ヘイトスピーチ対策法⑧
ヘイト罰則、来月全面施行 川崎市がポスターやＨＰで発信
https://www.kanaloco.jp/article/entry-393568.html
『ヘイトスピーチへの罰則適用が始まる７月１日に全面施行を迎える「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」のＰＲに市が力を入れている。告知ポスターやホームページを通じて「ＳＴＯＰ！差別」のメッセージを発信している。
全面施行日を記したポスターには「川崎市ではあらゆる不当な差別の解消に向けた取り組みを推進しています」「差別のない人権を尊重し合う社会を築きましょう！」とのメッセージも添えた。２千枚刷り、区役所や街中の広報掲示板、路線バスの車内に貼り出した。
条例はあらゆる差別の禁止を明記し、ヘイトスピーチを繰り返した人物・団体に最高で５０万円の罰金を科す。理念など一部は昨年１２月に施行され、全国初となる刑事罰の規定には周知期間を設けた。市はこの間、各条文の解釈指針を定め、条例の概要を解説するリーフレットを作成するなどしてきた。
ＪＲ川崎駅東口の地下街アゼリアの広報コーナーには条文を全てプリントして掲示。２６日からは市人権・男女共同参画室のフェイスブックでも告知を始め、担当者は「全ての市民が差別を受けないまちづくりを進めていく。条例の意義や内容を引き続き周知し、理念を市民に浸透させていきたい」と話している。』
https://www.kanaloco.jp/article/entry-393568.html
『ヘイトスピーチへの罰則適用が始まる７月１日に全面施行を迎える「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」のＰＲに市が力を入れている。告知ポスターやホームページを通じて「ＳＴＯＰ！差別」のメッセージを発信している。
全面施行日を記したポスターには「川崎市ではあらゆる不当な差別の解消に向けた取り組みを推進しています」「差別のない人権を尊重し合う社会を築きましょう！」とのメッセージも添えた。２千枚刷り、区役所や街中の広報掲示板、路線バスの車内に貼り出した。
条例はあらゆる差別の禁止を明記し、ヘイトスピーチを繰り返した人物・団体に最高で５０万円の罰金を科す。理念など一部は昨年１２月に施行され、全国初となる刑事罰の規定には周知期間を設けた。市はこの間、各条文の解釈指針を定め、条例の概要を解説するリーフレットを作成するなどしてきた。
ＪＲ川崎駅東口の地下街アゼリアの広報コーナーには条文を全てプリントして掲示。２６日からは市人権・男女共同参画室のフェイスブックでも告知を始め、担当者は「全ての市民が差別を受けないまちづくりを進めていく。条例の意義や内容を引き続き周知し、理念を市民に浸透させていきたい」と話している。』
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旭日旗24
アフリカ・モロッコの街頭に設置されている韓国・現代自動車の広告看板。韓国内で散々排斥しているはずの旭日旗をイメージさせ、遠目で見るとモデルの女性が日本髪・和服姿に見えないこともない。海外で日本語が全くできない韓国人経営者が日本食レストランを経営しているのに似ていて笑える。 pic.twitter.com/DcWCuLzaGr
— 六衛府 (@yukin_done) June 23, 2020
サムスン⑨
日本企業が韓国サムスンを提訴！ 有機ＥＬパネルの特許を勝手に使用か！ いいぞもっとやれ – 日本ニュース２４時間
https://jp24h.com/post/95976.html
https://jp24h.com/post/95976.html
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外国人技能実習生70
日本の評価引き下げ 外国人技能実習制度で―米人身売買報告書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062600350&g=soc
『米国務省は２５日、人身売買に関する国別の状況をまとめた２０１９年版の報告書を発表した。日本については「外国人技能実習制度に絡む強制労働」などが行われ、それらへの対応が不十分だと判断し、被害者保護の取り組みの評価を４段階のうち最高ランクから２番目に引き下げた。
報告書は、日本に関して外国人技能実習制度の下で、「強制労働が行われている」とする継続的な報告があるにもかかわらず、１９年は１件も摘発されていないと指摘。外国人技能実習生を日本に送り出す海外機関による法外な手数料徴収を防ぐための取り締まりが十分に行われていないことも問題視した。』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062600350&g=soc
