偏向報道④
【炎上】笑点の政治偏向っぷりがヤバイ。安倍総理と麻生太郎を名指しで批判 - netgeek
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一部野党やメディアの嘘とこじつけを論破します - 参議院議員 和田政宗オフィシャルブログ
https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12379461499.html
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一部野党やメディアの嘘とこじつけを論破します - 参議院議員 和田政宗オフィシャルブログ
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テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
受動喫煙24
愛煙家の松井知事、禁煙条例制定めざす 本人の禁煙は…
https://www.asahi.com/articles/ASL4W4GJPL4WPTIL01J.html
『大阪府の松井一郎知事は（４月）２７日、受動喫煙防止のために、店舗面積３０平方メートル以下のスナックやバーを除く飲食店を原則禁煙にする条例制定をめざすことを明らかにした。大阪への万博誘致をめざしている２０２５年までに規制する考えだ。
（４月）２６日には大阪市の吉村洋文市長も同様の市条例をつくる意向を示していた。松井知事は「府と市でダブルスタンダードがあったらおかしい。大阪全体で受動喫煙の防止対策をやりたい」と述べた。大阪市と調整し、府の条例に一本化する意向だ。内容も大阪市と協議する。条例は府内の全自治体に適用されることになる。
松井知事は愛煙家。受動喫煙の防止について、以前は「国の基準に合わそうと思っている」と消極的な発言をしていたが、吉村市長から「健康テーマの万博と言っているのに」と非難されたことから考えを改めたという。記者団から「禁煙するのか」と問われると、「俺は全然」と否定した上で、「吸うところが減ってくれば自然と量も減ると思う」と語った。』
国より厳しい都の受動喫煙対策、飲食業界は反発
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180502-OYT1T50004.html
『東京都が先月（４月）発表した受動喫煙対策を強化する条例案骨子には、国の法案よりも厳しい規制が盛り込まれた。
都は２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催都市として「五輪水準に近づいた」とする。ただし、飲食業界からは反発、区市町村からは困惑の声が上がり、実効性の担保などの課題も残っている。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「たばこのない五輪」を推進し、最近の五輪開催都市は、罰則付きの受動喫煙防止対策を講じている。厚生労働省などによると、ロンドンは完全屋内禁煙で喫煙専用室の設置も不可。リオデジャネイロは完全屋内禁煙に加え、敷地内の屋根があるテラス席なども禁煙だ。韓国・平昌は原則屋内禁煙だが、喫煙専用室の設置を認め、バーやスナックなどは喫煙可としている。
』
喫煙所「確保も必要」都が自治体に整備費補助へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180516-OYT1T50018.html
『罰則付きの受動喫煙対策条例の制定を目指している東京都は、都内の区市町村に対し、公衆喫煙所の整備費を補助する方針を固めた。
条例案には、国の法案よりも厳しい規制が盛り込まれる見通しで、都は規制の一方で、喫煙所の確保も必要と判断した。
都が６月の都議会に提出を目指している条例案の骨子は、従業員がいる飲食店は原則屋内禁煙とする内容で、都の調査では、都内にある飲食店の８割以上が、屋内禁煙の対象となる。
都は、飲食店に対し、喫煙室の整備費を上限付きで補助する方針を打ち出しているが、自治体などが整備する公衆喫煙所についても補助対象とする方向で検討を進めている。
（５月）１５日に都内で開かれた特別区長会総会でも、複数の区長から「たばこを吸える場所の確保も必要」として、整備費補助を求める意見が出された。』
受動喫煙、国より厳しい規制案 都、内容変えず提出へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052902000271.html
『東京都は（五月）二十九日、国の法案より規制が厳しい受動喫煙防止条例案について、四月に発表した骨子案の内容を変えずに、六月議会に提出すると主要会派に伝えた。都は四月以降、関係団体からヒアリングを行い、賛否両論の意見が寄せられたが、従業員を雇っている飲食店は面積にかかわらず原則禁煙とする内容を維持する。
最大会派の都民ファーストの会や第四会派の共産は本紙（東京新聞）の取材に対し、厳しい受動喫煙対策の実施に前向きな考えを示している。両会派で過半数を占めるため、条例案は可決される可能性が高い。
条例案では、従業員を雇っている飲食店は原則禁煙だが、煙を遮る喫煙専用室を設ければ喫煙を認める。従業員を雇っていない個人や家族経営の飲食店は、禁煙か喫煙かを選べる。幼稚園や保育所、小中高校は敷地内禁煙とし、屋外に喫煙所を設けることも認めない。
罰則は五万円以下の過料。議会関係者によると、条例案の最終案文については都から「調整中」との説明もあったという。
政府が国会に提出した法案は、面積百平方メートル以下で資本金が五千万円以下の既存店は、喫煙や分煙を表示すれば喫煙が可能。都のヒアリングでは、飲食店やたばこ店の業界団体から「喫煙したい客が離れれば経営に甚大な影響が出て、廃業に追い込まれる店も出る」などと再考を求める意見も出ていた。
小池百合子知事は（五月）二十五日の定例記者会見で、「サイレントマジョリティー（声なき多数派）は、早く（条例制定を）やってよという声の方が多いと思う」と述べていた。』
禁煙議会まだ３割 庁舎ダメでも議会ＯＫ「甘い体質だ」
https://www.asahi.com/articles/ASL5X5FQYL5XPTIL01R.html
『（５月）３１日の世界禁煙デーを前に、自治体の受動喫煙防止の取り組みを４７都道府県に聞いたところ、８割の３８道府県が庁舎内を完全禁煙にする一方、議会の禁煙は３割の１５府県にとどまり、７割の３２都道府県で喫煙できることがわかった。民間施設も含む屋内の受動喫煙を独自の条例で規制しているのは３県で、具体的な検討は２都府にとどまった。規制が広がらない背景に、議員の喫煙を指摘する声もある。
朝日新聞が４７都道府県に書面と電話で取材し、全自治体が回答した。
庁舎内を完全禁煙にしているのは３８道府県。一方、庁舎に喫煙場所があるのは福島、群馬、東京、新潟、石川、愛知、熊本、宮崎、鹿児島の９都県だった。
これに対し、議会は３２都道府県で分煙も含めて喫煙可能だった。このうち２３道府県では、庁舎は完全禁煙なのに、議会には喫煙場所を設けていた。議会棟に喫煙室を設けたり、各会派の判断で議員控室で喫煙できるようにしたりしていた。「議会は不特定多数の人たちが出入りする場所ではない」（神奈川県議会局）と理由を説明する議会が多いが、日本禁煙学会の作田学理事長は「庁舎は禁煙で議会は吸えるというのは明らかにおかしい。吸っている議員が多いことの表れで、自分たちに甘い体質が出ている」と批判する。
』
「中で吸えば集合もスムーズ」 喫煙規制ゆるい地方議会
https://www.asahi.com/articles/ASL5Z3VTBL5ZULBJ00G.html
『他人のたばこの煙を吸いこむ受動喫煙の対策が一進一退を繰り返している。政府が今国会に提出している健康増進法の改正案の規制内容は大きく後退した。全国の議会棟では、「特別扱い」が続く。東京都は独自の条例を検討するが、反発も根強い。
「経営が成り立たず、廃業に追い込まれる」
喫茶店やすし屋、そば屋などでつくる飲食業界団体の代表が今月１５日、東京都庁を訪れ、小池百合子知事に強く訴えた。
』
https://www.asahi.com/articles/ASL4W4GJPL4WPTIL01J.html
『大阪府の松井一郎知事は（４月）２７日、受動喫煙防止のために、店舗面積３０平方メートル以下のスナックやバーを除く飲食店を原則禁煙にする条例制定をめざすことを明らかにした。大阪への万博誘致をめざしている２０２５年までに規制する考えだ。
（４月）２６日には大阪市の吉村洋文市長も同様の市条例をつくる意向を示していた。松井知事は「府と市でダブルスタンダードがあったらおかしい。大阪全体で受動喫煙の防止対策をやりたい」と述べた。大阪市と調整し、府の条例に一本化する意向だ。内容も大阪市と協議する。条例は府内の全自治体に適用されることになる。
松井知事は愛煙家。受動喫煙の防止について、以前は「国の基準に合わそうと思っている」と消極的な発言をしていたが、吉村市長から「健康テーマの万博と言っているのに」と非難されたことから考えを改めたという。記者団から「禁煙するのか」と問われると、「俺は全然」と否定した上で、「吸うところが減ってくれば自然と量も減ると思う」と語った。』
国より厳しい都の受動喫煙対策、飲食業界は反発
