「地方都市での医療機関の閉鎖」は「地方都市の死」
地方から病院が消滅する日…経営難で年３百件ペースで廃業等、路頭に迷う患者と看護師
http://biz-journal.jp/2017/05/post_18973.html
『我が国の少子高齢化は急速だ。すでに人口は減少し始めており、２０１５年の国勢調査では、外国人を含む総人口は１億２７０９万人で、前回の１０年度調査と比べ、９６万２６０７人（０.８％）減った。
２０１４年には日本創成会議・人口減少問題検討分科会が「消滅可能性」のある８９６自治体の名前を公表し話題となった。豊島区など東京の都心部でも、１０年からの３０年間に２０～３９才の女性人口は半減するという。
国土交通省は「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」を重点施策に挙げている。同省によれば、その目的は「地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携し、コンパクトなまちづくりを進める」ことらしい。富山市や青森市が代表例として、取り上げられることが多い。
もちろん、このような都市は例外だ。多くはこんなにうまくいくはずがない。東北地方のある市長は「絵に描いた餅」と批判し、「我々ができるのは、いかにソフトランディングさせるかだ」と言う。
では、どのような経過をたどって、地方都市は消滅していくのだろう。
３月、私は『病院は東京から破綻する 医師が「ゼロ」になる日』（朝日新聞出版）という書籍を上梓した。このなかで、首都圏の総合病院が経営危機に瀕していることを紹介した。有名な聖路加国際病院や亀田総合病院ですら、経営に問題を抱えている。過剰な固定投資など放漫経営を続けてきたところに、診療報酬削減が効いた。
地方都市の病院が破綻するパターンは、首都圏とはまったく違う。一部の地方都市では、若者だけでなく、病院にとっての「顧客」である高齢者の数が減少し始めているのだ。
医療ガバナンス研究所の研究員である樋口朝霞氏は、住民基本台帳の年齢別人口を用いて２０１０年と１６年の人口を比較した。それによれば、全国の１,７４２の市町村（東京２３区を含む）のうち、３６８で７５才以上の人口が減少していた。１２４の自治体の減少率は５％を超える。多くは村や町だが、北海道歌志内市（１０％）、兵庫県養父市、岩手県陸前高田市（いずれも７％）、鹿児島県南さつま市、同垂水市（いずれも６％）など都市も含まれる。
一方、この期間に２１の都市で、７５才以上の人口が５０％以上増加した。内訳は埼玉県１４、千葉県３、愛知県２、大阪府・神奈川県１だ。最高は愛知県西尾市の９９％である。これは高度成長期に団塊世代が地方から都市圏に移動した名残だ。さらに最近は商業施設や医療機関などが近くにあり、利便性が高い都市部に移動する高齢者が増えている。
この結果、都市部ではいくら病院をつくっても足りないのに対し、地方都市では患者が減少し、病院では閑古鳥が鳴く。
国民医療費は、基本的には診療単価と患者数のかけ算だ。国民が高齢化し、医療ニーズが増えれば、新たな財源を確保するとともに、診療報酬を引き下げるしかない。来春には診療報酬の改定、１９年１０月には消費税の１０％への増税が予定されている。消費税は、病院にとって損税だ。病院経営は加速度的に悪化する。
この政策はマクロの視点では正しい。ただ、全国一律に施策を実施すれば、地方都市の病院は壊滅的なダメージを受ける。地方都市の中核病院の多くは、民間病院である。外来患者を診ながら、寝たきりや認知症の患者を治療している。補助金で赤字を穴埋めされる国公立病院とは違い、民間病院は赤字が続けば破産するしかない。
小泉政権以降、診療報酬の削減が進んだ。この結果、０７年には過去最多の１８の病院が倒産した。０８年には石西厚生連が運営する津和野共存病院（島根県）、０９年には津山同仁会（岡山県）が破綻した。比較的医師数が多く、固定費も安い中国地方でも、病院が破綻したことに医療関係者は驚いた。
その後、０９年の民主党への政権交代で診療報酬が引き上げられ、医療機関は一息つくのだが、第２次安倍政権では、診療報酬の大盤振る舞いはなくなった。この結果、１６年度には６つの病院が倒産している。