『米国務省は２５日、人身売買に関する国別の状況をまとめた２０１９年版の報告書を発表した。日本については「外国人技能実習制度に絡む強制労働」などが行われ、それらへの対応が不十分だと判断し、被害者保護の取り組みの評価を４段階のうち最高ランクから２番目に引き下げた。
報告書は、日本に関して外国人技能実習制度の下で、「強制労働が行われている」とする継続的な報告があるにもかかわらず、１９年は１件も摘発されていないと指摘。外国人技能実習生を日本に送り出す海外機関による法外な手数料徴収を防ぐための取り締まりが十分に行われていないことも問題視した。』
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5G⑮
５Ｇ・ポスト５Ｇの技術開発へ 政府が国内企業を支援
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200629/k10012488301000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016
『大容量の通信規格５Ｇやさらに次の世代の技術開発を後押しするため、政府はＮＥＣや富士通、楽天モバイルなどの国内企業を支援することを決めました。先行する中国勢に対抗したいねらいです。
５Ｇや、ポスト５Ｇなどと呼ばれるさらに次の世代の通信規格は、スマートフォンなどモバイル端末の通信だけでなく、自動運転や工場の自動化などさまざまな分野での活用が期待されています。
このため政府は昨年度の補正予算で設けたＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構の１１００億円の基金を活用し、この分野で日本企業の技術開発を支援することを決めました。
支援先として選定されたのは、ＮＥＣや富士通、それに楽天モバイルなどで、各社は政府からの委託を受けクラウド型の基幹ネットワークや高速で安定的な通信ができる光ファイバー網、さらに国際的な規格づくりを念頭に次世代型の基地局の開発などに取り組むことになります。
関係者によりますと、支援の総額はおよそ７００億円に上ります。
５Ｇをめぐっては、基地局のシェアや特許で中国のファーウェイが先行しています。
これに対抗するため、ＮＴＴとＮＥＣが資本提携を決めたほか、日米欧の通信・ＩＴ企業の間でも共通の規格などを作るための連携が始まっていて、政府は情報漏えいなど安全保障面のリスクに対応するためにも、日本企業による技術開発を支援していく方針です。』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200629/k10012488301000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016
『大容量の通信規格５Ｇやさらに次の世代の技術開発を後押しするため、政府はＮＥＣや富士通、楽天モバイルなどの国内企業を支援することを決めました。先行する中国勢に対抗したいねらいです。
５Ｇや、ポスト５Ｇなどと呼ばれるさらに次の世代の通信規格は、スマートフォンなどモバイル端末の通信だけでなく、自動運転や工場の自動化などさまざまな分野での活用が期待されています。
このため政府は昨年度の補正予算で設けたＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構の１１００億円の基金を活用し、この分野で日本企業の技術開発を支援することを決めました。
支援先として選定されたのは、ＮＥＣや富士通、それに楽天モバイルなどで、各社は政府からの委託を受けクラウド型の基幹ネットワークや高速で安定的な通信ができる光ファイバー網、さらに国際的な規格づくりを念頭に次世代型の基地局の開発などに取り組むことになります。
関係者によりますと、支援の総額はおよそ７００億円に上ります。
５Ｇをめぐっては、基地局のシェアや特許で中国のファーウェイが先行しています。
これに対抗するため、ＮＴＴとＮＥＣが資本提携を決めたほか、日米欧の通信・ＩＴ企業の間でも共通の規格などを作るための連携が始まっていて、政府は情報漏えいなど安全保障面のリスクに対応するためにも、日本企業による技術開発を支援していく方針です。』
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人生再設計第一世代⑪
氷河期世代 “３年間で正規雇用３０万人増”目標堅持 経済再生相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200629/k10012488421000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004
『いわゆる就職氷河期世代への支援のあり方を話し合う会議が開かれ、西村経済再生担当大臣は、今後3年間で正規雇用者を３０万人増やす目標は堅持するとしたうえで、経済団体などに積極的な採用への協力を要請しました。
