコメントが出されていましたが、詳しい理由はわからず視聴者も混乱していたようです。ただ、現地のオランダで大会をサポートしているある企業が問題になっているらしいことがわかってきました」（スポーツライター）
その企業とは、『EasyToys』というオランダの“大人の夜のグッズ”関連の企業。大人の夜の玩具を製作・販売しているという同社のロゴマークが会場のいたるところに設置してあり、氷上にも表示されているのだ。
「成人向けのグッズ関連企業のロゴが子供も見るスポーツ中継に映ることを、放送関係者は危惧したようです。日本のＮＨＫだけではなく、欧米諸国でも問題視されたようで、日本の初戦の相手国のアメリカでも放送できない事態になってしまったようですね」（前出・スポーツライター）
この騒動にＳＮＳでは〈カーリング楽しみにしてたのに残念〉〈ミックスダブルスに続いて男子・女子も開幕するのに。中継されるのか心配〉といった声のほか、“海外の大人の夜のグッズ会社のロゴが映ったって日本の子供に悪影響があるとは思えない”の意見の一方、“スポーツ中継に性的なものを想起させる広告とかありえない”といった内容の意見が上がっている。
「オランダはもともと性的なサービス産業の規制が緩やかなことで知られてます。ただ、だからといって大人の夜のグッズ関連の広告が国際的なテレビ中継にふさわしいかどうかは、わかりそうなもの。現地の広告代理店や運営サイドの確認が足りなかった面は否めないでしょう。『EasyToys』側は、放送中止に驚き『我々は合法的な』会社だと憤慨しているようですが…」（広告関係者）
いずれにせよ、放送中止で不利益を被ったのは、大会に出場している選手や放送を楽しみにしていたファン。早期に問題を解決し、放送が開始されることが望まれる。』
カーリング北京五輪最終予選、ＮＨＫで無事放送 成人向け商品を扱う企業の広告を差し替え
https://www.zakzak.co.jp/article/20211213-QJXEJ2XD3RIJNKYD6E3LPFDXUE/
『オランダで開催中のカーリング北京五輪最終予選で、氷上にＮＨＫのガイドラインに抵触する可能性がある企業広告があったため、これまで放送を見送っていた問題で、ＮＨＫが（１２月）１１日からＢＳ１での中継を当初の予定通り行った。
広告は成人向け商品を扱っているオランダの企業のもので、「Easy Toys」という商品のロゴが、ストーンが氷上を滑るたびに映り込む状況だった。
ＮＨＫは「品位と節度を心掛ける」などとする放送ガイドラインに抵触する恐れがあるとして、５日の混合ダブルス戦から中継を見送っていた。
世界カーリング連盟と企業が合意し、氷上に表示された企業ロゴの上に「＃equality for all」（全ての人に平等を）というメッセージに張り替えたことで中継が再開されることになった。
１１日午後にはカーリング女子のロコ・ソラーレが出場した日本―イタリア戦が中継された。』
北京五輪の外交ボイコット、Ｇ７で議論 林外相「適切な時期に判断」
https://www.asahi.com/articles/ASPDD5WTTPDDUTFK00C.html?iref=comtop_BreakingNews_list
『英国訪問中の林芳正外相は（１２月）１２日、主要７カ国（Ｇ７）外相会合で来年２月の北京冬季五輪をめぐる「外交ボイコット」についての意見交換があり、日本として「適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して判断をする」と説明したことを明らかにした。オンラインで記者団の取材に応じた。
北京冬季五輪をめぐっては、米国が政府当局者を送らない外交ボイコットを表明した。Ｇ７では英国やカナダが同調。一方、２０２４年の夏季五輪が開かれるフランスは外交ボイコットしない方針を明らかにしている。
日本は態度を表明していないが、閣僚の派遣を見送る方向で最終調整。スポーツ庁の室伏広治長官の派遣の可否も検討している。
林氏は、外交ボイコットについて「すでに立場を公表されている国から紹介があるなど、（会合で）若干の意見交換があった」と説明。詳細なやりとりは明らかにしなかった。』
北京五輪参加者に追加接種を推奨 組織委、新型コロナ対策
https://nordot.app/843079023002386432?c=39546741839462401
『北京冬季五輪・パラリンピック組織委員会は（１２月）１３日、大会関係者に適用する新型コロナウイルス感染防止策の規則集「プレーブック」の第２版を公表した。参加者にワクチンのブースター接種（追加接種）を強く推奨しつつも、接種回数は各国それぞれの要件を満たしていれば認めるとした。
１０月に、今夏の東京五輪で得た知見や世界保健機関（ＷＨＯ）の助言を反映して初版を発表。第２版は８日に出す予定だった。』
山下泰裕氏「ＪＯＣ会長、ＩＯＣ委員として北京に行く」 取材に明言
https://www.asahi.com/articles/ASPDG3T87PDFULZU001.html
『来年２月の北京冬季五輪に向け、政府が閣僚の派遣を見送る方向で最終調整に入っていることに関連して、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員でもある山下泰裕氏は（１２月）１４日、朝日新聞の取材に「私はＪＯＣ会長、ＩＯＣ委員として北京に行く。それは間違いない」と述べた。
五輪憲章には「ＩＯＣ委員は政府、組織、またはその他の団体から、自身の行動および投票の自由を妨げる恐れのある命令や指示を受けてはならない」という条文がある。
政府が山下氏の派遣を検討している、との報道については、「分からない。私のところになにか、その話が来たわけではないから」と述べた。
山下氏と同じＩＯＣ委員である国際体操連盟（ＦＩＧ）の渡辺守成会長は「五輪はＩＯＣが主催するイベントだから、ＩＯＣ委員である山下会長は主催者側の人間で、日本政府が派遣する立場にはなりえないと思う」と指摘している。
五輪憲章はＩＯＣ委員にＩＯＣ総会への出席も義務づけており、山下氏も五輪開幕前に北京で開かれる総会に出席する予定。』
外交ボイコット、慎重な対応を 北京五輪で同友会代表幹事
https://nordot.app/843413399936598016?c=39546741839462401
『経済同友会の桜田謙悟代表幹事は（１２月）１４日の定例記者会見で、北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を巡り、「旗幟鮮明にすることが国益にかなうとは必ずしも思わない」と述べ、日本政府に慎重な対応を求めた。
米国などは中国の人権問題を理由に政府代表を派遣しない方針を決めたが、日本は対応を表明していない。政府内では、閣僚を派遣せず五輪メダリストの橋本聖子参院議員（東京五輪・パラリンピック組織委員会会長）らの出席にとどめる案が浮上。
桜田氏はこの案を「五輪の意義を認める一方、日本は人権問題は看過しませんというメッセージもしっかり送ることになる」と評価した。』
“北京五輪に政府関係者派遣見送りを”３議連会長 首相に求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211214/k10013388381000.html
『来年の北京オリンピックをめぐり、中国の人権問題に取り組む３つの議員連盟の会長が人権侵害への懸念を理由に政府関係者を派遣しないよう岸田総理大臣に求めました。岸田総理大臣はタイミングも含めて適切に判断したいという考えを伝えました。
中国の人権問題に取り組む３つの議員連盟の会長を務める自民党の高市政務調査会長、下村前政務調査会長、それに古屋元国家公安委員長は（１２月）１４日午後、総理大臣官邸を訪れ岸田総理大臣と会談しました。
この中で高市氏らは、来年の北京オリンピックについて選手の出場機会は尊重すべきだとする一方、中国の人権侵害への懸念を抱えたまま、外交団や政府代表団を派遣しないよう求めました。
これに対し、岸田総理大臣はタイミングも含めて適切に判断したいという考えを伝えました。
このあと、下村氏は「岸田総理大臣は、国益を踏まえて判断すると思うし、われわれにもそのように言っていた。適切に判断してもらいたい」と述べました。』
プーチン大統領、北京五輪出席へ 習氏と会談、欧米に対抗
https://nordot.app/843782619024588800?c=39546741839462401
『中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は（１２月）１５日、オンラインで会談し、プーチン氏は来年２月の北京冬季五輪の開会式に出席すると表明した。米英豪カナダなどが五輪の「外交ボイコット」を決めた中、開会式に出席することで、中ロを専制主義国家と見なす米国などに協調して対抗する狙い。
会談冒頭、プーチン氏は「スポーツや五輪を政治化させるいかなる試みも受け付けない」と指摘し、「最も良い形での開催を確信している」と述べ、中国と連携する姿勢を強調。両国関係は「２１世紀の国家間協力の手本となる」と評価した。』
米ハガティ前駐日大使「冬季五輪は別の国で」
https://www.sankei.com/article/20211214-WRUB342EZBMGZLUPHTA7FJYSXE/
『前駐日米国大使のウィリアム・ハガティ上院議員が（１２月）１４日までに本紙（産経新聞）のインタビューに応じ、バイデン政権が外交的ボイコットを決めた来年２月の北京冬季五輪について、人権や法の支配を尊重する別の国へ開催地を変更すべきだとの考えを示した。また、インド太平洋地域における対中国抑止戦略で最も重要なのは日米同盟だと強調し、議会が次期駐日大使の人事を早期に承認するよう訴えた。