病院は地域で唯一の入院施設だ。すでに地域独占であり、これ以上の入院患者の増加は期待できない。高度医療のニーズは限られているため、あらたに専門医を雇用し、設備投資しても回収は覚束ない。結局、コストを下げるしかない。
その際にコストカットの対象になるのは、意外かもしれないが常勤医である。実は慢性期病院の主たる戦力は看護師である。大きな手術をするわけではないから、専門医は不要だ。地方の病院に常勤医を招く場合、「給料は最低でも２０００万円を超える（医師紹介業者）」のに、他の病院で使い物にならなかった不良医師を掴まされることも多い。それなら、無理に常勤医を増やさず、大学病院から優秀な医師にアルバイトに来てもらったほうがいい。
東邦大学の日紫喜光良医師の推計によれば、我が国では病院（２０床以上）の約９％が「オーナーによるひとり院長」体制である。多くの院長は高齢だ。病院が存続するには、最低１名の常勤医がいなければならない。もし、院長が倒れれば、病院は頓死する。
その典型例が、福島県広野町の高野病院のケースだ。昨年末に高野英男院長が急死し、病院の存続が危ぶまれた。享年８１才だった。高野病院は東京電力福島第１原発の南２２キロメートルに存在する慢性期病院だ。１９８０年に高野氏が設立した。病床は内科６５床、精神科５３床で、毎日２０名程度の外来患者や、数名の急患を引き受けていた。東日本大震災以後も双葉郡内で診療を続けた唯一の病院である。
現在、広野町で生活しているのは３,６９７人（３月３１日現在）。震災前の人口５４１８人から激減した。震災後、２名いた常勤医は１人となった。高野院長は、新たな医師を雇用することなく、懸命に働いた。病院の敷地内に住み、当直は月に１０回を越えた。患者を増やすべく、原発事故後、双葉郡から県外に避難した７８８人の精神病患者のうち、４４人の入院を引き受けた。これは大病院も含め、福島県内で２位の実績だ。
ただ、高野院長がこれだけ働いても、病院の総収入は約６億円。震災前より１億円減少した。一方、コストは上がった。医師不足の東北地方では、非常勤医を招くのに２泊３日の当直で３０万円以上を支払う。原発事故後はさらに値上がりし、非常勤医師に支払う年間の費用は震災前の約４,５００万円から約６,０００万円に増えた。
診療報酬の施設基準を満足させるため、看護師も確保しなければならなかった。年間に４,５００万円程度の補助金を受け取ったが、病院は毎年３,０００万円程度の赤字だった。高野己保理事長は「内部留保を使い尽くしつつある」という。このままでは閉院するしかない。
しかしながら、閉院も容易ではない。田舎の病院の土地や建物を転売することは難しく、病院が閉鎖されれば、税金や建物の処理費用がかかるからだ。高野病院には１０年以上入院している認知症患者や、住民票を病院に移している人までいる。彼らの転院先を探さなければならないが、どこも満床で、通常数カ月を要する。その間、病院はスタッフを雇用しなければならず、赤字を垂れ流す。地元の病院経営者は「閉院するまでに、さらに数億円の赤字になるでしょう」と言う。
高野理事長は、福島県に病院の敷地・建物を寄附し、運営を委託しようとした。ところが、「福島県は高野病院を受け取る気はない」（福島県関係者）という。なぜなら、ひとりで何役もこなしたオーナー院長が亡くなった以上、赤字が増えるのは確実だからだ。財政難にあえぐ地方自治体にとって、巨額の赤字を垂れ流す病院は、厄介者以外の何物でもない。
このままでは高野病院は破綻するしかない。経営者が自助努力でやれることには限界がある。高野病院には約１００人の高齢者が入院し、約１００人の職員が勤めている。彼らは路頭に迷う。
厚労省は地域包括ケアシステムを整備し、在宅医療や介護を実現することを目標としている。もちろん、そんなにうまくはいかない。多くの高齢者は認知症を抱え、しかも独居か高齢世帯だ。在宅医療・介護など不可能だ。認知症患者は、手間がかかる割に介護報酬は低い。さらに疾病を抱えたら、介護施設が引き取るはずがない。患者は路頭に迷うことになる。