新型コロナウイルスの感染拡大でいわゆる就職氷河期世代の雇用環境がより厳しくなっていると指摘される中、政府は２９日、支援のあり方を話し合うため、経済団体や労働組合などが参加するオンライン会議を開きました。
この中で、出席者からは、特に女性の雇用が悪化しており多様な働き方を可能とする環境整備が必要だという指摘や、感染防止の観点からもオンラインで支援や相談ができるよう体制の整備を進めるべきだといった意見が出されました。
これを受けて、西村経済再生担当大臣は、今後３年間で正規雇用者を３０万人増やすという政府の目標は堅持するとしたうえで、経済団体などに対し、積極的な採用への協力を要請するとともに、自治体関係者にも、新たに設けた交付金を活用して地域の事情に応じた支援を実施するよう呼びかけました。
このあと、西村大臣は、記者会見で「今の状況は大変だが、後戻りさせることなく、関係者と連携して支援に取り組みたい」と述べました。』
政府、氷河期世代４５０人超採用 ３年間で国家公務員、中途で
https://www.47news.jp/news/4962091.html
『政府は（６月）２９日、バブル崩壊後に就職難だった３０代半ばから４０代半ばの「就職氷河期世代」に関し、２０２０～２２年度に毎年度１５０人以上、３年間で計４５０人以上を国家公務員として中途採用する方針を明らかにした。この日開かれた氷河期世代を支援する有識者らの会議で示された。人事院が統一採用試験を実施する。
就職氷河期世代の採用を巡っては、統一試験とは別に昨年度実施した試験で内閣府が４人、厚生労働省が１６人を採用した。
政府は、今後３年間で氷河期世代の正規雇用を３０万人増やす計画を掲げているが、新型コロナウイルスの感染拡大により、雇用情勢は厳しくなっている。』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200629/k10012488421000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004
『いわゆる就職氷河期世代への支援のあり方を話し合う会議が開かれ、西村経済再生担当大臣は、今後3年間で正規雇用者を３０万人増やす目標は堅持するとしたうえで、経済団体などに積極的な採用への協力を要請しました。
新型コロナウイルスの感染拡大でいわゆる就職氷河期世代の雇用環境がより厳しくなっていると指摘される中、政府は２９日、支援のあり方を話し合うため、経済団体や労働組合などが参加するオンライン会議を開きました。
この中で、出席者からは、特に女性の雇用が悪化しており多様な働き方を可能とする環境整備が必要だという指摘や、感染防止の観点からもオンラインで支援や相談ができるよう体制の整備を進めるべきだといった意見が出されました。
これを受けて、西村経済再生担当大臣は、今後３年間で正規雇用者を３０万人増やすという政府の目標は堅持するとしたうえで、経済団体などに対し、積極的な採用への協力を要請するとともに、自治体関係者にも、新たに設けた交付金を活用して地域の事情に応じた支援を実施するよう呼びかけました。
このあと、西村大臣は、記者会見で「今の状況は大変だが、後戻りさせることなく、関係者と連携して支援に取り組みたい」と述べました。』
政府、氷河期世代４５０人超採用 ３年間で国家公務員、中途で
https://www.47news.jp/news/4962091.html
『政府は（６月）２９日、バブル崩壊後に就職難だった３０代半ばから４０代半ばの「就職氷河期世代」に関し、２０２０～２２年度に毎年度１５０人以上、３年間で計４５０人以上を国家公務員として中途採用する方針を明らかにした。この日開かれた氷河期世代を支援する有識者らの会議で示された。人事院が統一採用試験を実施する。
就職氷河期世代の採用を巡っては、統一試験とは別に昨年度実施した試験で内閣府が４人、厚生労働省が１６人を採用した。
政府は、今後３年間で氷河期世代の正規雇用を３０万人増やす計画を掲げているが、新型コロナウイルスの感染拡大により、雇用情勢は厳しくなっている。』
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最低賃金⑨
最低賃金上げ、縮小不可避 コロナ影響、中小に配慮―厚労省審議会が議論開始
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062600844&g=eco
『最低賃金引き上げの目安を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会は（６月）２６日、２０２０年度の議論を開始した。直近では４年連続で約３％の引き上げが続いたが、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、景気が急速に悪化。中小企業団体が賃上げの凍結を求める中、政府も慎重姿勢に傾いている。上げ幅の縮小は不可避な情勢だ。
最低賃金の検討に関し、安倍晋三首相は「中小企業の厳しい状況を考慮し、検討を」と指示している。これを受け、審議会の会長を務める藤村博之法政大大学院教授は２６日の会合で、「新型コロナによる雇用経済への影響に配慮する必要がある」との認識を示した。