ハガティ氏は五輪の開催地について「人権と法の支配、国際規範を尊重する国」にすべきだと指摘。「中国の新疆ウイグル自治区ではジェノサイド（民族大量虐殺）、強制不妊、強制労働が続いている。（中国は）隣国に攻撃的な態度をとり続けている」とし、「立ち上がって中国に『もうたくさんだ』という時期にあると思う」と述べた。
日本に対しては「主権を尊重するが、（米政府と）同じ行動をとるよう望む」と述べ、岸田文雄政権が外交的ボイコットに踏み切ることに期待を示した。
２０１７年から１９年まで駐日大使を務めたハガティ氏の後任として、バイデン大統領はオバマ政権の首席補佐官やシカゴ市長などを歴任したラーム・エマニュエル氏を指名。上院外交委員会が１１月３日、駐中国大使に指名されたニコラス・バーンズ元国務次官とともに承認した。しかし、大使人事の承認は議会運営上の駆け引きで全般的に遅れており、１３日現在で６０カ国以上の大使人事のうち承認は９カ国にとどまっている。
ハガティ氏は駐日大使の承認が遅れていることについて、「（議会が）国際的立場よりも国内状況を優先させていることを大変憂慮している」と発言。エマニュエル氏に関しては「地域の安全と安定に強固な日米同盟が極めて重要という見解で私と完全に一致している」と述べ、同氏の着任は「中国や北朝鮮、ロシア、同盟国の韓国や（パートナーの）台湾に重要なメッセージとなる」と強調した。』
北京五輪、岸田首相は「参加を予定していない」 参院予算委で答える
https://www.asahi.com/articles/ASPDJ3S9HPDJUTFK00G.html
『来年２月の北京冬季五輪について、岸田文雄首相は（１２月）１６日午前の参院予算委員会で、「今のところ、私自身は参加することは予定していない」と述べた。新疆ウイグル自治区など、中国国内の人権問題への懸念から、米国などは政府当局者を送らない「外交ボイコット」を決めている。立憲民主党の白真勲氏への答弁。
この日の答弁で首相は「外交ボイコットという言葉を使っている国、使っていない国様々だ。アメリカですら公式の声明の中には、外交ボイコットという言葉は使っていない」と指摘。その上で、「我が国としては、適切な時期に諸般の事情を勘案し、国益の立場から自ら判断するということが重要であると認識している」と述べた。
岸田政権は閣僚の派遣を見送る方向で調整しており、スポーツ庁の室伏広治長官の派遣の可否も検討している。
北京冬季五輪をめぐっては、米国のほか、英豪などが「外交ボイコット」を決定する一方で、ロシアのプーチン大統領は開会式への出席を表明するなど、対応が分かれている。』
北京五輪「日本は善意もって応えるべき」駐日中国大使
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211216/k10013391331000.html
『中国の孔鉉佑駐日大使は東京都内で講演し、来年の北京オリンピックをめぐり、日本国内から「外交的ボイコット」を行うよう求める意見が出ていることについて「中国が東京オリンピックを支持したことに、しかるべき善意をもって応えるべきだ」と述べました。
この中で中国の孔鉉佑駐日大使は、来年の北京オリンピックをめぐって「日本の一部の人が新疆ウイグル自治区や香港の人権問題のデマやうそを言いはやし、『外交的ボイコット』という政治パフォーマンスを主張している」と述べました。
そのうえで「日本側はスポーツの政治化に明確に反対し、中国が東京オリンピックを支持したことに、しかるべき善意をもって応えるべきだ」と述べました。
また、台湾をめぐる問題について「このところ日本側のマイナスな動きが目立つ。ごく一部の政治家が『台湾有事は日本有事だ』と公然と主張し、台湾問題への介入をあおるなど過激な発言を繰り返している」と指摘したうえで「一歩間違えれば、両国関係に取り返しのつかない影響を及ぼす」と述べ、けん制しました。
このほか孔大使は、来年、日中国交正常化から５０年となることに触れ「過去の経験と示唆をくみ取り、現在の問題解決に取り組み、将来の方向性を定める重要な節目になる」と述べ、両国が互いを尊重し価値観の違いを正しく処理するべきだという考えを示しました。』
北京五輪｢外交ボイコット｣表現使わず、政府調整
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA164HU0W1A211C2000000/
『政府は２０２２年２月からの北京冬季五輪・パラリンピックへの閣僚派遣の見送りをめぐり「外交ボイコット」との表現は使わない案で調整に入った。中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害への抗議だけを理由とせず人権問題を含めた「総合的判断」と説明する。米国などに比べて曖昧さは否めず、米英などから中途半端とみられる懸念はある。
岸田文雄首相が年内にも日本の方針を明らかにする。』
北京五輪に閣僚ら派遣せず 政府、米英と協調姿勢
https://nordot.app/846897937409294336?c=39546741839462401
『政府は来年２月の北京冬季五輪への対応を巡り、閣僚ら高官の派遣を見送る方針を決めた。（１２月）２４日に松野博一官房長官が記者会見で表明する見通し。日本代表選手団は予定通り大会に参加する。人権問題を理由に政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を発表した米国や英国と協調する姿勢を示した形だ。複数の政府関係者が明らかにした。
来年に国交正常化５０年の節目を迎える中国との関係を安定させる必要性を考慮し、首相自らが発表する形は取らない。
中国の新疆ウイグル地区や香港などでの人権侵害に改善が見られず、岸田文雄首相の「人権重視」の立場からも高官の派遣は困難と結論付けた。』
北京五輪、政府代表団の派遣見送り 官房長官が表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08DA70Y1A201C2000000/
『松野博一官房長官は（１２月）２４日の記者会見で、２０２２年２月からの北京冬季五輪・パラリンピックに閣僚ら政府代表団を派遣しないと表明した。中国の人権問題に抗議する趣旨で政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を打ち出した米国や英国、オーストラリア、カナダと足並みをそろえる。
閣僚のほか室伏広治スポーツ庁長官の派遣を見送る。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長が出席すると発表した。』
「私は政府派遣ではない」とＪＯＣ山下泰裕氏 選手団への影響を否定
https://www.asahi.com/articles/ASPDS51DZPDSUTQP01C.html
『政府は（１２月）２４日、来年２月の北京冬季五輪・パラリンピックに、閣僚や政府高官ら政府関係者を派遣しないことを発表した。これに関連して、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長はこの日、「私は政府からの派遣という形で行くわけではない。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員、ＪＯＣ会長、この二つの立場で役割を全うする」と話した。
政府の決定については「政府は政府の立場で、国益を総合的に勘案して発表したと思いますので、それについてコメントする立場にはありません」と述べた。日本選手団の派遣への影響については、「ないと思う、まったく」と話した。
五輪憲章には「ＩＯＣ委員は政府、組織、またはその他の団体から、自身の行動および投票の自由を妨げる恐れのある命令や指示を受けてはならない」という条文がある。
五輪憲章はＩＯＣ委員にＩＯＣ総会への出席も義務づけており、山下氏も五輪開幕前に北京で開かれる総会に出席する予定。
山下氏と同じＩＯＣ委員である国際体操連盟（ＦＩＧ）の渡辺守成会長も今月（１２月）中旬、「五輪はＩＯＣが主催するイベントだから、ＩＯＣ委員である山下会長は主催者側の人間で、日本政府が派遣する立場にはなりえないと思う」と指摘している。
北京五輪をめぐっては、米国やカナダなども、中国の人権問題を理由に政府当局者を送らない「外交ボイコット」を表明している。
一方、ＩＯＣがスポーツ界の首脳を招いた五輪サミットでは１１日、「五輪とスポーツの政治化に断固反対する」との共同宣言が発表された。』
北京オリンピック外交ボイコット「効いてねぇ。チャイナはすべてお見通し」とすぐに言い出す人達の本音はコレ｜上念司チャンネル ニュースの虎側
北京五輪・パラ “米政府関係者”の訪中ビザめぐり 米が反論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211228/k10013407401000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_093
『アメリカのバイデン政権が、来年の北京オリンピック・パラリンピックに対する「外交的ボイコット」を表明する中、中国政府は、アメリカの政府関係者の大会派遣のためのビザの申請があったことを明らかにしました。
これに対し、アメリカ側は、選手らの安全確保の要員で、外交的な代表ではないと反論しています。
アメリカのバイデン政権は、今月（１２月）６日、中国の新疆ウイグル自治区などでの人権状況を理由に、来年の北京オリンピック・パラリンピックに、政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を行うと発表しました。
一方、中国外務省の趙立堅報道官は、（１２月）２７日の記者会見で、アメリカの政府関係者の大会派遣のためのビザの申請があったことを明らかにしたうえで、「アメリカは、政治的な目的から、政府の代表を送らない茶番劇を自作自演してきた」などと批判しました。