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180502-OYT1T50004.html
『東京都が先月（４月）発表した受動喫煙対策を強化する条例案骨子には、国の法案よりも厳しい規制が盛り込まれた。
都は２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催都市として「五輪水準に近づいた」とする。ただし、飲食業界からは反発、区市町村からは困惑の声が上がり、実効性の担保などの課題も残っている。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「たばこのない五輪」を推進し、最近の五輪開催都市は、罰則付きの受動喫煙防止対策を講じている。厚生労働省などによると、ロンドンは完全屋内禁煙で喫煙専用室の設置も不可。リオデジャネイロは完全屋内禁煙に加え、敷地内の屋根があるテラス席なども禁煙だ。韓国・平昌は原則屋内禁煙だが、喫煙専用室の設置を認め、バーやスナックなどは喫煙可としている。
』喫煙所「確保も必要」都が自治体に整備費補助へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180516-OYT1T50018.html
『罰則付きの受動喫煙対策条例の制定を目指している東京都は、都内の区市町村に対し、公衆喫煙所の整備費を補助する方針を固めた。
条例案には、国の法案よりも厳しい規制が盛り込まれる見通しで、都は規制の一方で、喫煙所の確保も必要と判断した。
都が６月の都議会に提出を目指している条例案の骨子は、従業員がいる飲食店は原則屋内禁煙とする内容で、都の調査では、都内にある飲食店の８割以上が、屋内禁煙の対象となる。
都は、飲食店に対し、喫煙室の整備費を上限付きで補助する方針を打ち出しているが、自治体などが整備する公衆喫煙所についても補助対象とする方向で検討を進めている。
（５月）１５日に都内で開かれた特別区長会総会でも、複数の区長から「たばこを吸える場所の確保も必要」として、整備費補助を求める意見が出された。』
受動喫煙、国より厳しい規制案 都、内容変えず提出へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052902000271.html
『東京都は（五月）二十九日、国の法案より規制が厳しい受動喫煙防止条例案について、四月に発表した骨子案の内容を変えずに、六月議会に提出すると主要会派に伝えた。都は四月以降、関係団体からヒアリングを行い、賛否両論の意見が寄せられたが、従業員を雇っている飲食店は面積にかかわらず原則禁煙とする内容を維持する。
最大会派の都民ファーストの会や第四会派の共産は本紙（東京新聞）の取材に対し、厳しい受動喫煙対策の実施に前向きな考えを示している。両会派で過半数を占めるため、条例案は可決される可能性が高い。
条例案では、従業員を雇っている飲食店は原則禁煙だが、煙を遮る喫煙専用室を設ければ喫煙を認める。従業員を雇っていない個人や家族経営の飲食店は、禁煙か喫煙かを選べる。幼稚園や保育所、小中高校は敷地内禁煙とし、屋外に喫煙所を設けることも認めない。
罰則は五万円以下の過料。議会関係者によると、条例案の最終案文については都から「調整中」との説明もあったという。
政府が国会に提出した法案は、面積百平方メートル以下で資本金が五千万円以下の既存店は、喫煙や分煙を表示すれば喫煙が可能。都のヒアリングでは、飲食店やたばこ店の業界団体から「喫煙したい客が離れれば経営に甚大な影響が出て、廃業に追い込まれる店も出る」などと再考を求める意見も出ていた。
小池百合子知事は（五月）二十五日の定例記者会見で、「サイレントマジョリティー（声なき多数派）は、早く（条例制定を）やってよという声の方が多いと思う」と述べていた。』
禁煙議会まだ３割 庁舎ダメでも議会ＯＫ「甘い体質だ」
https://www.asahi.com/articles/ASL5X5FQYL5XPTIL01R.html
『（５月）３１日の世界禁煙デーを前に、自治体の受動喫煙防止の取り組みを４７都道府県に聞いたところ、８割の３８道府県が庁舎内を完全禁煙にする一方、議会の禁煙は３割の１５府県にとどまり、７割の３２都道府県で喫煙できることがわかった。民間施設も含む屋内の受動喫煙を独自の条例で規制しているのは３県で、具体的な検討は２都府にとどまった。規制が広がらない背景に、議員の喫煙を指摘する声もある。
朝日新聞が４７都道府県に書面と電話で取材し、全自治体が回答した。
庁舎内を完全禁煙にしているのは３８道府県。一方、庁舎に喫煙場所があるのは福島、群馬、東京、新潟、石川、愛知、熊本、宮崎、鹿児島の９都県だった。
これに対し、議会は３２都道府県で分煙も含めて喫煙可能だった。このうち２３道府県では、庁舎は完全禁煙なのに、議会には喫煙場所を設けていた。議会棟に喫煙室を設けたり、各会派の判断で議員控室で喫煙できるようにしたりしていた。「議会は不特定多数の人たちが出入りする場所ではない」（神奈川県議会局）と理由を説明する議会が多いが、日本禁煙学会の作田学理事長は「庁舎は禁煙で議会は吸えるというのは明らかにおかしい。吸っている議員が多いことの表れで、自分たちに甘い体質が出ている」と批判する。
』「中で吸えば集合もスムーズ」 喫煙規制ゆるい地方議会
https://www.asahi.com/articles/ASL5Z3VTBL5ZULBJ00G.html
『他人のたばこの煙を吸いこむ受動喫煙の対策が一進一退を繰り返している。政府が今国会に提出している健康増進法の改正案の規制内容は大きく後退した。全国の議会棟では、「特別扱い」が続く。東京都は独自の条例を検討するが、反発も根強い。
「経営が成り立たず、廃業に追い込まれる」
喫茶店やすし屋、そば屋などでつくる飲食業界団体の代表が今月１５日、東京都庁を訪れ、小池百合子知事に強く訴えた。
』
テーマ : こんなことがありました
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築地市場移転問題⑲
築地跡地、具体像示さず 都の有識者会議が報告書
https://this.kiji.is/371133000463680609?c=39546741839462401
『豊洲市場（東京都江東区）に移転後の築地市場（中央区）跡地再開発の在り方を検討した都の有識者会議が（５月）２１日、報告書をまとめ、小池百合子知事に手渡した。２３ヘクタールの跡地を都民の貴重な財産として「適切なものを順次整備することが重要」などとしつつ、具体的な施設名は示さなかった。
都は報告書を受け、２０１８年度内にまちづくり方針を策定する。
会議は昨年１０月から始まり７回目。議論の中でホテルなど具体的な提案もあったが、報告書は「会議の役割が、再開発の今後の検討と実施の『枠組み』を提供することにある」と踏み込まなかった理由を説明した。』
築地再開発「新たなブランド創造を」 都検討会議報告書
https://www.asahi.com/articles/ASL5P35T3L5PUTIL006.html
『豊洲市場（東京都江東区）への移転後の築地市場跡地（中央区）の活用策を考える都の「築地再開発検討会議」（座長＝近藤誠一元文化庁長官）は（５月）２１日、「大きな視点」と題した報告書を小池百合子知事に提出した。「新たな築地ブランドを創造し、人々が集う交流拠点」を打ち出した。都は今年度中に再開発の方針を定め、５年以内の着工を目指す。
検討会議は大学教授らで構成し、約８カ月議論。築地跡地について「舟運、道路、バス、地下鉄などの交通結節点を形成すべきだ」と提言。浜離宮恩賜（おんし）庭園や築地本願寺といった周辺の観光資源との連携、水辺や緑の活用を提案した。開発は段階的に進めるよう求めた。
小池氏は昨年６月、築地跡地について「食のテーマパーク」構想を提示したが、豊洲の集客施設の運営予定事業者が反発している。今回の報告書は食について「世界にも知られたブランドを生かせるよう後世に伝える工夫をすべきだ」とした。』
築地市場の見学、１時間遅く午前１１時から 観光客増で
https://www.asahi.com/articles/ASL5Q4WC3L5QUTIL03L.html
『東京都は、６月１５日から築地市場（東京都中央区）の一般の見学開始時間を午前１０時から１１時に変更すると２２日発表した。豊洲市場（江東区）への移転に伴い、１０月に閉場することから、観光目的などの見学者が増えており、混乱を避けるためという。
築地市場の水産と青果の仲卸売り場は現在、午前１０時から自由に見学できる。都によると、１０月１１日の豊洲開場が決まった昨年末以降、見学者数が１・５～２倍に増えた。朝から数百人が並ぶこともあるといい、仲卸業者らから「商売に支障が出る」との声があがっているという。買い付けに来る業者らの出入りが落ち着く午前１１時に見学開始を遅らせる。
見学は以前は午前９時からだったが、観光客の増加に伴い、２０１６年７月から午前１０時になっていた。マグロ卸売場の見学は、これまで通り午前５時から先着順で受けつけるという。』
豊洲観光事業者「回答できない」 「築地跡地の将来不明」
https://this.kiji.is/373685193016345697?c=39546741839462401
『東京都中央区にある築地市場の移転先で、江東区の豊洲市場に整備予定の観光拠点「千客万来施設」の着工のめどが立たない問題で、運営事業者で神奈川県小田原市の「万葉倶楽部」の高橋弘会長が（５月）２８日、報道陣の取材に応じ「築地跡地の将来が不明な以上、（事業実施意思の有無を）回答できない」と述べた。