１９年度の最低賃金は全国平均で前年度比２７円増の９０１円。政府は賃上げにより消費を拡大し、デフレ脱却を図ろうと、早期に全国平均１０００円を目指す方針を閣議決定している。審議会はこれに沿った形で議論を進めてきた。
しかし、今年度は使用者側が「引き上げを凍結すべきだ」（日本商工会議所の三村明夫会頭）と、強く主張。過去にもリーマン・ショックや東日本大震災の後は、引き上げ幅が圧縮されている。
一方、労働側は「３％を相当程度意識してきたことを曲げる必要はない」（連合の神津里季生会長）と反発。引き上げを凍結すれば経済が冷え込み、雇用が守れなくなるといった声もあり、議論は難航が予想される。
中央最低賃金審議会は労使代表者と公益委員で構成しており、７月下旬に目安を策定する見通し。これを受けて各都道府県の審議会が地域ごとの水準を決め、１０月１日前後から新たな最低賃金が適用される。
』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062600844&g=eco
『最低賃金引き上げの目安を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会は（６月）２６日、２０２０年度の議論を開始した。直近では４年連続で約３％の引き上げが続いたが、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、景気が急速に悪化。中小企業団体が賃上げの凍結を求める中、政府も慎重姿勢に傾いている。上げ幅の縮小は不可避な情勢だ。
最低賃金の検討に関し、安倍晋三首相は「中小企業の厳しい状況を考慮し、検討を」と指示している。これを受け、審議会の会長を務める藤村博之法政大大学院教授は２６日の会合で、「新型コロナによる雇用経済への影響に配慮する必要がある」との認識を示した。
１９年度の最低賃金は全国平均で前年度比２７円増の９０１円。政府は賃上げにより消費を拡大し、デフレ脱却を図ろうと、早期に全国平均１０００円を目指す方針を閣議決定している。審議会はこれに沿った形で議論を進めてきた。
しかし、今年度は使用者側が「引き上げを凍結すべきだ」（日本商工会議所の三村明夫会頭）と、強く主張。過去にもリーマン・ショックや東日本大震災の後は、引き上げ幅が圧縮されている。
一方、労働側は「３％を相当程度意識してきたことを曲げる必要はない」（連合の神津里季生会長）と反発。引き上げを凍結すれば経済が冷え込み、雇用が守れなくなるといった声もあり、議論は難航が予想される。
中央最低賃金審議会は労使代表者と公益委員で構成しており、７月下旬に目安を策定する見通し。これを受けて各都道府県の審議会が地域ごとの水準を決め、１０月１日前後から新たな最低賃金が適用される。
』
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2020年5月の有効求人倍率
有効求人５月１.２０倍、４６年ぶり下げ幅 失業２００万人迫る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60955110Q0A630C2MM0000/
『雇用情勢が一段と厳しさを増している。厚生労働省が３０日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は１.２０倍と前月から０.１２ポイント低下した。下げ幅は１９７４年１月以来、４６年４カ月ぶりの大きさ。総務省が同日発表した５月の完全失業者（原数値）は１９８万人と前年同月から３３万人増えた。休業者は４２３万人で４月から減ったもののなお高水準にある。
有効求人倍率は仕事を探す人１人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。１月から５カ月連続で低下し、１９年１２月と比べ０.４ポイント近くも落ち込んだ。倍率は１５年７月以来、４年１０カ月ぶりの低い水準。５月は有効求人が前月から８.６％減った一方、有効求職者は０.７％増えた。
都道府県別の有効求人倍率では北海道や神奈川県、沖縄県など７道県で１倍を切った。雇用の先行指標となる新規求人（原数値）は前年同月比で３２.１％減った。
完全失業者は２０１７年５月以来３年ぶりの高水準となった。増加幅はリーマン・ショックの影響が出ていた１０年１月以来の大きさだ。雇用を維持しつつも仕事を休んでいる休業者は過去最多の６００万人近くに膨らんだ４月から１７４万人減ったが、過去２番目の多さに高止まりしている。
休業者が減った分は失業者や労働市場から退出する人の増加につながっている。総務省によると、４月に休業していた人のうち５割は５月も休業を続けているほか、１.７％は完全失業者に、４.９％は仕事がなく、職探しもしない非労働力人口に移り変わった。
コロナの影響が長期化することで景気の悪化も長引けば企業が休業者を雇い続けるのは難しくなる。今後、失業者数が増加する可能性もある。