これに対し、北京にあるアメリカ大使館の報道官は、選手やコーチ、スタッフらの安全を確保するための領事業務などを行う要員であり、アメリカ政府の外交的な代表には当たらないと反論しています。
そのうえで、「中国での人権状況を考慮して、いかなる外交的な代表も派遣しないという立場は今後も変わらない」と強調しています。』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA110RY0R11C21A2000000/
『政府は２０２２年２月からの北京冬季五輪・パラリンピックに閣僚の派遣を見送る調整に入った。「外交ボイコット」を表明した米国に足並みをそろえる。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長ら五輪関係者の出席を検討する。
岸田文雄首相が年内にも日本政府としての方針を説明する。首相はこれまで人権重視の考えを示してきた。同盟国の米国などと歩調を合わせる意味でも閣僚派遣は難しいと判断した。』
北京五輪、閣僚派遣見送り 山下ＪＯＣ会長出席へ―政府調整
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121100314&g=soc
『来年２月からの北京冬季五輪・パラリンピックをめぐり、政府は開会式などに合わせた閣僚の派遣を見送る方針を固めた。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長を送る方向で調整しており、スポーツ庁の室伏広治長官らの派遣の可否も検討している。政府関係者が明らかにした。
政府としては、国交正常化５０周年を来年迎える中国に配慮を示しつつ、中国の人権状況を踏まえ「外交的ボイコット」を表明した米国などと足並みをそろえるのが狙い。態度未定のドイツなどの動向を見極め、年内にも最終判断する方針だ。
中国は今夏の東京大会に閣僚級の苟仲文・国家体育総局長を派遣した。政府関係者によると、苟氏は中国オリンピック委員会トップも兼ねており、苟氏と同格の山下氏を派遣すれば、外交上の「返礼」を満たすとみている。』
国連もIOCも“金の亡者の偽善者が集う屑団体”だと分かる。
— 小野寺まさる (@onoderamasaru) December 11, 2021
【国連総長、北京五輪出席へ ＩＯＣから招待状：時事ドットコム】 https://t.co/D3A4A84CHk
成人向け商品問題を「調整」 カーリング予選はＮＨＫで中継見通し
https://www.asahi.com/articles/ASPDB62P5PDBUTQP01G.html
『カーリングの北京五輪最終予選（オランダ・レーワルデン）について、ＮＨＫは（１２月）１０日、１１日に始まる男女の予選から中継する方針であると明らかにした。当初は５日の混合ダブルスも中継する予定だったが、会場内の企業広告を問題視して見送っていた。１１日に最終判断する。
ＮＨＫの広報担当者によると、会場内には主に成人向けの商品などを販売している企業の看板が複数掲示されていたという。担当者は「中継映像に映り込むことが避けられず、放送を見合わせていた」と説明。ＮＨＫの放送ガイドラインに「青少年に及ぼす影響について慎重な配慮が求められる」とあり、これに抵触する恐れがあると判断した。
その後、大会主催者側と協議したといい、担当者は「１１日から１８日の期間中、お伝えする予定で、現場で調整しています」と話した。
混合ダブルスでは、日本から松村千秋（中部電力）、谷田康真（コンサドーレ）組が出場したが、１次リーグで敗退した。
女子４人制には平昌五輪で銅メダルを獲得したロコ・ソラーレ（当時ＬＳ北見）が出場。男子は日本選手権３連覇中のコンサドーレが出場し、いずれも出場９チームの中で上位３チームに与えられる五輪出場権をめざす。日本代表の予選は日本時間の１１日午後５時に女子（イタリア戦）から始まる。』
ＮＨＫカーリング中継、“成人向けグッズ企業がらみ”で放送中止に賛否の声
https://www.asagei.com/excerpt/196293
『１２月５日、オランダ・レーワルデンで開幕した、カーリングの北京五輪最終予選。混合ダブルスの日本チーム（松村千秋・松村雄太）の初戦であるアメリカ戦は同日１７時からＮＨＫ・ＢＳ１で生中継予定だったが、急きょ放送中止となった。いったい何があったのか？
「放送開始時間、ＢＳ１にチャンネルを合わせたのですが、『カーリング ミックスダブルス北京オリンピック世界最終予選“日本×アメリカ”はお休みにします ご了承ください』という内容が表示されただけで、詳しい説明はナシ。最初はコロナ関連の問題が起きたのではと想像したのですが…。世界カーリング連盟のＳＮＳをチェックしてみると“不適切な放送上の問題のため、ライブストリームや放送ができない”といった趣旨のコメントが出されていましたが、詳しい理由はわからず視聴者も混乱していたようです。ただ、現地のオランダで大会をサポートしているある企業が問題になっているらしいことがわかってきました」（スポーツライター）
その企業とは、『EasyToys』というオランダの“大人の夜のグッズ”関連の企業。大人の夜の玩具を製作・販売しているという同社のロゴマークが会場のいたるところに設置してあり、氷上にも表示されているのだ。
「成人向けのグッズ関連企業のロゴが子供も見るスポーツ中継に映ることを、放送関係者は危惧したようです。日本のＮＨＫだけではなく、欧米諸国でも問題視されたようで、日本の初戦の相手国のアメリカでも放送できない事態になってしまったようですね」（前出・スポーツライター）
この騒動にＳＮＳでは〈カーリング楽しみにしてたのに残念〉〈ミックスダブルスに続いて男子・女子も開幕するのに。中継されるのか心配〉といった声のほか、“海外の大人の夜のグッズ会社のロゴが映ったって日本の子供に悪影響があるとは思えない”の意見の一方、“スポーツ中継に性的なものを想起させる広告とかありえない”といった内容の意見が上がっている。
「オランダはもともと性的なサービス産業の規制が緩やかなことで知られてます。ただ、だからといって大人の夜のグッズ関連の広告が国際的なテレビ中継にふさわしいかどうかは、わかりそうなもの。現地の広告代理店や運営サイドの確認が足りなかった面は否めないでしょう。『EasyToys』側は、放送中止に驚き『我々は合法的な』会社だと憤慨しているようですが…」（広告関係者）
いずれにせよ、放送中止で不利益を被ったのは、大会に出場している選手や放送を楽しみにしていたファン。早期に問題を解決し、放送が開始されることが望まれる。』
カーリング北京五輪最終予選、ＮＨＫで無事放送 成人向け商品を扱う企業の広告を差し替え
https://www.zakzak.co.jp/article/20211213-QJXEJ2XD3RIJNKYD6E3LPFDXUE/
『オランダで開催中のカーリング北京五輪最終予選で、氷上にＮＨＫのガイドラインに抵触する可能性がある企業広告があったため、これまで放送を見送っていた問題で、ＮＨＫが（１２月）１１日からＢＳ１での中継を当初の予定通り行った。
広告は成人向け商品を扱っているオランダの企業のもので、「Easy Toys」という商品のロゴが、ストーンが氷上を滑るたびに映り込む状況だった。
ＮＨＫは「品位と節度を心掛ける」などとする放送ガイドラインに抵触する恐れがあるとして、５日の混合ダブルス戦から中継を見送っていた。
世界カーリング連盟と企業が合意し、氷上に表示された企業ロゴの上に「＃equality for all」（全ての人に平等を）というメッセージに張り替えたことで中継が再開されることになった。
１１日午後にはカーリング女子のロコ・ソラーレが出場した日本―イタリア戦が中継された。』
あーあ、ついに中国と同じことを言い始めちゃったよ。政治化？いや、人権問題があるからでしょ！五輪は平和の祭典なんでしょ？IOCは人権問題を無視するのね。金の為なら人権なんてどうでもいいのね………
— REIKO CHIBA (@CHIBAREI_DURGA) December 12, 2021
外交的ボイコットに IOC「五輪とスポーツの政治化に断固反対」https://t.co/EjK73myPqI
北京五輪の外交ボイコット、Ｇ７で議論 林外相「適切な時期に判断」
https://www.asahi.com/articles/ASPDD5WTTPDDUTFK00C.html?iref=comtop_BreakingNews_list
『英国訪問中の林芳正外相は（１２月）１２日、主要７カ国（Ｇ７）外相会合で来年２月の北京冬季五輪をめぐる「外交ボイコット」についての意見交換があり、日本として「適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して判断をする」と説明したことを明らかにした。オンラインで記者団の取材に応じた。
北京冬季五輪をめぐっては、米国が政府当局者を送らない外交ボイコットを表明した。Ｇ７では英国やカナダが同調。一方、２０２４年の夏季五輪が開かれるフランスは外交ボイコットしない方針を明らかにしている。
日本は態度を表明していないが、閣僚の派遣を見送る方向で最終調整。スポーツ庁の室伏広治長官の派遣の可否も検討している。
林氏は、外交ボイコットについて「すでに立場を公表されている国から紹介があるなど、（会合で）若干の意見交換があった」と説明。詳細なやりとりは明らかにしなかった。』
「平和の祭典、中国に資格なし」在日ウイグル人訴えhttps://t.co/SmvLDUHLef
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 12, 2021
「親戚や知り合い２０人近くが強制収容所に送られ、半数以上の消息が分からない」。ウイグル出身で関西在住の３０代男性がこう打ち明けたー。
北京五輪参加者に追加接種を推奨 組織委、新型コロナ対策
https://nordot.app/843079023002386432?c=39546741839462401