都は２８日までに事業実施の意思を明確にするよう求めており、万葉は同日午後、こうした意向を伝える見通し。高橋氏は「こちらから降りるとは言わない」とする一方、「（主張に）交わるところがなく、私はこれで終わりかなと思う」とも述べた。』
豊洲市場 観光拠点「千客万来施設」 都が交渉打ち切りへ
https://mainichi.jp/articles/20180531/k00/00m/040/205000c
『東京都の築地市場（中央区）の移転に伴い、１０月に開場する豊洲市場（江東区）に併設予定の観光拠点「千客万来施設」について、都は運営事業者の万葉倶楽部（神奈川県小田原市）との交渉を打ち切る方針を固めた。観光拠点の整備を市場受け入れの条件としている江東区にも既に方針を伝えたという。近く正式決定し、新たな事業者を公募する見通しだ。
施設は築地のにぎわいを豊洲に継承させる目的で計画。２０１６年３月に万葉倶楽部が公募で選ばれ、都有地約１ヘクタールに商業施設や温泉付きホテルなどを建設し、今年８月に一部開業することになっていた。
だが、小池百合子知事が１７年６月、築地跡地を「食のテーマパーク」にする構想を掲げたため、同社は「施設が競合して採算が取れなくなる」と反発。構想撤回や建設費抑制などを求めたが、都は応じず平行線となり、整備が遅れていた。
都が事業継続の可否の回答期限に指定した今月（５月）２８日には、同社が「現時点では判断できない」との回答書を提出。既に投じた設計費などを都が補償すれば撤退を検討するとの認識を示す一方、都が交渉を打ち切った場合には損害賠償請求などの法的措置をとる可能性も示唆していた。
１０月１１日の豊洲開場には直接影響はないが、公募で新たな事業者が決まっても施設開業は２０年東京五輪・パラリンピック後にずれ込む見通しだ。』
豊洲移転訴訟取り下げ 水産仲卸業者ら
https://this.kiji.is/374490813751018593?c=39546741839462401
『東京都の小池百合子知事が築地市場の移転を延期したため、豊洲市場の維持管理費が不当に支出されたとして、約３億７千万円の損害賠償を知事らに請求するよう都に求め提訴した水産仲卸業者らが、訴えを取り下げたことが（５月）３０日、分かった。
業者らは、築地市場の改良費の支出も不当だとして、知事と都幹部に約６千万円を請求するよう都に求める訴訟も起こしているが、都幹部については請求を取り下げた。
原告側の代理人弁護士は「主張の整理のために一部を取り下げた。今後も知事の責任を追及する」と話した。都側の代理人弁護士は「知事の判断に違法性はなく、都の勝訴としての終結だ」としている。』
https://this.kiji.is/371133000463680609?c=39546741839462401
『豊洲市場（東京都江東区）に移転後の築地市場（中央区）跡地再開発の在り方を検討した都の有識者会議が（５月）２１日、報告書をまとめ、小池百合子知事に手渡した。２３ヘクタールの跡地を都民の貴重な財産として「適切なものを順次整備することが重要」などとしつつ、具体的な施設名は示さなかった。
都は報告書を受け、２０１８年度内にまちづくり方針を策定する。
会議は昨年１０月から始まり７回目。議論の中でホテルなど具体的な提案もあったが、報告書は「会議の役割が、再開発の今後の検討と実施の『枠組み』を提供することにある」と踏み込まなかった理由を説明した。』
築地再開発「新たなブランド創造を」 都検討会議報告書
https://www.asahi.com/articles/ASL5P35T3L5PUTIL006.html
『豊洲市場（東京都江東区）への移転後の築地市場跡地（中央区）の活用策を考える都の「築地再開発検討会議」（座長＝近藤誠一元文化庁長官）は（５月）２１日、「大きな視点」と題した報告書を小池百合子知事に提出した。「新たな築地ブランドを創造し、人々が集う交流拠点」を打ち出した。都は今年度中に再開発の方針を定め、５年以内の着工を目指す。
検討会議は大学教授らで構成し、約８カ月議論。築地跡地について「舟運、道路、バス、地下鉄などの交通結節点を形成すべきだ」と提言。浜離宮恩賜（おんし）庭園や築地本願寺といった周辺の観光資源との連携、水辺や緑の活用を提案した。開発は段階的に進めるよう求めた。
小池氏は昨年６月、築地跡地について「食のテーマパーク」構想を提示したが、豊洲の集客施設の運営予定事業者が反発している。今回の報告書は食について「世界にも知られたブランドを生かせるよう後世に伝える工夫をすべきだ」とした。』
築地市場の見学、１時間遅く午前１１時から 観光客増で
https://www.asahi.com/articles/ASL5Q4WC3L5QUTIL03L.html
『東京都は、６月１５日から築地市場（東京都中央区）の一般の見学開始時間を午前１０時から１１時に変更すると２２日発表した。豊洲市場（江東区）への移転に伴い、１０月に閉場することから、観光目的などの見学者が増えており、混乱を避けるためという。
築地市場の水産と青果の仲卸売り場は現在、午前１０時から自由に見学できる。都によると、１０月１１日の豊洲開場が決まった昨年末以降、見学者数が１・５～２倍に増えた。朝から数百人が並ぶこともあるといい、仲卸業者らから「商売に支障が出る」との声があがっているという。買い付けに来る業者らの出入りが落ち着く午前１１時に見学開始を遅らせる。
見学は以前は午前９時からだったが、観光客の増加に伴い、２０１６年７月から午前１０時になっていた。マグロ卸売場の見学は、これまで通り午前５時から先着順で受けつけるという。』
豊洲観光事業者「回答できない」 「築地跡地の将来不明」
https://this.kiji.is/373685193016345697?c=39546741839462401
『東京都中央区にある築地市場の移転先で、江東区の豊洲市場に整備予定の観光拠点「千客万来施設」の着工のめどが立たない問題で、運営事業者で神奈川県小田原市の「万葉倶楽部」の高橋弘会長が（５月）２８日、報道陣の取材に応じ「築地跡地の将来が不明な以上、（事業実施意思の有無を）回答できない」と述べた。
都は２８日までに事業実施の意思を明確にするよう求めており、万葉は同日午後、こうした意向を伝える見通し。高橋氏は「こちらから降りるとは言わない」とする一方、「（主張に）交わるところがなく、私はこれで終わりかなと思う」とも述べた。』
豊洲市場 観光拠点「千客万来施設」 都が交渉打ち切りへ
https://mainichi.jp/articles/20180531/k00/00m/040/205000c
『東京都の築地市場（中央区）の移転に伴い、１０月に開場する豊洲市場（江東区）に併設予定の観光拠点「千客万来施設」について、都は運営事業者の万葉倶楽部（神奈川県小田原市）との交渉を打ち切る方針を固めた。観光拠点の整備を市場受け入れの条件としている江東区にも既に方針を伝えたという。近く正式決定し、新たな事業者を公募する見通しだ。
施設は築地のにぎわいを豊洲に継承させる目的で計画。２０１６年３月に万葉倶楽部が公募で選ばれ、都有地約１ヘクタールに商業施設や温泉付きホテルなどを建設し、今年８月に一部開業することになっていた。
だが、小池百合子知事が１７年６月、築地跡地を「食のテーマパーク」にする構想を掲げたため、同社は「施設が競合して採算が取れなくなる」と反発。構想撤回や建設費抑制などを求めたが、都は応じず平行線となり、整備が遅れていた。
都が事業継続の可否の回答期限に指定した今月（５月）２８日には、同社が「現時点では判断できない」との回答書を提出。既に投じた設計費などを都が補償すれば撤退を検討するとの認識を示す一方、都が交渉を打ち切った場合には損害賠償請求などの法的措置をとる可能性も示唆していた。
１０月１１日の豊洲開場には直接影響はないが、公募で新たな事業者が決まっても施設開業は２０年東京五輪・パラリンピック後にずれ込む見通しだ。』
豊洲移転訴訟取り下げ 水産仲卸業者ら
https://this.kiji.is/374490813751018593?c=39546741839462401
『東京都の小池百合子知事が築地市場の移転を延期したため、豊洲市場の維持管理費が不当に支出されたとして、約３億７千万円の損害賠償を知事らに請求するよう都に求め提訴した水産仲卸業者らが、訴えを取り下げたことが（５月）３０日、分かった。
業者らは、築地市場の改良費の支出も不当だとして、知事と都幹部に約６千万円を請求するよう都に求める訴訟も起こしているが、都幹部については請求を取り下げた。
原告側の代理人弁護士は「主張の整理のために一部を取り下げた。今後も知事の責任を追及する」と話した。都側の代理人弁護士は「知事の判断に違法性はなく、都の勝訴としての終結だ」としている。』
テーマ : こんなことがありました
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外国人技能実習生30
石巻の漁業者が設けた奨学金 １期生のインドネシア実習生が来日 人材難解消、国際貢献も
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180529_13011.html