５月の完全失業率（季節調整値）をみると、２.９％と前月から０.３ポイント悪化した。急激な上昇で、１７年５月以来の高水準となった。３カ月連続の悪化だ。就業者（原数値）は６６５６万人と前年同月比で７６万人減った。減少は２カ月連続。非正規の職員・従業員が６１万人減った。
』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60955110Q0A630C2MM0000/
『雇用情勢が一段と厳しさを増している。厚生労働省が３０日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は１.２０倍と前月から０.１２ポイント低下した。下げ幅は１９７４年１月以来、４６年４カ月ぶりの大きさ。総務省が同日発表した５月の完全失業者（原数値）は１９８万人と前年同月から３３万人増えた。休業者は４２３万人で４月から減ったもののなお高水準にある。
有効求人倍率は仕事を探す人１人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。１月から５カ月連続で低下し、１９年１２月と比べ０.４ポイント近くも落ち込んだ。倍率は１５年７月以来、４年１０カ月ぶりの低い水準。５月は有効求人が前月から８.６％減った一方、有効求職者は０.７％増えた。
都道府県別の有効求人倍率では北海道や神奈川県、沖縄県など７道県で１倍を切った。雇用の先行指標となる新規求人（原数値）は前年同月比で３２.１％減った。
完全失業者は２０１７年５月以来３年ぶりの高水準となった。増加幅はリーマン・ショックの影響が出ていた１０年１月以来の大きさだ。雇用を維持しつつも仕事を休んでいる休業者は過去最多の６００万人近くに膨らんだ４月から１７４万人減ったが、過去２番目の多さに高止まりしている。
休業者が減った分は失業者や労働市場から退出する人の増加につながっている。総務省によると、４月に休業していた人のうち５割は５月も休業を続けているほか、１.７％は完全失業者に、４.９％は仕事がなく、職探しもしない非労働力人口に移り変わった。
コロナの影響が長期化することで景気の悪化も長引けば企業が休業者を雇い続けるのは難しくなる。今後、失業者数が増加する可能性もある。
５月の完全失業率（季節調整値）をみると、２.９％と前月から０.３ポイント悪化した。急激な上昇で、１７年５月以来の高水準となった。３カ月連続の悪化だ。就業者（原数値）は６６５６万人と前年同月比で７６万人減った。減少は２カ月連続。非正規の職員・従業員が６１万人減った。
』
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キャッシュレス⑥
消費押し上げ、限定的 キャッシュレス普及に一定成果―ポイント還元、３０日終了
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062900843&g=eco
『２０１９年１０月の消費税増税に合わせて始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度が（６月）３０日、終了する。キャッシュレス決済比率が伸びるなど一定の成果はあるが、そもそもの狙いであった消費の押し上げ効果は限定的。同比率も９割以上の韓国や６割の中国などと比較して見劣りするのが現状で、利用拡大に向けては決済手数料の引き下げといった一段の取り組みが課題となる。
同制度は、増税に伴う消費者の「痛税感」を和らげ、消費低迷を防ぐ狙いから、加盟店舗でクレジットカードなどを使ったキャッシュレス決済の利用者に公費により最大で購入額の５％をポイント還元。事業規模は段階的に膨らみ、最終的に７７５３億円に達した。参加店舗は約１１５万店で、対象となる中小約２００万店の過半となった。
』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062900843&g=eco
『２０１９年１０月の消費税増税に合わせて始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度が（６月）３０日、終了する。キャッシュレス決済比率が伸びるなど一定の成果はあるが、そもそもの狙いであった消費の押し上げ効果は限定的。同比率も９割以上の韓国や６割の中国などと比較して見劣りするのが現状で、利用拡大に向けては決済手数料の引き下げといった一段の取り組みが課題となる。
同制度は、増税に伴う消費者の「痛税感」を和らげ、消費低迷を防ぐ狙いから、加盟店舗でクレジットカードなどを使ったキャッシュレス決済の利用者に公費により最大で購入額の５％をポイント還元。事業規模は段階的に膨らみ、最終的に７７５３億円に達した。参加店舗は約１１５万店で、対象となる中小約２００万店の過半となった。
』
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