『北京冬季五輪・パラリンピック組織委員会は（１２月）１３日、大会関係者に適用する新型コロナウイルス感染防止策の規則集「プレーブック」の第２版を公表した。参加者にワクチンのブースター接種（追加接種）を強く推奨しつつも、接種回数は各国それぞれの要件を満たしていれば認めるとした。
１０月に、今夏の東京五輪で得た知見や世界保健機関（ＷＨＯ）の助言を反映して初版を発表。第２版は８日に出す予定だった。』
山下泰裕氏「ＪＯＣ会長、ＩＯＣ委員として北京に行く」 取材に明言
https://www.asahi.com/articles/ASPDG3T87PDFULZU001.html
『来年２月の北京冬季五輪に向け、政府が閣僚の派遣を見送る方向で最終調整に入っていることに関連して、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員でもある山下泰裕氏は（１２月）１４日、朝日新聞の取材に「私はＪＯＣ会長、ＩＯＣ委員として北京に行く。それは間違いない」と述べた。
五輪憲章には「ＩＯＣ委員は政府、組織、またはその他の団体から、自身の行動および投票の自由を妨げる恐れのある命令や指示を受けてはならない」という条文がある。
政府が山下氏の派遣を検討している、との報道については、「分からない。私のところになにか、その話が来たわけではないから」と述べた。
山下氏と同じＩＯＣ委員である国際体操連盟（ＦＩＧ）の渡辺守成会長は「五輪はＩＯＣが主催するイベントだから、ＩＯＣ委員である山下会長は主催者側の人間で、日本政府が派遣する立場にはなりえないと思う」と指摘している。
五輪憲章はＩＯＣ委員にＩＯＣ総会への出席も義務づけており、山下氏も五輪開幕前に北京で開かれる総会に出席する予定。』
外交ボイコット、慎重な対応を 北京五輪で同友会代表幹事
https://nordot.app/843413399936598016?c=39546741839462401
『経済同友会の桜田謙悟代表幹事は（１２月）１４日の定例記者会見で、北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を巡り、「旗幟鮮明にすることが国益にかなうとは必ずしも思わない」と述べ、日本政府に慎重な対応を求めた。
米国などは中国の人権問題を理由に政府代表を派遣しない方針を決めたが、日本は対応を表明していない。政府内では、閣僚を派遣せず五輪メダリストの橋本聖子参院議員（東京五輪・パラリンピック組織委員会会長）らの出席にとどめる案が浮上。
桜田氏はこの案を「五輪の意義を認める一方、日本は人権問題は看過しませんというメッセージもしっかり送ることになる」と評価した。』
「なんで三木谷って何も言わないんだろうね」というワイの素朴な疑問の独り言に対して、三木谷本人でもない人間がワイに文句言ってんじゃねーよ！お前は三木谷のイタコか？大川隆法か？ https://t.co/qvpv7ptMZj
— マシオ会長 (@poizuso2020) December 13, 2021
“北京五輪に政府関係者派遣見送りを”３議連会長 首相に求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211214/k10013388381000.html
『来年の北京オリンピックをめぐり、中国の人権問題に取り組む３つの議員連盟の会長が人権侵害への懸念を理由に政府関係者を派遣しないよう岸田総理大臣に求めました。岸田総理大臣はタイミングも含めて適切に判断したいという考えを伝えました。
中国の人権問題に取り組む３つの議員連盟の会長を務める自民党の高市政務調査会長、下村前政務調査会長、それに古屋元国家公安委員長は（１２月）１４日午後、総理大臣官邸を訪れ岸田総理大臣と会談しました。
この中で高市氏らは、来年の北京オリンピックについて選手の出場機会は尊重すべきだとする一方、中国の人権侵害への懸念を抱えたまま、外交団や政府代表団を派遣しないよう求めました。
これに対し、岸田総理大臣はタイミングも含めて適切に判断したいという考えを伝えました。
このあと、下村氏は「岸田総理大臣は、国益を踏まえて判断すると思うし、われわれにもそのように言っていた。適切に判断してもらいたい」と述べました。』
国内開催の五輪の中止と、他国開催の五輪のボイコットは全く別の話です。国内開催の五輪の中止を主張したから、中国開催の五輪のボイコットを主張しなければならない理由などどこにもありません。政府に対する主張を、無理矢理な理屈で批判するような論調にはげんなりします。https://t.co/lbaAk98bAp
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) December 12, 2021
日本共産党まで北京五輪で外交ボイコットを要求するに至ったとは…自民党からも主な野党からもポピュリズム的な強硬論ばかりが聞こえてくる。まるで大政翼賛会のようだ。考え方が違うからこそ、中国と話せる関係を保つことが国益なのに。岸田さん、ここで「犬の遠吠え」外交の誘惑に負けてはダメです。
— 鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) December 13, 2021
東京五輪の中止をあれだけ訴えていたはずの共産党が、外交的ボイコットに関して、まさかの「外交に関わる事なので発言を控える」ときました
— 蒼雪'21(あおゆき） (@2bluesnow) December 12, 2021
それなら、辺野古移設問題もアメリカとの外交に関わる事なので、今後一切発言しないでもらいたいですね pic.twitter.com/Gdy8mXOXPn
プーチン大統領、北京五輪出席へ 習氏と会談、欧米に対抗
https://nordot.app/843782619024588800?c=39546741839462401
『中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は（１２月）１５日、オンラインで会談し、プーチン氏は来年２月の北京冬季五輪の開会式に出席すると表明した。米英豪カナダなどが五輪の「外交ボイコット」を決めた中、開会式に出席することで、中ロを専制主義国家と見なす米国などに協調して対抗する狙い。
会談冒頭、プーチン氏は「スポーツや五輪を政治化させるいかなる試みも受け付けない」と指摘し、「最も良い形での開催を確信している」と述べ、中国と連携する姿勢を強調。両国関係は「２１世紀の国家間協力の手本となる」と評価した。』
米ハガティ前駐日大使「冬季五輪は別の国で」
https://www.sankei.com/article/20211214-WRUB342EZBMGZLUPHTA7FJYSXE/
『前駐日米国大使のウィリアム・ハガティ上院議員が（１２月）１４日までに本紙（産経新聞）のインタビューに応じ、バイデン政権が外交的ボイコットを決めた来年２月の北京冬季五輪について、人権や法の支配を尊重する別の国へ開催地を変更すべきだとの考えを示した。また、インド太平洋地域における対中国抑止戦略で最も重要なのは日米同盟だと強調し、議会が次期駐日大使の人事を早期に承認するよう訴えた。
ハガティ氏は五輪の開催地について「人権と法の支配、国際規範を尊重する国」にすべきだと指摘。「中国の新疆ウイグル自治区ではジェノサイド（民族大量虐殺）、強制不妊、強制労働が続いている。（中国は）隣国に攻撃的な態度をとり続けている」とし、「立ち上がって中国に『もうたくさんだ』という時期にあると思う」と述べた。
日本に対しては「主権を尊重するが、（米政府と）同じ行動をとるよう望む」と述べ、岸田文雄政権が外交的ボイコットに踏み切ることに期待を示した。
２０１７年から１９年まで駐日大使を務めたハガティ氏の後任として、バイデン大統領はオバマ政権の首席補佐官やシカゴ市長などを歴任したラーム・エマニュエル氏を指名。上院外交委員会が１１月３日、駐中国大使に指名されたニコラス・バーンズ元国務次官とともに承認した。しかし、大使人事の承認は議会運営上の駆け引きで全般的に遅れており、１３日現在で６０カ国以上の大使人事のうち承認は９カ国にとどまっている。
ハガティ氏は駐日大使の承認が遅れていることについて、「（議会が）国際的立場よりも国内状況を優先させていることを大変憂慮している」と発言。エマニュエル氏に関しては「地域の安全と安定に強固な日米同盟が極めて重要という見解で私と完全に一致している」と述べ、同氏の着任は「中国や北朝鮮、ロシア、同盟国の韓国や（パートナーの）台湾に重要なメッセージとなる」と強調した。』
北京五輪、岸田首相は「参加を予定していない」 参院予算委で答える
https://www.asahi.com/articles/ASPDJ3S9HPDJUTFK00G.html
『来年２月の北京冬季五輪について、岸田文雄首相は（１２月）１６日午前の参院予算委員会で、「今のところ、私自身は参加することは予定していない」と述べた。新疆ウイグル自治区など、中国国内の人権問題への懸念から、米国などは政府当局者を送らない「外交ボイコット」を決めている。立憲民主党の白真勲氏への答弁。
この日の答弁で首相は「外交ボイコットという言葉を使っている国、使っていない国様々だ。アメリカですら公式の声明の中には、外交ボイコットという言葉は使っていない」と指摘。その上で、「我が国としては、適切な時期に諸般の事情を勘案し、国益の立場から自ら判断するということが重要であると認識している」と述べた。
岸田政権は閣僚の派遣を見送る方向で調整しており、スポーツ庁の室伏広治長官の派遣の可否も検討している。
北京冬季五輪をめぐっては、米国のほか、英豪などが「外交ボイコット」を決定する一方で、ロシアのプーチン大統領は開会式への出席を表明するなど、対応が分かれている。』
北京五輪「日本は善意もって応えるべき」駐日中国大使