『宮城県石巻市の漁業者が、インドネシアの漁業者の子弟向けに水産高校への進学を支援する奨学金制度を設け、第１期の卒業生１６人を４月、実習生として受け入れた。外国人漁業実習生への奨学金支給は全国的に珍しい。石巻地域で深刻化する漁業の労働力不足解消と、インドネシアの水産業振興につなげる狙いがある。
奨学金制度は石巻市の２４漁業者でつくるＮＰＯ法人石巻漁業実習協議会が２０１４年に創設した。支援額は３年間で１人１８万円。制服代や教科書代、実習費など進学にかかるほぼ全額を賄えるという。
これまで８０人の進学を支援し、昨年６月に第１期生１８人が卒業。このうち１６人が今年４月に石巻市に入り、実習生として３年間、定置網や底引き網などの漁業者の下で指導を受ける。
石巻地域の漁業者は東日本大震災後、人手不足に拍車が掛かっており、外国人実習生の労働力に寄せる期待は大きい。
制度創設のきっかけは、石巻市が０７年にインドネシア西ジャワ州と結んだ協定。労働力不足に悩む地元漁業者の要請を受け、市が西ジャワ州の水産高校の卒業生を実習生として受け入れる内容で、今年４月までに２１０人が来日した。
一方、同国では漁業従事者への評価が低く、帰国後に国内で漁業に従事した実習生は約１割。大半が外国漁船に流れていた。
地元定着が見込める漁業者の子弟の多くは経済的事情で水産高校に通えず、実習生の枠に入れない現状を憂慮し、石巻の漁業者は今回、水産高校に進学する漁業者の子弟を増やし、同国の漁業振興につなげようと奨学金制度を作った。
４月に来日した実習生の一人、アルル・ヒダヤトさん（１９）の実家は漁業を営む。「忙しくて大変だけど、勉強になる。帰国したら地元で漁業をしたい」と決意を語る。
ヒダヤトさんら実習生は２４日、受け入れ先で石巻市鮎川浜に事業所がある山根漁業部（宮古市）の定置網船６隻で漁をし、石巻魚市場に入港。金華山や網地島周辺の漁場で取れたサバやイワシを水揚げした。
同社第３龍丸の石浜隆三船長（３４）は「言葉の壁はあるが、技術は徐々に覚えてくれる。定置網はインドネシアでもできる。頑張ってほしい」と激励する。』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180529_13011.html
『宮城県石巻市の漁業者が、インドネシアの漁業者の子弟向けに水産高校への進学を支援する奨学金制度を設け、第１期の卒業生１６人を４月、実習生として受け入れた。外国人漁業実習生への奨学金支給は全国的に珍しい。石巻地域で深刻化する漁業の労働力不足解消と、インドネシアの水産業振興につなげる狙いがある。
奨学金制度は石巻市の２４漁業者でつくるＮＰＯ法人石巻漁業実習協議会が２０１４年に創設した。支援額は３年間で１人１８万円。制服代や教科書代、実習費など進学にかかるほぼ全額を賄えるという。
これまで８０人の進学を支援し、昨年６月に第１期生１８人が卒業。このうち１６人が今年４月に石巻市に入り、実習生として３年間、定置網や底引き網などの漁業者の下で指導を受ける。
石巻地域の漁業者は東日本大震災後、人手不足に拍車が掛かっており、外国人実習生の労働力に寄せる期待は大きい。
制度創設のきっかけは、石巻市が０７年にインドネシア西ジャワ州と結んだ協定。労働力不足に悩む地元漁業者の要請を受け、市が西ジャワ州の水産高校の卒業生を実習生として受け入れる内容で、今年４月までに２１０人が来日した。
一方、同国では漁業従事者への評価が低く、帰国後に国内で漁業に従事した実習生は約１割。大半が外国漁船に流れていた。
地元定着が見込める漁業者の子弟の多くは経済的事情で水産高校に通えず、実習生の枠に入れない現状を憂慮し、石巻の漁業者は今回、水産高校に進学する漁業者の子弟を増やし、同国の漁業振興につなげようと奨学金制度を作った。
４月に来日した実習生の一人、アルル・ヒダヤトさん（１９）の実家は漁業を営む。「忙しくて大変だけど、勉強になる。帰国したら地元で漁業をしたい」と決意を語る。
ヒダヤトさんら実習生は２４日、受け入れ先で石巻市鮎川浜に事業所がある山根漁業部（宮古市）の定置網船６隻で漁をし、石巻魚市場に入港。金華山や網地島周辺の漁場で取れたサバやイワシを水揚げした。
同社第３龍丸の石浜隆三船長（３４）は「言葉の壁はあるが、技術は徐々に覚えてくれる。定置網はインドネシアでもできる。頑張ってほしい」と激励する。』
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密漁⑫
ナマコ密漁横行、背景に中国人気…道警が暴力団員ら逮捕
https://www.asahi.com/articles/ASL5Z5WJZL5ZIIPE01B.html
『ナマコを密漁したなどとして、北海道警は（５月）３０日、指定暴力団山口組系組員の芳賀学容疑者（４３）＝自称、札幌市白石区東札幌１条２丁目＝を含む男５人を道海面漁業調整規則違反の疑いで逮捕し、発表した。５人は容疑を認めているという。
捜査４課と札幌北署によると、５人は３０日午前１時ごろ、石狩市浜益区千代志別の海岸近くで、禁漁期間にもかかわらず、ナマコ約４５０キロ（約２２５万円相当）を不法に持っていた疑いがある。
現場付近を警戒していた警察官が、ナマコが入ったケース１２箱を車に乗せようとしていた男３人を発見し、現行犯逮捕した。他の２人も付近におり、事情を聴いていたという。
道警はナマコが組織的に密漁され、暴力団の資金源になっていた可能性があるとみて調べている。』
https://www.asahi.com/articles/ASL5Z5WJZL5ZIIPE01B.html
『ナマコを密漁したなどとして、北海道警は（５月）３０日、指定暴力団山口組系組員の芳賀学容疑者（４３）＝自称、札幌市白石区東札幌１条２丁目＝を含む男５人を道海面漁業調整規則違反の疑いで逮捕し、発表した。５人は容疑を認めているという。
捜査４課と札幌北署によると、５人は３０日午前１時ごろ、石狩市浜益区千代志別の海岸近くで、禁漁期間にもかかわらず、ナマコ約４５０キロ（約２２５万円相当）を不法に持っていた疑いがある。
現場付近を警戒していた警察官が、ナマコが入ったケース１２箱を車に乗せようとしていた男３人を発見し、現行犯逮捕した。他の２人も付近におり、事情を聴いていたという。
道警はナマコが組織的に密漁され、暴力団の資金源になっていた可能性があるとみて調べている。』
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高速道路の会社が農業を始めます
中日本高速、レタスや枝豆づくり 農業参入で新たな収入
https://www.asahi.com/articles/ASL5S5CV6L5SOIPE013.html
『中日本高速道路は２４日、農業に参入すると発表した。休閑期で農作物をつくっていない土地や耕作放棄地を借り、レタスや枝豆をつくる。最初は浜松市内の計約１３ヘクタールの農地で始め、今後５年で約２３ヘクタールに広げる。
農産物の生産や販売を手がける鈴生（すずなり、静岡市）と共同で農地を持てる会社をつくり、９月から作付けを始める。初年度はレタス２２０トン、枝豆３５トンを収穫する予定。農作物を高速道路で運んだり、高速の刈草をリサイクルした堆肥（たいひ）を農業に使ったりすることで、相乗効果を見込む。
中日本高速は新事業の開拓を加速させている。収入の大半を占める高速道路の通行料は道路建設の借金返済にあてると決められ、「通行料以外」で稼がなくてはならないからだ。近年は高速道路の外にも商業施設を開業したり、トラックの運転手が交代できる拠点を整備したりと、新事業に相次ぎ乗り出している。』
https://www.asahi.com/articles/ASL5S5CV6L5SOIPE013.html
『中日本高速道路は２４日、農業に参入すると発表した。休閑期で農作物をつくっていない土地や耕作放棄地を借り、レタスや枝豆をつくる。最初は浜松市内の計約１３ヘクタールの農地で始め、今後５年で約２３ヘクタールに広げる。
農産物の生産や販売を手がける鈴生（すずなり、静岡市）と共同で農地を持てる会社をつくり、９月から作付けを始める。初年度はレタス２２０トン、枝豆３５トンを収穫する予定。農作物を高速道路で運んだり、高速の刈草をリサイクルした堆肥（たいひ）を農業に使ったりすることで、相乗効果を見込む。
中日本高速は新事業の開拓を加速させている。収入の大半を占める高速道路の通行料は道路建設の借金返済にあてると決められ、「通行料以外」で稼がなくてはならないからだ。近年は高速道路の外にも商業施設を開業したり、トラックの運転手が交代できる拠点を整備したりと、新事業に相次ぎ乗り出している。』
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110番⑥
緊急性ない「相談」２０８万件 警察庁まとめ、過去最多
https://this.kiji.is/373620138408559713?c=39546741839462401
『全国の警察が２０１７年、１１０番通報とは別で、緊急対応を必要としない「相談」として取り扱った事案は２０８万２２３９件で過去最多だったことが２８日、警察庁のまとめで分かった。０８年と比べて約１.５倍に増加しており、担当者は「ご近所トラブルや家庭問題が増え続けており、悩み事の受け皿となっていた地域コミュニティーの衰退が影響した可能性がある」と指摘する。
警察庁によると、相談の方法としては、警察本部や警察署への電話やファクス、手紙のほか、交番への申し出、警察相談専用電話「＃９１１０」などがある。
内容別には、家庭・職場・近隣関連が０８年の約１.７倍に増えた。』
https://this.kiji.is/373620138408559713?c=39546741839462401
『全国の警察が２０１７年、１１０番通報とは別で、緊急対応を必要としない「相談」として取り扱った事案は２０８万２２３９件で過去最多だったことが２８日、警察庁のまとめで分かった。０８年と比べて約１.５倍に増加しており、担当者は「ご近所トラブルや家庭問題が増え続けており、悩み事の受け皿となっていた地域コミュニティーの衰退が影響した可能性がある」と指摘する。
警察庁によると、相談の方法としては、警察本部や警察署への電話やファクス、手紙のほか、交番への申し出、警察相談専用電話「＃９１１０」などがある。
内容別には、家庭・職場・近隣関連が０８年の約１.７倍に増えた。』
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超小型衛星③
ミニ衛星放出、民間に開放…官民で年に百基目標
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180530-OYT1T50096.html
『宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））は２９日、国際宇宙ステーションにある日本の実験棟「きぼう」から超小型衛星を放出する事業について、三井物産と宇宙新興企業「スペースＢＤ」の民間２社に開放すると発表した。
民間企業の発想を導入して国際競争力を高めるのが狙い。２０２０年には官民合わせ年間１００基の衛星放出を目指す。
放出事業は１２年に始まり、ＪＡＸＡが新興国や大学などの２８基を放出してきた。今後、２社は独自に衛星を受注し、実際の放出は引き続きＪＡＸＡに委託する。２０年には放出する衛星の７割を民間で担う計画だ。』
超小型衛星放出、７割を民営化へ ＪＡＸＡ、２社と協定
https://www.asahi.com/articles/ASL5Y62D1L5YULBJ00J.html
『宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２９日、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）からの超小型衛星の放出について、衛星を飛ばしたい利用者とＪＡＸＡを仲介する企業２社と協定を結ぶと発表した。
超小型衛星は１０センチ立方ほどの衛星。短期間に安価で作ることができ、民間の参入が増えている。ＪＡＸＡは２０２０年度までに、日本実験棟「きぼう」から年１００機程度を放出できるようにする計画を進めている。放出枠の７割を民営化する方針で、２月から仲介役の企業を公募。宇宙ベンチャーのスペースＢＤと、三井物産の２社が選ばれた。
ＪＡＸＡの若田光一理事は「超小型衛星は今や『きぼう』からの放出が世界標準。民間ならではのアイデアで、需要をさらに拡大して欲しい」と話した。』
ＪＡＸＡ、民間に衛星放出委託 ２社、宇宙ステーションから
https://this.kiji.is/374146734768587873?c=39546741839462401
『宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２９日、国際宇宙ステーションにある日本実験棟きぼうから超小型衛星を放出する事業を、宇宙ベンチャー「SpaceＢＤ」と、大手商社の三井物産に本年度中に委託すると発表した。
きぼうを活用した事業を民間開放する取り組みの一環。２社はそれぞれ、衛星の需要調査や利用者の開拓と選考、契約など主に打ち上げまでの業務を担い、ＪＡＸＡはステーションへの衛星の輸送などに取り組む。２０２３年度までに全ての業務を民間に委ねる方針。
きぼうからはこれまでに国内外の衛星約２００個を放出した。ＪＡＸＡは２０年までに年間１００個の放出を目指している。』
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180530-OYT1T50096.html
『宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））は２９日、国際宇宙ステーションにある日本の実験棟「きぼう」から超小型衛星を放出する事業について、三井物産と宇宙新興企業「スペースＢＤ」の民間２社に開放すると発表した。
民間企業の発想を導入して国際競争力を高めるのが狙い。２０２０年には官民合わせ年間１００基の衛星放出を目指す。
放出事業は１２年に始まり、ＪＡＸＡが新興国や大学などの２８基を放出してきた。今後、２社は独自に衛星を受注し、実際の放出は引き続きＪＡＸＡに委託する。２０年には放出する衛星の７割を民間で担う計画だ。』
超小型衛星放出、７割を民営化へ ＪＡＸＡ、２社と協定
https://www.asahi.com/articles/ASL5Y62D1L5YULBJ00J.html
『宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２９日、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）からの超小型衛星の放出について、衛星を飛ばしたい利用者とＪＡＸＡを仲介する企業２社と協定を結ぶと発表した。
超小型衛星は１０センチ立方ほどの衛星。短期間に安価で作ることができ、民間の参入が増えている。ＪＡＸＡは２０２０年度までに、日本実験棟「きぼう」から年１００機程度を放出できるようにする計画を進めている。放出枠の７割を民営化する方針で、２月から仲介役の企業を公募。宇宙ベンチャーのスペースＢＤと、三井物産の２社が選ばれた。
ＪＡＸＡの若田光一理事は「超小型衛星は今や『きぼう』からの放出が世界標準。民間ならではのアイデアで、需要をさらに拡大して欲しい」と話した。』
ＪＡＸＡ、民間に衛星放出委託 ２社、宇宙ステーションから
https://this.kiji.is/374146734768587873?c=39546741839462401
『宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２９日、国際宇宙ステーションにある日本実験棟きぼうから超小型衛星を放出する事業を、宇宙ベンチャー「SpaceＢＤ」と、大手商社の三井物産に本年度中に委託すると発表した。
きぼうを活用した事業を民間開放する取り組みの一環。２社はそれぞれ、衛星の需要調査や利用者の開拓と選考、契約など主に打ち上げまでの業務を担い、ＪＡＸＡはステーションへの衛星の輸送などに取り組む。２０２３年度までに全ての業務を民間に委ねる方針。
きぼうからはこれまでに国内外の衛星約２００個を放出した。ＪＡＸＡは２０年までに年間１００個の放出を目指している。』
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福島原発事故2285
東京電力に「処理水」判断迫る 原子力規制委、処分方法巡り溝
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180531-275264.php
『原子力規制委員会は３０日の臨時会合で、東京電力の小早川智明社長と意見交換し、福島第１原発の廃炉の進め方などについて考えを聴取した。第１原発の汚染水を浄化後に残るトリチウム（三重水素）を含んだ処理水の処分方法を巡り、更田豊志委員長が主体的な判断を迫ったのに対し、小早川社長は「（処分方法を検討している）国の小委員会での結論を待つ」とした従来の見解を崩さず、認識の溝は埋まらなかった。
電力各社トップから事故対策などを聞き取る定期的な取り組みの一環。更田氏は会合で「東電が自ら選択肢を示したくないから、先頭に立つ覚悟がないから、国に判断を委ねていると言われてしまう」と批判した上で「困難な廃炉作業と闘っている大勢の仲間への裏切りになる。リーダーシップを示してほしい」と経営トップとして決断するよう小早川氏に重ねて求めた。
それでも小早川氏は「廃炉を推進する主体者として意見を肝に銘じるが、現段階では風評（が生じないこと）に最大限配慮し、私どもが判断すべきではない」と最後まで譲らなかった。
処理水の処分方法を巡っては、更田氏は「基準値以下に希釈して海洋放出するのが唯一の選択肢」との見解を示している。』
汚染水処理、責任めぐり議論＝規制委と東電社長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018053001285&g=soc
『原子力規制委員会は３０日、東京電力の小早川智明社長を呼び、福島第１原発の廃炉作業などに関して意見交換した。トリチウムを含む放射能汚染水の処理方針について、どこが責任を持つのか議論が交わされた。
東電は汚染水から放射性物質を除去しているが、トリチウムは取り除けない。保管用のタンクは増え続けており、海への放出などが検討されている。
処理方針の決定について、小早川社長は「国の小委員会の結論を踏まえ、適切に対応する」と回答。これに対し、更田豊志委員長は「責任主体は東電。なぜ判断を国に委ねようとするのか」と追及し、「トップの在り方として非常に大きな疑問を持つ」と批判した。』
東電が他社の原発支援・・・原子力規制委から批判相次ぐ（１８/０５/３１）
東電、空調機器の操作盤に焦げ跡 福島第１原発５号機