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211216/k10013391331000.html
『中国の孔鉉佑駐日大使は東京都内で講演し、来年の北京オリンピックをめぐり、日本国内から「外交的ボイコット」を行うよう求める意見が出ていることについて「中国が東京オリンピックを支持したことに、しかるべき善意をもって応えるべきだ」と述べました。
この中で中国の孔鉉佑駐日大使は、来年の北京オリンピックをめぐって「日本の一部の人が新疆ウイグル自治区や香港の人権問題のデマやうそを言いはやし、『外交的ボイコット』という政治パフォーマンスを主張している」と述べました。
そのうえで「日本側はスポーツの政治化に明確に反対し、中国が東京オリンピックを支持したことに、しかるべき善意をもって応えるべきだ」と述べました。
また、台湾をめぐる問題について「このところ日本側のマイナスな動きが目立つ。ごく一部の政治家が『台湾有事は日本有事だ』と公然と主張し、台湾問題への介入をあおるなど過激な発言を繰り返している」と指摘したうえで「一歩間違えれば、両国関係に取り返しのつかない影響を及ぼす」と述べ、けん制しました。
このほか孔大使は、来年、日中国交正常化から５０年となることに触れ「過去の経験と示唆をくみ取り、現在の問題解決に取り組み、将来の方向性を定める重要な節目になる」と述べ、両国が互いを尊重し価値観の違いを正しく処理するべきだという考えを示しました。』
北京五輪｢外交ボイコット｣表現使わず、政府調整
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA164HU0W1A211C2000000/
『政府は２０２２年２月からの北京冬季五輪・パラリンピックへの閣僚派遣の見送りをめぐり「外交ボイコット」との表現は使わない案で調整に入った。中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害への抗議だけを理由とせず人権問題を含めた「総合的判断」と説明する。米国などに比べて曖昧さは否めず、米英などから中途半端とみられる懸念はある。
岸田文雄首相が年内にも日本の方針を明らかにする。』
北京五輪に閣僚ら派遣せず 政府、米英と協調姿勢
https://nordot.app/846897937409294336?c=39546741839462401
『政府は来年２月の北京冬季五輪への対応を巡り、閣僚ら高官の派遣を見送る方針を決めた。（１２月）２４日に松野博一官房長官が記者会見で表明する見通し。日本代表選手団は予定通り大会に参加する。人権問題を理由に政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を発表した米国や英国と協調する姿勢を示した形だ。複数の政府関係者が明らかにした。
来年に国交正常化５０年の節目を迎える中国との関係を安定させる必要性を考慮し、首相自らが発表する形は取らない。
中国の新疆ウイグル地区や香港などでの人権侵害に改善が見られず、岸田文雄首相の「人権重視」の立場からも高官の派遣は困難と結論付けた。』
北京五輪、政府代表団の派遣見送り 官房長官が表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08DA70Y1A201C2000000/
『松野博一官房長官は（１２月）２４日の記者会見で、２０２２年２月からの北京冬季五輪・パラリンピックに閣僚ら政府代表団を派遣しないと表明した。中国の人権問題に抗議する趣旨で政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を打ち出した米国や英国、オーストラリア、カナダと足並みをそろえる。
閣僚のほか室伏広治スポーツ庁長官の派遣を見送る。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長が出席すると発表した。』
「私は政府派遣ではない」とＪＯＣ山下泰裕氏 選手団への影響を否定
https://www.asahi.com/articles/ASPDS51DZPDSUTQP01C.html
『政府は（１２月）２４日、来年２月の北京冬季五輪・パラリンピックに、閣僚や政府高官ら政府関係者を派遣しないことを発表した。これに関連して、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長はこの日、「私は政府からの派遣という形で行くわけではない。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員、ＪＯＣ会長、この二つの立場で役割を全うする」と話した。
政府の決定については「政府は政府の立場で、国益を総合的に勘案して発表したと思いますので、それについてコメントする立場にはありません」と述べた。日本選手団の派遣への影響については、「ないと思う、まったく」と話した。
五輪憲章には「ＩＯＣ委員は政府、組織、またはその他の団体から、自身の行動および投票の自由を妨げる恐れのある命令や指示を受けてはならない」という条文がある。
五輪憲章はＩＯＣ委員にＩＯＣ総会への出席も義務づけており、山下氏も五輪開幕前に北京で開かれる総会に出席する予定。
山下氏と同じＩＯＣ委員である国際体操連盟（ＦＩＧ）の渡辺守成会長も今月（１２月）中旬、「五輪はＩＯＣが主催するイベントだから、ＩＯＣ委員である山下会長は主催者側の人間で、日本政府が派遣する立場にはなりえないと思う」と指摘している。
北京五輪をめぐっては、米国やカナダなども、中国の人権問題を理由に政府当局者を送らない「外交ボイコット」を表明している。
一方、ＩＯＣがスポーツ界の首脳を招いた五輪サミットでは１１日、「五輪とスポーツの政治化に断固反対する」との共同宣言が発表された。』
北京オリンピック外交ボイコット「効いてねぇ。チャイナはすべてお見通し」とすぐに言い出す人達の本音はコレ｜上念司チャンネル ニュースの虎側
北京五輪・パラ “米政府関係者”の訪中ビザめぐり 米が反論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211228/k10013407401000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_093
『アメリカのバイデン政権が、来年の北京オリンピック・パラリンピックに対する「外交的ボイコット」を表明する中、中国政府は、アメリカの政府関係者の大会派遣のためのビザの申請があったことを明らかにしました。
これに対し、アメリカ側は、選手らの安全確保の要員で、外交的な代表ではないと反論しています。
アメリカのバイデン政権は、今月（１２月）６日、中国の新疆ウイグル自治区などでの人権状況を理由に、来年の北京オリンピック・パラリンピックに、政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を行うと発表しました。
一方、中国外務省の趙立堅報道官は、（１２月）２７日の記者会見で、アメリカの政府関係者の大会派遣のためのビザの申請があったことを明らかにしたうえで、「アメリカは、政治的な目的から、政府の代表を送らない茶番劇を自作自演してきた」などと批判しました。
これに対し、北京にあるアメリカ大使館の報道官は、選手やコーチ、スタッフらの安全を確保するための領事業務などを行う要員であり、アメリカ政府の外交的な代表には当たらないと反論しています。
そのうえで、「中国での人権状況を考慮して、いかなる外交的な代表も派遣しないという立場は今後も変わらない」と強調しています。』
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ストーカー➄
ストーカーで有罪判決受けた男性「治療で人生変わった」…おもちゃの携帯使い欲求減らす
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211224-OYT1T50095/
『北海道内でストーカー規制法に基づく警告件数が２年連続で増加している。昨年は新型コロナウイルスによる在宅勤務の増加で、時間にゆとりができたことが影響した可能性もある。道警は全国に先駆けて医療機関と連携し、加害者に治療を受けさせる取り組みを導入し、再発防止に力を入れている。
道警によると、２０１８年に９１件だった警告件数は、１９年に１０４件、２０年に１１８件と２年連続で増えた。一方、検挙件数は１８年は１１８件、１９年は９４件、２０年は８６件と減少。警告を早めに出すことで、抑止効果が生まれたとみられる。
道警は１５年から警察庁と協力し、警告対象となった加害者に治療を促している。過去にストーカー加害者の治療経験がある道内の医師の協力が得られたためで、同様の取り組みは１６年以降に全国の警察に広がった。
治療法の一つが「条件反射制御法」。繰り返しメールを送ってしまう加害者におもちゃの携帯電話を渡し、メールを送る動作をさせる。実際は送信できないという「失敗」を繰り返すことで、ストーカーをする欲求が減っていくという。
現在は５９医療機関が道警と連携して治療に取り組んでいる。１５年から協力している大通公園メンタルクリニック（札幌市中央区）では、条件反射制御法を取り入れるなどし、これまでに約６０人を受け入れた。
道警からの受け入れ時に当事者の了承を得て加害状況が共有され、警察官は２か月に１度、クリニックを訪れ、加害者の様子を確認する。同クリニックの佐々木渉精神保健福祉士（３９）は「警察官が入り口や途中でフォローしてもらえるので心強い」と話す。
一方、警察は治療を強制できないのが課題だ。昨年、道警が治療を呼びかけた加害者１１７人のうち、治療を受けたのは２７人。警察庁によると、全国では８８２人のうち１２４人にとどまるという。道警は「加害者の家族に治療の重要性を伝えるなど粘り強く説得し、治療につなげたい」としている。