https://this.kiji.is/374361778118853729?c=39546741839462401
『東京電力は３０日、福島第１原発５号機タービン建屋にある空調機器の操作盤で焦げ跡が見つかったと発表した。東電の連絡を受けた地元消防が火災と判断した。東電が原因を調べている。
東電によると、３０日未明、６号機中央制御室の換気設備の異常を示す警報が鳴った。社員が現場を確認したところ、５号機タービン建屋２階の「空冷コンデンサ現場盤」の内部が焦げているのを見つけた。』
福島・浪江の復興拠点で除染開始 ２３年３月の避難解除目指す
https://this.kiji.is/374373479744767073?c=39546741839462401
『環境省は３０日、東京電力福島第１原発事故で立ち入りが制限されている福島県浪江町の帰還困難区域の一部で、住民が再び住めるようにする「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の除染工事を始めた。復興拠点の除染開始は同県双葉町、大熊町に続き３例目。
この日、帰還困難区域となっている浪江町西部の津島地区では、作業員らが草刈り機などを使い、町道の脇に生い茂る草を刈った。今後、道路や宅地の除染も進める。
浪江町は面積の約８割が帰還困難区域。計画では３カ所で除染やインフラ整備を集中的に進め、復興拠点を整備する。
２０２３年３月までに復興拠点の避難指示解除を目指す。』
＜福島第１原発事故＞浪江復興拠点で除染着手 福島３例目
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180531_63013.html
『環境省は３０日、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県浪江町の帰還困難区域で除染を始めた。居住可能な地域を設ける特定復興再生拠点区域（復興拠点）整備の一環で、双葉、大熊両町に続き県内３例目。浪江町は２０２３年春からの住民帰還を目指す。
初日は復興拠点に指定された下津島地区の町道を除染。作業員１１人が町道脇の地上１～２メートル部分の草を刈り、熊手で堆積物をかき集めて運搬車に搬入した。
１日当たり約６時間の作業で、１００メートル間の道路の両側を除染する。周辺の空間放射線量は毎時１．７２マイクロシーベルト。道路はその後高圧水で洗浄し、堆積物は破砕して町内の専用施設で焼却処分する。
環境省はエリア内約４００世帯の意向を確認し、家屋や敷地を除染するか解体してから除染するかを判断する。初年度は現段階で約６０件の解体工事と計約３０ヘクタールの除染工事を見込む。
浪江町の復興拠点は「室原」「末森」「津島」の３地区計６６１ヘクタールが指定された。５年後以降のエリアの定住人口目標は１５００。町は３５年３月に帰還困難区域全域の解消を目指す。町内のうち海側の一部は避難指示が昨春解除され、現在は約２７０人が居住する。
』
浪江・復興拠点「除染」開始 帰還困難区域、７月にも建物解体
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180531-275284.php
『環境省は３０日、東京電力福島第１原発事故で立ち入りが制限されている浪江町の帰還困難区域で、住民が再び住めるようにする「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の整備に向けた除染工事を始めた。復興拠点の工事は双葉、大熊両町に続いて３カ所目。同日、作業を報道陣に公開した。
町西部の津島地区の町道では、作業員が草刈り機を使い斜面の草を刈り取ったほか、落ち葉などの堆積物を取り除いた。同省は今後、建物の解体工事などを発注し、７月中の着工を目指す。
政府が昨年１２月に認定した町の復興拠点整備計画に基づく事業。室原、末森（大堀）、津島の３地区計約６６１ヘクタールに、居住促進や交流、農業再生、物流・産業などの各エリアを整備する。２０２３年の避難指示解除を目指す町は、解除から５年後のおおむねの人口目標を約１５００人としている。
室原地区は常磐道浪江インターチェンジや国道１１４号など幹線道路を中心とした物流・防災の要で、末森地区は周辺地域との連携による農業再開、山間地に位置する津島地区は新たな町づくりと交流エリアとして整備される。』
福島・飯舘村民のＡＤＲ打ち切り 原発事故の慰謝料請求
https://this.kiji.is/374506480088695905?c=39546741839462401
『福島第１原発事故による被ばくの不安があるとして、福島県飯舘村の住民約３００人が東京電力に慰謝料を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電が和解案を拒否し、原子力損害賠償紛争解決センターが打ち切りを決定したことが分かった。２８日付。住民側弁護団が３０日、明らかにした。
弁護団によると、慰謝料を求めたのは居住制限区域に指定されている蕨平地区と比曽地区の住民。センターは「被ばくへの具体的な恐怖や不安を覚えている」として、１人当たり４０万～１００万円の慰謝料を支払う和解案を提示したが、東電は「精神的苦痛への賠償は国の中間指針に基づき支払い済み」として拒んだ。』
「沿岸部で津波対策必要」 東電旧経営陣公判、地震学者が証言
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180531-275262.php
『東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東電の旧経営陣３人の第１３回公判が３０日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。津波地震に関する政府見解（長期評価）の策定に関わった元東大地震研究所准教授の地震学者都司嘉宣氏が本県（福島県）を含む三陸から房総の沿岸部で「津波対策は必要だった」と証言した。検察官役の指定弁護士の尋問に答えた。
都司氏は三陸沖から房総沖で東日本大震災の前にも、４００年間で巨大津波が３回起きていて津波高は最大１３メートル程度だったと説明。この３回の津波を基に長期評価をまとめており「沿岸で暮らす人の２人に１人が８０年間に１度、巨大津波を経験するイメージ。備えておくべきだった」と述べた。都司氏は長期評価を策定した国の地震調査研究推進本部については「（地震学の）全体を網羅した議論を重ねていて、（地震予測に関して）最も有効な機関だった」と強調した。
次回は６月１日午前１０時から、都司氏の尋問を続ける。』
震災前「津波なかったのは偶然」 福島原発事故公判で地震専門家
https://this.kiji.is/374493169700045921?c=39546741839462401
『福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人の第１３回公判が３０日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、国が２００２年に公表した地震予測「長期評価」の策定に関わった元東大地震研究所准教授の都司嘉宣氏が「（東日本大震災以前に）福島沖で津波地震が起きなかったのは偶然だ」と証言した。
国の地震調査研究推進本部は０２年、福島県を含む太平洋岸に大津波の危険があるとの長期評価を公表。都司氏は３０日の証人尋問で、古文書の記述などを基に宮城や千葉を襲った江戸時代の津波地震を調べ、その結果を長期評価に取り入れたと説明、信頼性を強調した。』
東日本大震災以降７年ぶり 福島県産牛肉の販売再開（１８/０５/２９）
九電川内１号機が運転再開 定検で停止、来月から発電
https://this.kiji.is/374550642980766817?c=39546741839462401
『九州電力は３０日、定期点検のため停止していた川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を起動させ、運転を再開した。３１日に核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に到達し、６月５日に発電を再開する予定。
川内１号機は新規制基準の下で２０１５年８月に全国の商業原発として初めて再稼働した。定期検査は２度目となる。
定期検査では、運転中だった１７年３月以降、原子炉内の冷却水で通常よりもヨウ素濃度が高い状態が続いた原因を調査。燃料棒１本からヨウ素剤が漏れ出していたことを突き止め、交換した。』
大飯原発、廃炉燃料を３・４号機で活用＝関電が規制委に申請
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018053001099&g=soc
『関西電力は３０日、廃炉を決めた大飯原発１、２号機（福井県）の核燃料を同３、４号機で使うため、設置変更許可を原子力規制委員会に申請した。関電によると、同様の申請は国内で例がないという。
関電は核燃料を有効活用するため、１、２号機で保管中の８４５体のうち、未使用の２１６体と使用中でまだ使える２６４体を、燃料の形式が同じ３、４号機で使う方針。
使用中の燃料は「使用済み燃料」に該当するため、１、２号機の設置変更許可が必要になった。設備の改造工事は予定していない。』
東海第二の工事計画、審査の打ち切りを 村上・前東海村長
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201805/CK2018053102000152.html
『東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発が再稼働するために必要な工事計画で、原子力規制委員会が審査の遅れを指摘し、打ち切りを示唆したことについて、村上達也前村長は三十日、常陸太田市で本紙の取材に「（規制委は）筋を通すべきだ」と述べ、今年十一月末の期限を待たずに審査を打ち切るべきだと強調した。
東海第二の工事計画を巡っては、規制委の更田豊志委員長が原電の対応の遅れを問題視し、六月上旬での審査打ち切りを示唆。しかしその後、審査担当官から反対意見があったなどとして撤回している。
村上前村長はこのことを念頭に「政権や電力業界からの圧力もあるのかもしれない。規制委のかなえの軽重が問われている」と語った。
また、新規制基準に基づく規制委の審査が二十九日でほぼ終了し、夏ごろにも「適合」となる可能性が出てきたことに「原電が申請を出したときからの出来レース。ケーブルは半分以上が難燃性のものに交換されない。防潮堤も本当に造ることができるのか」と批判した。
この日、常陸太田市内で講演会があり、原電の賠償能力が十分でないことや、避難が極めて困難なことを指摘し、東海第二を再稼働させてはならないと訴えた。また、それを実現する手段として、村や周辺五市が手にした「事前了解権」を挙げ、「住民意思を首長に伝えていくことが大事」と呼び掛けた。
講演会は、常陸太田市の市民団体「脱原発・東海第二原発の再稼働を考える会」が企画した。元市議の立原正一会長は「自民党員だが、東海第二については保守、革新の問題ではない。福島と同じ事故は許されない」と話した。』
もんじゅ廃炉計画、滋賀県に説明 原子力機構
https://this.kiji.is/374496921526174817?c=39546741839462401
『高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉決定に伴い、日本原子力研究開発機構（原子力機構）の幹部らが３０日、滋賀県の三日月大造知事を訪れ、廃炉計画などを説明した。
もんじゅの半径30キロ圏に含まれる滋賀県と同県長浜市、同県高島市は、原子力機構と安全協定を締結している。
原子力機構の田口康敦賀事業本部長らは、約３０年に及ぶ廃炉計画の工程を説明。使用済み燃料や冷却材のナトリウムの処理については、燃料の取り出しと並行して技術的な検討を進めるとした。
三日月知事は、より一層の連携協力や廃炉工程での安全確保を要請した。』
原子力部門の社員を米国派遣 北電、原発停止長期化で
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20180531305.htm
『北陸電力は６月１８日～１２月１４日、原子力部門の２０代後半の社員１人をＧＥ日立ニュークリア・エナジー（米・ノースカロライナ州）に派遣する。米国内で原発の停止時定期検査を実施する発電所で作業に参加させ、技術力を高める。
志賀原発の停止が長期化しているためで、主要設備の点検方法やヒューマンエラーの防止対策、異物混入防災対策を机上で学ぶほか、燃料移動操作の訓練や原子炉の開放・閉鎖作業、制御棒駆動機構の設備点検などに臨む。北陸電力は昨年６月～今年３月にも原子力部門の３０代前半の社員１人を派遣している。』
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180531-275264.php
『原子力規制委員会は３０日の臨時会合で、東京電力の小早川智明社長と意見交換し、福島第１原発の廃炉の進め方などについて考えを聴取した。第１原発の汚染水を浄化後に残るトリチウム（三重水素）を含んだ処理水の処分方法を巡り、更田豊志委員長が主体的な判断を迫ったのに対し、小早川社長は「（処分方法を検討している）国の小委員会での結論を待つ」とした従来の見解を崩さず、認識の溝は埋まらなかった。
電力各社トップから事故対策などを聞き取る定期的な取り組みの一環。更田氏は会合で「東電が自ら選択肢を示したくないから、先頭に立つ覚悟がないから、国に判断を委ねていると言われてしまう」と批判した上で「困難な廃炉作業と闘っている大勢の仲間への裏切りになる。リーダーシップを示してほしい」と経営トップとして決断するよう小早川氏に重ねて求めた。
それでも小早川氏は「廃炉を推進する主体者として意見を肝に銘じるが、現段階では風評（が生じないこと）に最大限配慮し、私どもが判断すべきではない」と最後まで譲らなかった。
処理水の処分方法を巡っては、更田氏は「基準値以下に希釈して海洋放出するのが唯一の選択肢」との見解を示している。』
汚染水処理、責任めぐり議論＝規制委と東電社長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018053001285&g=soc
『原子力規制委員会は３０日、東京電力の小早川智明社長を呼び、福島第１原発の廃炉作業などに関して意見交換した。トリチウムを含む放射能汚染水の処理方針について、どこが責任を持つのか議論が交わされた。
東電は汚染水から放射性物質を除去しているが、トリチウムは取り除けない。保管用のタンクは増え続けており、海への放出などが検討されている。
処理方針の決定について、小早川社長は「国の小委員会の結論を踏まえ、適切に対応する」と回答。これに対し、更田豊志委員長は「責任主体は東電。なぜ判断を国に委ねようとするのか」と追及し、「トップの在り方として非常に大きな疑問を持つ」と批判した。』
東電が他社の原発支援・・・原子力規制委から批判相次ぐ（１８/０５/３１）
東電、空調機器の操作盤に焦げ跡 福島第１原発５号機
https://this.kiji.is/374361778118853729?c=39546741839462401
『東京電力は３０日、福島第１原発５号機タービン建屋にある空調機器の操作盤で焦げ跡が見つかったと発表した。東電の連絡を受けた地元消防が火災と判断した。東電が原因を調べている。
東電によると、３０日未明、６号機中央制御室の換気設備の異常を示す警報が鳴った。社員が現場を確認したところ、５号機タービン建屋２階の「空冷コンデンサ現場盤」の内部が焦げているのを見つけた。』
福島・浪江の復興拠点で除染開始 ２３年３月の避難解除目指す
https://this.kiji.is/374373479744767073?c=39546741839462401
『環境省は３０日、東京電力福島第１原発事故で立ち入りが制限されている福島県浪江町の帰還困難区域の一部で、住民が再び住めるようにする「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の除染工事を始めた。復興拠点の除染開始は同県双葉町、大熊町に続き３例目。
この日、帰還困難区域となっている浪江町西部の津島地区では、作業員らが草刈り機などを使い、町道の脇に生い茂る草を刈った。今後、道路や宅地の除染も進める。
浪江町は面積の約８割が帰還困難区域。計画では３カ所で除染やインフラ整備を集中的に進め、復興拠点を整備する。
２０２３年３月までに復興拠点の避難指示解除を目指す。』
＜福島第１原発事故＞浪江復興拠点で除染着手 福島３例目
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180531_63013.html
『環境省は３０日、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県浪江町の帰還困難区域で除染を始めた。居住可能な地域を設ける特定復興再生拠点区域（復興拠点）整備の一環で、双葉、大熊両町に続き県内３例目。浪江町は２０２３年春からの住民帰還を目指す。
初日は復興拠点に指定された下津島地区の町道を除染。作業員１１人が町道脇の地上１～２メートル部分の草を刈り、熊手で堆積物をかき集めて運搬車に搬入した。
１日当たり約６時間の作業で、１００メートル間の道路の両側を除染する。周辺の空間放射線量は毎時１．７２マイクロシーベルト。道路はその後高圧水で洗浄し、堆積物は破砕して町内の専用施設で焼却処分する。
環境省はエリア内約４００世帯の意向を確認し、家屋や敷地を除染するか解体してから除染するかを判断する。初年度は現段階で約６０件の解体工事と計約３０ヘクタールの除染工事を見込む。
浪江町の復興拠点は「室原」「末森」「津島」の３地区計６６１ヘクタールが指定された。５年後以降のエリアの定住人口目標は１５００。町は３５年３月に帰還困難区域全域の解消を目指す。町内のうち海側の一部は避難指示が昨春解除され、現在は約２７０人が居住する。
』浪江・復興拠点「除染」開始 帰還困難区域、７月にも建物解体
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180531-275284.php
『環境省は３０日、東京電力福島第１原発事故で立ち入りが制限されている浪江町の帰還困難区域で、住民が再び住めるようにする「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の整備に向けた除染工事を始めた。復興拠点の工事は双葉、大熊両町に続いて３カ所目。同日、作業を報道陣に公開した。