立命館大の広井亮一教授（司法臨床学）は「ストーカー加害者は依存性と攻撃性の両方を持っており、双方に対応するため警察と医療機関の協働が効果的だ」と意義を強調する一方で、「暴力や殺人にまで及ぶ恐れがある『ハイリスクストーカー』は治療を受けないことが多く、医療機関を受診するよう行政が促す仕組みをつくることが必要だ」と指摘している。
「治療を受けたことで人生が変わった」。かつてストーカー規制法違反の罪で有罪判決を受けた３０歳代男性はそう強調する。
男性は２０１４年春、交際していた女性から別れを告げられ、ＬＩＮＥ（ライン）で「死ね」などと書いたメッセージを一日何十通も送るようになった。「相手に対する怒りを抑えられなかった」。警察から警告を２度受けても再び女性にメッセージを送り、同年１０月に逮捕された。
起訴後、男性は入院し、条件反射制御法による治療を受けた。退院後は女性への怒りはなくなり、逮捕で職を失ったが再就職できた。「生きづらさを抱えながら生活する加害者は多い。専門の医療機関を受診してほしい」と話す。
被害者支援を行うＮＰＯ法人「ヒューマニティ」（東京）の小早川明子理事長によると、治療を終えた加害者約３０人から再犯者は出ていないという。
』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211224-OYT1T50095/
『北海道内でストーカー規制法に基づく警告件数が２年連続で増加している。昨年は新型コロナウイルスによる在宅勤務の増加で、時間にゆとりができたことが影響した可能性もある。道警は全国に先駆けて医療機関と連携し、加害者に治療を受けさせる取り組みを導入し、再発防止に力を入れている。
道警によると、２０１８年に９１件だった警告件数は、１９年に１０４件、２０年に１１８件と２年連続で増えた。一方、検挙件数は１８年は１１８件、１９年は９４件、２０年は８６件と減少。警告を早めに出すことで、抑止効果が生まれたとみられる。
道警は１５年から警察庁と協力し、警告対象となった加害者に治療を促している。過去にストーカー加害者の治療経験がある道内の医師の協力が得られたためで、同様の取り組みは１６年以降に全国の警察に広がった。
治療法の一つが「条件反射制御法」。繰り返しメールを送ってしまう加害者におもちゃの携帯電話を渡し、メールを送る動作をさせる。実際は送信できないという「失敗」を繰り返すことで、ストーカーをする欲求が減っていくという。
現在は５９医療機関が道警と連携して治療に取り組んでいる。１５年から協力している大通公園メンタルクリニック（札幌市中央区）では、条件反射制御法を取り入れるなどし、これまでに約６０人を受け入れた。
道警からの受け入れ時に当事者の了承を得て加害状況が共有され、警察官は２か月に１度、クリニックを訪れ、加害者の様子を確認する。同クリニックの佐々木渉精神保健福祉士（３９）は「警察官が入り口や途中でフォローしてもらえるので心強い」と話す。
一方、警察は治療を強制できないのが課題だ。昨年、道警が治療を呼びかけた加害者１１７人のうち、治療を受けたのは２７人。警察庁によると、全国では８８２人のうち１２４人にとどまるという。道警は「加害者の家族に治療の重要性を伝えるなど粘り強く説得し、治療につなげたい」としている。
立命館大の広井亮一教授（司法臨床学）は「ストーカー加害者は依存性と攻撃性の両方を持っており、双方に対応するため警察と医療機関の協働が効果的だ」と意義を強調する一方で、「暴力や殺人にまで及ぶ恐れがある『ハイリスクストーカー』は治療を受けないことが多く、医療機関を受診するよう行政が促す仕組みをつくることが必要だ」と指摘している。
「治療を受けたことで人生が変わった」。かつてストーカー規制法違反の罪で有罪判決を受けた３０歳代男性はそう強調する。
男性は２０１４年春、交際していた女性から別れを告げられ、ＬＩＮＥ（ライン）で「死ね」などと書いたメッセージを一日何十通も送るようになった。「相手に対する怒りを抑えられなかった」。警察から警告を２度受けても再び女性にメッセージを送り、同年１０月に逮捕された。
起訴後、男性は入院し、条件反射制御法による治療を受けた。退院後は女性への怒りはなくなり、逮捕で職を失ったが再就職できた。「生きづらさを抱えながら生活する加害者は多い。専門の医療機関を受診してほしい」と話す。
被害者支援を行うＮＰＯ法人「ヒューマニティ」（東京）の小早川明子理事長によると、治療を終えた加害者約３０人から再犯者は出ていないという。
』
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2021年版犯罪白書
コロナ拡大の昨年は事件減 犯罪白書 前年の８割超に
https://www.asahi.com/articles/ASPDS4GKGPDSUTIL007.html
『法務省は２４日、昨年までの犯罪情勢をまとめた２０２１年版犯罪白書を公表した。事件件数の減少が続くなか、新型コロナウイルスの感染が広がった昨年は前年より約１３万４千件少なく、減少幅が拡大していた。詐欺事件で特集を組み、被害が深刻な特殊詐欺について、若者たちが安易に犯行に加担している実態を指摘した。
白書によると、刑法犯全体の昨年１年間の認知件数は６１万４２３１件で、前年の１９年比で１７・９％減。１９年までの５年間も減少が続いていたが、各年ごとの減少率は８・１～１０・７％で平均９・２％だった。罪名別の減少率は、５年平均が９・９％だった窃盗事件は２１・６％、４・５％だった傷害事件は１０・５％に広がっていた。
一方、サイバー犯罪や児童虐待の摘発件数のように増加したものもあった。白書は犯罪動向に新型コロナの影響があったかについて分析したが、「与えた影響を判断するのは尚早だ」とするにとどめた。
課題を重点的に調査する特集では、詐欺事件の中でも深刻な被害が続く特殊詐欺に焦点を当てた。昨年は１万３５５０件（前年比１９・６％減、未遂を含む）で約２８５億２千万円（同９・７％減）の被害があった。摘発されたのは２６２１人（同８・４％減）。この７割以上が３０歳未満で、少年も２割近くに上った。
さらに、有罪判決が確定した個々の事件を刑事裁判の記録などから詳細に分析したところ、摘発された３０歳未満の８割近くが現金の受け取りや引き出し役、だましの電話役で、主犯や指示役から指示を受ける立場だった。動機別では、ほかの詐欺事件と比べ「生活困窮」は目立って少なく、「金ほしさ」「友人等からの勧誘」が多かった。
現金の受け取りや引き出し役の半数以上は報酬を得ていなかった。一方、執行猶予のない実刑判決を受けた割合も、ほかの役割よりは低いものの５割を超えた。白書は「『割に合う』犯罪ではないと認識させることが有効」としている。
あわせて公表された再犯防止推進白書では、刑務所出所者らが出所の翌年末までに再び受刑する割合が昨年は１５・７％だったことが明らかにされた。２１年に１６％を切るとの政府目標を１年前倒しで達成した。
ただ、再犯防止にも新型コロナが影を落とす。更生を支援する民間の「協力雇用主」に雇われている出所者は昨年１０月時点で１９５９人と、それまでの増加から一転して前年より１割以上減った。保護観察の終了時に無職の人の割合も横ばいから昨年は増加し、前年比３・７ポイント増の２５％だった。民間事業者の経営状況が悪化したことなどが原因と法務省はみており、引き続き就労確保などの対策に取り組むとしている。』
特殊詐欺検挙、最多７４２４件 被害額２８５億円―犯罪白書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122400363&g=soc
『法務省は２４日、２０２１年版の犯罪白書を公表した。２０年のオレオレ詐欺など特殊詐欺の検挙数は７４２４件で、統計を開始した０４年以降最多となった。実質的な被害額は約２８５億円。検挙人員の約７割を若年者層（３０歳未満）が占めた。
同省によると、特殊詐欺は０３年夏頃から目立ち始め、手口の巧妙化・多様化が進んできた。２０年の認知件数は、オレオレ詐欺（６４０７件）、キャッシュカード詐欺盗（２８５０件）、架空料金請求詐欺（２０１０件）の順に多く、被害者の８５．７％が高齢者（６５歳以上）だった。』
「再犯者率」過去最悪４９・１％、コロナ禍で出所者の雇用状況悪化か…犯罪白書
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211224-OYT1T50133/
『法務省は２４日、今年の「犯罪白書」を公表した。昨年刑法犯で検挙された人のうち、再犯者の割合を示す「再犯者率」は過去最悪の４９・１％だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、出所者らの雇用状況が悪化している可能性もあり、同省は就労支援など再犯防止対策を充実させる方針だ。
刑法犯の検挙者は戦後最少となる１８万２５８２人で、このうち再犯者は８万９６６７人。ともに前年より減少したが、初犯者の減少幅の方が大きく、再犯者率を押し上げた。
２０１９年に刑務所を出所後、２年以内に再び罪を犯して入所した「再入率」は１５・７％となり、２１年までに１６％以下にするとの政府の数値目標を達成した。ただ、出所後に保護観察がつかない満期釈放者の再入率は２３・３％で、仮釈放者の１０・２％と２倍以上の開きがあった。
犯罪白書とともに公表された「再犯防止推進白書」によると、出所者らを積極的に雇用する「協力雇用主」として登録されている企業数は昨年１０月１日現在で２万４２１３社に上ったが、実際に雇用していたのは１３９１社で、前年から１６５社減っていた。コロナ禍で企業の経営が悪化したことが背景にあるとみられる。
』
在宅勤務でストレス、元夫に「軟禁」された妻…コロナがうつると歯医者通いも禁じられる
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211224-OYT1T50171/