町西部の津島地区の町道では、作業員が草刈り機を使い斜面の草を刈り取ったほか、落ち葉などの堆積物を取り除いた。同省は今後、建物の解体工事などを発注し、７月中の着工を目指す。
政府が昨年１２月に認定した町の復興拠点整備計画に基づく事業。室原、末森（大堀）、津島の３地区計約６６１ヘクタールに、居住促進や交流、農業再生、物流・産業などの各エリアを整備する。２０２３年の避難指示解除を目指す町は、解除から５年後のおおむねの人口目標を約１５００人としている。
室原地区は常磐道浪江インターチェンジや国道１１４号など幹線道路を中心とした物流・防災の要で、末森地区は周辺地域との連携による農業再開、山間地に位置する津島地区は新たな町づくりと交流エリアとして整備される。』
福島・飯舘村民のＡＤＲ打ち切り 原発事故の慰謝料請求
https://this.kiji.is/374506480088695905?c=39546741839462401
『福島第１原発事故による被ばくの不安があるとして、福島県飯舘村の住民約３００人が東京電力に慰謝料を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電が和解案を拒否し、原子力損害賠償紛争解決センターが打ち切りを決定したことが分かった。２８日付。住民側弁護団が３０日、明らかにした。
弁護団によると、慰謝料を求めたのは居住制限区域に指定されている蕨平地区と比曽地区の住民。センターは「被ばくへの具体的な恐怖や不安を覚えている」として、１人当たり４０万～１００万円の慰謝料を支払う和解案を提示したが、東電は「精神的苦痛への賠償は国の中間指針に基づき支払い済み」として拒んだ。』
「沿岸部で津波対策必要」 東電旧経営陣公判、地震学者が証言
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180531-275262.php
『東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東電の旧経営陣３人の第１３回公判が３０日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。津波地震に関する政府見解（長期評価）の策定に関わった元東大地震研究所准教授の地震学者都司嘉宣氏が本県（福島県）を含む三陸から房総の沿岸部で「津波対策は必要だった」と証言した。検察官役の指定弁護士の尋問に答えた。
都司氏は三陸沖から房総沖で東日本大震災の前にも、４００年間で巨大津波が３回起きていて津波高は最大１３メートル程度だったと説明。この３回の津波を基に長期評価をまとめており「沿岸で暮らす人の２人に１人が８０年間に１度、巨大津波を経験するイメージ。備えておくべきだった」と述べた。都司氏は長期評価を策定した国の地震調査研究推進本部については「（地震学の）全体を網羅した議論を重ねていて、（地震予測に関して）最も有効な機関だった」と強調した。
次回は６月１日午前１０時から、都司氏の尋問を続ける。』
震災前「津波なかったのは偶然」 福島原発事故公判で地震専門家
https://this.kiji.is/374493169700045921?c=39546741839462401
『福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人の第１３回公判が３０日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、国が２００２年に公表した地震予測「長期評価」の策定に関わった元東大地震研究所准教授の都司嘉宣氏が「（東日本大震災以前に）福島沖で津波地震が起きなかったのは偶然だ」と証言した。
国の地震調査研究推進本部は０２年、福島県を含む太平洋岸に大津波の危険があるとの長期評価を公表。都司氏は３０日の証人尋問で、古文書の記述などを基に宮城や千葉を襲った江戸時代の津波地震を調べ、その結果を長期評価に取り入れたと説明、信頼性を強調した。』
東日本大震災以降７年ぶり 福島県産牛肉の販売再開（１８/０５/２９）
九電川内１号機が運転再開 定検で停止、来月から発電
https://this.kiji.is/374550642980766817?c=39546741839462401
『九州電力は３０日、定期点検のため停止していた川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を起動させ、運転を再開した。３１日に核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に到達し、６月５日に発電を再開する予定。
川内１号機は新規制基準の下で２０１５年８月に全国の商業原発として初めて再稼働した。定期検査は２度目となる。
定期検査では、運転中だった１７年３月以降、原子炉内の冷却水で通常よりもヨウ素濃度が高い状態が続いた原因を調査。燃料棒１本からヨウ素剤が漏れ出していたことを突き止め、交換した。』
大飯原発、廃炉燃料を３・４号機で活用＝関電が規制委に申請
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018053001099&g=soc
『関西電力は３０日、廃炉を決めた大飯原発１、２号機（福井県）の核燃料を同３、４号機で使うため、設置変更許可を原子力規制委員会に申請した。関電によると、同様の申請は国内で例がないという。
関電は核燃料を有効活用するため、１、２号機で保管中の８４５体のうち、未使用の２１６体と使用中でまだ使える２６４体を、燃料の形式が同じ３、４号機で使う方針。
使用中の燃料は「使用済み燃料」に該当するため、１、２号機の設置変更許可が必要になった。設備の改造工事は予定していない。』
東海第二の工事計画、審査の打ち切りを 村上・前東海村長
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201805/CK2018053102000152.html
『東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発が再稼働するために必要な工事計画で、原子力規制委員会が審査の遅れを指摘し、打ち切りを示唆したことについて、村上達也前村長は三十日、常陸太田市で本紙の取材に「（規制委は）筋を通すべきだ」と述べ、今年十一月末の期限を待たずに審査を打ち切るべきだと強調した。
東海第二の工事計画を巡っては、規制委の更田豊志委員長が原電の対応の遅れを問題視し、六月上旬での審査打ち切りを示唆。しかしその後、審査担当官から反対意見があったなどとして撤回している。
村上前村長はこのことを念頭に「政権や電力業界からの圧力もあるのかもしれない。規制委のかなえの軽重が問われている」と語った。
また、新規制基準に基づく規制委の審査が二十九日でほぼ終了し、夏ごろにも「適合」となる可能性が出てきたことに「原電が申請を出したときからの出来レース。ケーブルは半分以上が難燃性のものに交換されない。防潮堤も本当に造ることができるのか」と批判した。
この日、常陸太田市内で講演会があり、原電の賠償能力が十分でないことや、避難が極めて困難なことを指摘し、東海第二を再稼働させてはならないと訴えた。また、それを実現する手段として、村や周辺五市が手にした「事前了解権」を挙げ、「住民意思を首長に伝えていくことが大事」と呼び掛けた。
講演会は、常陸太田市の市民団体「脱原発・東海第二原発の再稼働を考える会」が企画した。元市議の立原正一会長は「自民党員だが、東海第二については保守、革新の問題ではない。福島と同じ事故は許されない」と話した。』
もんじゅ廃炉計画、滋賀県に説明 原子力機構
https://this.kiji.is/374496921526174817?c=39546741839462401
『高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉決定に伴い、日本原子力研究開発機構（原子力機構）の幹部らが３０日、滋賀県の三日月大造知事を訪れ、廃炉計画などを説明した。
もんじゅの半径30キロ圏に含まれる滋賀県と同県長浜市、同県高島市は、原子力機構と安全協定を締結している。
原子力機構の田口康敦賀事業本部長らは、約３０年に及ぶ廃炉計画の工程を説明。使用済み燃料や冷却材のナトリウムの処理については、燃料の取り出しと並行して技術的な検討を進めるとした。
三日月知事は、より一層の連携協力や廃炉工程での安全確保を要請した。』
原子力部門の社員を米国派遣 北電、原発停止長期化で
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20180531305.htm
『北陸電力は６月１８日～１２月１４日、原子力部門の２０代後半の社員１人をＧＥ日立ニュークリア・エナジー（米・ノースカロライナ州）に派遣する。米国内で原発の停止時定期検査を実施する発電所で作業に参加させ、技術力を高める。
志賀原発の停止が長期化しているためで、主要設備の点検方法やヒューマンエラーの防止対策、異物混入防災対策を机上で学ぶほか、燃料移動操作の訓練や原子炉の開放・閉鎖作業、制御棒駆動機構の設備点検などに臨む。北陸電力は昨年６月～今年３月にも原子力部門の３０代前半の社員１人を派遣している。』
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