『法務省が２４日に公表した犯罪白書では、新型コロナウイルス下での犯罪動向も浮き彫りになった。児童虐待や家庭内暴力（ＤＶ）の相談・通報が増加する一方、空き巣や自転車盗が大幅に減少しており、外出自粛で在宅時間が延びたことが背景にあるとみられる。コロナ禍で家庭内の被害が見えにくくなっているとの指摘もあり、相談体制の充実など支援の強化が求められる。
「外で飲み歩けなくなってストレスをためた元夫から、５時間も暴言を吐かれた。『ウイルスを家に持ち込むな』と外出も禁止され、何度も死のうと思った」。東日本に住む女性（４０）は、元夫からＤＶを受けた当時の心境を語った。
緊急事態宣言が発令中だった昨年春以降、家の中で一緒に過ごす時間が増えた。元夫は毎日自宅で酒を飲み、ストレスを発散するかのように女性に説教をし続けた。「稼いでないのに文句を言うな」「寝るなら、掃除を済ませてからにしろ」。午前３時すぎまでどなられ、土下座を強いられたこともある。
「コロナがうつる」と歯医者へ通うのも禁じられた。現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で生活費を引き出す時も元夫が同行して「監視」し、その場で没収されて酒代に消えた。今年に入り、離婚。「外出自粛をうまく利用され、軟禁状態にされた。言うことをきかないと何をされるか分からなかった」と振り返る。万一のことを考え、後に地元の警察署に相談した。
犯罪白書によると、昨年の刑法犯の認知件数は６１万４２３１件で戦後最少を更新。このうち４１万７２９１件と７割近くを占める窃盗の減少幅が特に大きく、２０１５年から１９年までは前年比８・５～１１・２％の幅で減っていたが、昨年は２１・６％減った。手口別では空き巣が前年比２９％減、自転車盗が同２８・４％減で、コロナ禍による外出自粛の影響が表れたとみられる。
一方、配偶者からの暴力などＤＶに関する警察への相談は前年比０・５％増の８万２６４３件に上った。殺人や傷害、暴行などの検挙件数は８７０２件で、前年から３８８件減ったものの、１０年前の３・７倍となり、高止まりの傾向が続く。
児童虐待に関する事件の検挙件数も増加しており、昨年は前年比８・２％増の２１３３件で、０３年の１０倍に達していた。
ＤＶ被害については、内閣府が昨年、新たな相談窓口「ＤＶ相談＋（プラス）」を設置し、電話（０１２０・２７９・８８９）やメール、チャットで相談に応じる。法務省も「女性の人権ホットライン」（０５７０・０７０・８１０）で、法務局職員や人権擁護委員が対応している。コロナの感染拡大を受け、各地の自治体や民間団体でも相談窓口の開設が相次いだ。
しかし、ＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」によると、コロナ下ではそもそも被害者が外部に助けを求めにくくなっているといい、相談できても、関係機関を紹介されるだけのケースも少なくないという。
実際、在宅勤務が増えた夫から暴力をふるわれたという関東地方の３０代女性は、「スマホをのぞき見られて外部にＳＯＳを出せなかった」と明かす。
同法人の北仲千里共同代表は「コロナの影響で被害者側も失業したり収入が減ったりして、逃げたくても自立できない事態に陥っている」と指摘。「相手の隙を見て必死に相談してくる被害者については、素早く警察と連携したり、すぐにシェルターに案内したりする必要がある。相談からその後の支援まで一貫して対応できる仕組みが必要だ」と指摘している。
今回の犯罪白書は、詐欺事件の特集を組んだ。新型コロナウイルスに関連した詐欺も取り上げ、個人事業主や中小企業を支援する国の「持続化給付金」について、今年７月末現在の検挙件数が１４４５件、立件額は総額１４億４２００万円に上ることが明らかになった。
』
https://www.asahi.com/articles/ASPDS4GKGPDSUTIL007.html
『法務省は２４日、昨年までの犯罪情勢をまとめた２０２１年版犯罪白書を公表した。事件件数の減少が続くなか、新型コロナウイルスの感染が広がった昨年は前年より約１３万４千件少なく、減少幅が拡大していた。詐欺事件で特集を組み、被害が深刻な特殊詐欺について、若者たちが安易に犯行に加担している実態を指摘した。
白書によると、刑法犯全体の昨年１年間の認知件数は６１万４２３１件で、前年の１９年比で１７・９％減。１９年までの５年間も減少が続いていたが、各年ごとの減少率は８・１～１０・７％で平均９・２％だった。罪名別の減少率は、５年平均が９・９％だった窃盗事件は２１・６％、４・５％だった傷害事件は１０・５％に広がっていた。
一方、サイバー犯罪や児童虐待の摘発件数のように増加したものもあった。白書は犯罪動向に新型コロナの影響があったかについて分析したが、「与えた影響を判断するのは尚早だ」とするにとどめた。
課題を重点的に調査する特集では、詐欺事件の中でも深刻な被害が続く特殊詐欺に焦点を当てた。昨年は１万３５５０件（前年比１９・６％減、未遂を含む）で約２８５億２千万円（同９・７％減）の被害があった。摘発されたのは２６２１人（同８・４％減）。この７割以上が３０歳未満で、少年も２割近くに上った。
さらに、有罪判決が確定した個々の事件を刑事裁判の記録などから詳細に分析したところ、摘発された３０歳未満の８割近くが現金の受け取りや引き出し役、だましの電話役で、主犯や指示役から指示を受ける立場だった。動機別では、ほかの詐欺事件と比べ「生活困窮」は目立って少なく、「金ほしさ」「友人等からの勧誘」が多かった。
現金の受け取りや引き出し役の半数以上は報酬を得ていなかった。一方、執行猶予のない実刑判決を受けた割合も、ほかの役割よりは低いものの５割を超えた。白書は「『割に合う』犯罪ではないと認識させることが有効」としている。
あわせて公表された再犯防止推進白書では、刑務所出所者らが出所の翌年末までに再び受刑する割合が昨年は１５・７％だったことが明らかにされた。２１年に１６％を切るとの政府目標を１年前倒しで達成した。
ただ、再犯防止にも新型コロナが影を落とす。更生を支援する民間の「協力雇用主」に雇われている出所者は昨年１０月時点で１９５９人と、それまでの増加から一転して前年より１割以上減った。保護観察の終了時に無職の人の割合も横ばいから昨年は増加し、前年比３・７ポイント増の２５％だった。民間事業者の経営状況が悪化したことなどが原因と法務省はみており、引き続き就労確保などの対策に取り組むとしている。』
特殊詐欺検挙、最多７４２４件 被害額２８５億円―犯罪白書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122400363&g=soc
『法務省は２４日、２０２１年版の犯罪白書を公表した。２０年のオレオレ詐欺など特殊詐欺の検挙数は７４２４件で、統計を開始した０４年以降最多となった。実質的な被害額は約２８５億円。検挙人員の約７割を若年者層（３０歳未満）が占めた。
同省によると、特殊詐欺は０３年夏頃から目立ち始め、手口の巧妙化・多様化が進んできた。２０年の認知件数は、オレオレ詐欺（６４０７件）、キャッシュカード詐欺盗（２８５０件）、架空料金請求詐欺（２０１０件）の順に多く、被害者の８５．７％が高齢者（６５歳以上）だった。』
「再犯者率」過去最悪４９・１％、コロナ禍で出所者の雇用状況悪化か…犯罪白書
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211224-OYT1T50133/
『法務省は２４日、今年の「犯罪白書」を公表した。昨年刑法犯で検挙された人のうち、再犯者の割合を示す「再犯者率」は過去最悪の４９・１％だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、出所者らの雇用状況が悪化している可能性もあり、同省は就労支援など再犯防止対策を充実させる方針だ。
刑法犯の検挙者は戦後最少となる１８万２５８２人で、このうち再犯者は８万９６６７人。ともに前年より減少したが、初犯者の減少幅の方が大きく、再犯者率を押し上げた。
２０１９年に刑務所を出所後、２年以内に再び罪を犯して入所した「再入率」は１５・７％となり、２１年までに１６％以下にするとの政府の数値目標を達成した。ただ、出所後に保護観察がつかない満期釈放者の再入率は２３・３％で、仮釈放者の１０・２％と２倍以上の開きがあった。
犯罪白書とともに公表された「再犯防止推進白書」によると、出所者らを積極的に雇用する「協力雇用主」として登録されている企業数は昨年１０月１日現在で２万４２１３社に上ったが、実際に雇用していたのは１３９１社で、前年から１６５社減っていた。コロナ禍で企業の経営が悪化したことが背景にあるとみられる。
』在宅勤務でストレス、元夫に「軟禁」された妻…コロナがうつると歯医者通いも禁じられる
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211224-OYT1T50171/
『法務省が２４日に公表した犯罪白書では、新型コロナウイルス下での犯罪動向も浮き彫りになった。児童虐待や家庭内暴力（ＤＶ）の相談・通報が増加する一方、空き巣や自転車盗が大幅に減少しており、外出自粛で在宅時間が延びたことが背景にあるとみられる。コロナ禍で家庭内の被害が見えにくくなっているとの指摘もあり、相談体制の充実など支援の強化が求められる。
「外で飲み歩けなくなってストレスをためた元夫から、５時間も暴言を吐かれた。『ウイルスを家に持ち込むな』と外出も禁止され、何度も死のうと思った」。東日本に住む女性（４０）は、元夫からＤＶを受けた当時の心境を語った。
緊急事態宣言が発令中だった昨年春以降、家の中で一緒に過ごす時間が増えた。元夫は毎日自宅で酒を飲み、ストレスを発散するかのように女性に説教をし続けた。「稼いでないのに文句を言うな」「寝るなら、掃除を済ませてからにしろ」。午前３時すぎまでどなられ、土下座を強いられたこともある。
「コロナがうつる」と歯医者へ通うのも禁じられた。現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で生活費を引き出す時も元夫が同行して「監視」し、その場で没収されて酒代に消えた。今年に入り、離婚。「外出自粛をうまく利用され、軟禁状態にされた。言うことをきかないと何をされるか分からなかった」と振り返る。万一のことを考え、後に地元の警察署に相談した。
犯罪白書によると、昨年の刑法犯の認知件数は６１万４２３１件で戦後最少を更新。このうち４１万７２９１件と７割近くを占める窃盗の減少幅が特に大きく、２０１５年から１９年までは前年比８・５～１１・２％の幅で減っていたが、昨年は２１・６％減った。手口別では空き巣が前年比２９％減、自転車盗が同２８・４％減で、コロナ禍による外出自粛の影響が表れたとみられる。
一方、配偶者からの暴力などＤＶに関する警察への相談は前年比０・５％増の８万２６４３件に上った。殺人や傷害、暴行などの検挙件数は８７０２件で、前年から３８８件減ったものの、１０年前の３・７倍となり、高止まりの傾向が続く。
児童虐待に関する事件の検挙件数も増加しており、昨年は前年比８・２％増の２１３３件で、０３年の１０倍に達していた。
ＤＶ被害については、内閣府が昨年、新たな相談窓口「ＤＶ相談＋（プラス）」を設置し、電話（０１２０・２７９・８８９）やメール、チャットで相談に応じる。法務省も「女性の人権ホットライン」（０５７０・０７０・８１０）で、法務局職員や人権擁護委員が対応している。コロナの感染拡大を受け、各地の自治体や民間団体でも相談窓口の開設が相次いだ。
しかし、ＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」によると、コロナ下ではそもそも被害者が外部に助けを求めにくくなっているといい、相談できても、関係機関を紹介されるだけのケースも少なくないという。
実際、在宅勤務が増えた夫から暴力をふるわれたという関東地方の３０代女性は、「スマホをのぞき見られて外部にＳＯＳを出せなかった」と明かす。
同法人の北仲千里共同代表は「コロナの影響で被害者側も失業したり収入が減ったりして、逃げたくても自立できない事態に陥っている」と指摘。「相手の隙を見て必死に相談してくる被害者については、素早く警察と連携したり、すぐにシェルターに案内したりする必要がある。相談からその後の支援まで一貫して対応できる仕組みが必要だ」と指摘している。
今回の犯罪白書は、詐欺事件の特集を組んだ。新型コロナウイルスに関連した詐欺も取り上げ、個人事業主や中小企業を支援する国の「持続化給付金」について、今年７月末現在の検挙件数が１４４５件、立件額は総額１４億４２００万円に上ることが明らかになった。
』
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福岡市で唯一の遊園地が閉園しました
福岡市で唯一の遊園地、年末に閉園 お別れは満開のチューリップで
https://www.asahi.com/articles/ASPDR5T73PDNTIPE023.html
『花のある遊園地として親しまれてきた福岡市東区の「かしいかえんシルバニアガーデン」が（１２月）３０日、６５年の歴史に幕を下ろす。市内唯一の遊園地だが、少子化とレジャーの多様化などで来園者が減り、新型コロナウイルスの打撃も大きかった。閉園を目前にした園内は、名残を惜しむ家族連れらでにぎわっている。
「閉園と聞いて寂しくなって、思い出づくりに来ました。ずっとあると思っていただけに、残念」
行列ができた観覧車から笑顔で降りてきたのは、福岡市東区の森久美子さん（５７）と佐賀県の田中みどりさん（５６）。２人とも幼いころに遠足で、結婚してからは幼い子どもを連れてたびたび訪れた。観覧車から見た街は「マンションが建って景色が変わりましたね」と話した。
今年３月に閉園が発表。コロナの感染が落ち着いた秋以降に入園者が増え、１２月は平日でもかつての週末並みの１千～２５００人になった。園内で客を案内するイベント担当マネジャーの木下千秋さん（４８）は「こんなに愛着を持たれていたとはびっくりしました。最後の日までお客様に楽しんでもらうため全力を尽くしたい」。１２万平方メートルの敷地にある遊具の前には、子どもからシニアまでが並んでいる。
ルーツは、戦前に開業した「香椎（かしい）チューリップ園」。「九州初」とうたわれたが、太平洋戦争中は食料不足で農地になった。「西鉄香椎花園（かしいかえん）」としての開業は１９５６年４月。当時の西鉄社報で、園芸の担当者が「丸々１日楽しく遊んでいただける花園に」と抱負を語った。その名の通り、チューリップやバラなど季節の花が来園者を楽しませた。その後に遊具も整備され、子どもも大人も楽しめる憩いの場に。だが９０年代後半から入園者が減った。
「わが家のカラー写真の第１号はかしいかえん。最近はお客さんが目に見えて減ってしまった。でも、なくなるとは……」。息子や孫を連れて出かけていた、地元の吉村房子さん（９３）は寂しがる。
満開のチューリップでお別れを――。閉園に向け、１万本の「アイスチューリップ」を植えつけたのは、庭園デザイナーの石原和幸さん（６３）だ。
国内外で活躍する石原さん。１７年のリニューアルから園の花をプロデュースする。
閉園が報じられると、「初デートの場所だった」「小さい頃よく遊んだよね。懐かしい」といった声を多く耳にした。地元の人々に愛されている、思い出がつまった特別な所。こう感じた石原さんは、かしいかえんの歴史を調べ、チューリップ園にたどりついた。「チューリップで始まったならチューリップで終わる。みんなの心の中に、花の思い出を残してもらえたら」
閉園する年末３０日に咲かせるため、オランダで冷蔵処理して開花時期を調整したアイスチューリップを輸入した。ピンクや紫、白、黄のつぼみがほころぶのは、もうまもなくだ。』
さよなら「かしいかえん」６５年の歴史に幕 福岡
『昭和３１年に開業し、福岡都市圏を代表する遊園地として親しまれてきた「かしいかえんシルバニアガーデン」が３０日閉園し、６５年の歴史に幕を閉じた。「香椎チューリップ園」を前身に持つかしいかえんは、地元大手私鉄の西日本鉄道が運営する。子供のころ訪れた人が親となって再訪するなど、身近な遊園地として、県民の思い出深い場所となってきた。この日は多くの家族連れらが訪れ、園内で最後のいこいの時間を思い思いに過ごしていた。』
https://www.asahi.com/articles/ASPDR5T73PDNTIPE023.html
『花のある遊園地として親しまれてきた福岡市東区の「かしいかえんシルバニアガーデン」が（１２月）３０日、６５年の歴史に幕を下ろす。市内唯一の遊園地だが、少子化とレジャーの多様化などで来園者が減り、新型コロナウイルスの打撃も大きかった。閉園を目前にした園内は、名残を惜しむ家族連れらでにぎわっている。
「閉園と聞いて寂しくなって、思い出づくりに来ました。ずっとあると思っていただけに、残念」
行列ができた観覧車から笑顔で降りてきたのは、福岡市東区の森久美子さん（５７）と佐賀県の田中みどりさん（５６）。２人とも幼いころに遠足で、結婚してからは幼い子どもを連れてたびたび訪れた。観覧車から見た街は「マンションが建って景色が変わりましたね」と話した。
今年３月に閉園が発表。コロナの感染が落ち着いた秋以降に入園者が増え、１２月は平日でもかつての週末並みの１千～２５００人になった。園内で客を案内するイベント担当マネジャーの木下千秋さん（４８）は「こんなに愛着を持たれていたとはびっくりしました。最後の日までお客様に楽しんでもらうため全力を尽くしたい」。１２万平方メートルの敷地にある遊具の前には、子どもからシニアまでが並んでいる。
ルーツは、戦前に開業した「香椎（かしい）チューリップ園」。「九州初」とうたわれたが、太平洋戦争中は食料不足で農地になった。「西鉄香椎花園（かしいかえん）」としての開業は１９５６年４月。当時の西鉄社報で、園芸の担当者が「丸々１日楽しく遊んでいただける花園に」と抱負を語った。その名の通り、チューリップやバラなど季節の花が来園者を楽しませた。その後に遊具も整備され、子どもも大人も楽しめる憩いの場に。だが９０年代後半から入園者が減った。
「わが家のカラー写真の第１号はかしいかえん。最近はお客さんが目に見えて減ってしまった。でも、なくなるとは……」。息子や孫を連れて出かけていた、地元の吉村房子さん（９３）は寂しがる。
満開のチューリップでお別れを――。閉園に向け、１万本の「アイスチューリップ」を植えつけたのは、庭園デザイナーの石原和幸さん（６３）だ。
国内外で活躍する石原さん。１７年のリニューアルから園の花をプロデュースする。
閉園が報じられると、「初デートの場所だった」「小さい頃よく遊んだよね。懐かしい」といった声を多く耳にした。地元の人々に愛されている、思い出がつまった特別な所。こう感じた石原さんは、かしいかえんの歴史を調べ、チューリップ園にたどりついた。「チューリップで始まったならチューリップで終わる。みんなの心の中に、花の思い出を残してもらえたら」
閉園する年末３０日に咲かせるため、オランダで冷蔵処理して開花時期を調整したアイスチューリップを輸入した。ピンクや紫、白、黄のつぼみがほころぶのは、もうまもなくだ。』
さよなら「かしいかえん」６５年の歴史に幕 福岡
『昭和３１年に開業し、福岡都市圏を代表する遊園地として親しまれてきた「かしいかえんシルバニアガーデン」が３０日閉園し、６５年の歴史に幕を閉じた。「香椎チューリップ園」を前身に持つかしいかえんは、地元大手私鉄の西日本鉄道が運営する。子供のころ訪れた人が親となって再訪するなど、身近な遊園地として、県民の思い出深い場所となってきた。この日は多くの家族連れらが訪れ、園内で最後のいこいの時間を思い思いに過ごしていた。』
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