一方、広野町にとって高野病院は「一流企業」だ。震災前の歳入総額３６億７,２４２万円（０８年度）の広野町に、６億円以上の「売り上げ」を上げる高野病院の存在は大きい。１００人のスタッフの約半数は看護師で、フルタイムの常勤の年収は約５００万円だ。地元にとって高額所得者で、地域の経済を牽引する。病院が閉鎖されれば、彼らは他の地域に移動する。
広野町は高野病院の存続を願うが、町立病院にするほどの財政力はない。
高齢化が進む地方都市で、病院の存在が不可欠であることはいうまでもない。ところが、病院の基盤はかくのごとく脆弱だ。これは高野病院だけの問題ではない。北海道、東北、中四国の多くの地方都市で、高齢者の数は頭打ちだ。診療報酬が引き下げられると、地域の患者を独占していて、それ以上の「成長」が期待できない中核病院の経営は厳しくなる。
１６年３月期の決算をみれば、北海道函館市の函館中央病院は２３億８,８９８万円、福島県会津若松市の竹田総合病院は２億９,４６４万、島根県江津市の西部島根医療福祉センターは６億７,８３６万円の赤字だ。いずれも民間医療機関で、これ以上診療報酬が引き下げられると、救急や産科など不採算部門から撤退せざるを得なくなる。
首都圏も例外ではない。すでに一部で高齢者人口が頭打ち、あるいは減少に転じている。東京の奥多摩地方や、千葉県の安房地域や夷隅地域などだ。千葉県鴨川市の亀田総合病院は１６年３月期の決算で２億８,５５４万円の赤字を計上した。亀田総合病院を運営する鉄蕉会の従業員数は３,３７５人（１６年４月現在）、鴨川市の人口の約１割が亀田総合病院の職員ということになる。亀田総合病院の倒産は、鴨川市の「頓死」を招く。
安倍政権は「地方創生」を掲げるが、病院経営者は信用していない。地方病院の経営者は「息子は医師になったが、東京で勤務医をしていて戻ってこない。今後のことを考えると、内部留保があるうちに、廃業したい」と言う。これは地方での病院経営者の共通の悩みと言っていい。最近は、このようなケースが増えている。
徳島県美馬市でホウエツ病院（６５床）を経営する林秀樹院長（６３）は、「近年、美馬市では、５つの医療機関が閉院しました。うち４つは診療所で、１つが病院です。この病院も経営者の息子は医師でしたが、実家の病院を継ぎませんでした」と言う。
閉院はしなくても、規模を縮小する医療機関もあった。美馬市内の１つの病院が有床診療所に、２つの有床診療所が無床診療所に縮小した。美馬市は徳島市から約４０キロ。吉野川沿いに開けた町で、徳島県西部の中心都市だ。美馬市の医療機関の崩壊は、徳島県西部の崩壊を招く。
高野病院の経験が、このような病院経営者に与えた影響は大きい。知人の病院経営者は「（震災・原発事故復興予算で）金余りの福島県ですら、浜通りの高野病院と住民を見捨てた。いざとなった時に、行政があてにならないことが、あらためてわかった」という。
医療機関の休廃業や解散は、０７年に１２１件だったのが、１４年には３４７件とうなぎのぼりだ。今後、地方都市での医療機関の閉鎖は加速するだろう。その意味するところは、地方都市の死だ。このまま無策を決め込めば、日本の衰退は止まらない。』
http://biz-journal.jp/2017/05/post_18973.html
『我が国の少子高齢化は急速だ。すでに人口は減少し始めており、２０１５年の国勢調査では、外国人を含む総人口は１億２７０９万人で、前回の１０年度調査と比べ、９６万２６０７人（０.８％）減った。
２０１４年には日本創成会議・人口減少問題検討分科会が「消滅可能性」のある８９６自治体の名前を公表し話題となった。豊島区など東京の都心部でも、１０年からの３０年間に２０～３９才の女性人口は半減するという。
国土交通省は「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」を重点施策に挙げている。同省によれば、その目的は「地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携し、コンパクトなまちづくりを進める」ことらしい。富山市や青森市が代表例として、取り上げられることが多い。
もちろん、このような都市は例外だ。多くはこんなにうまくいくはずがない。東北地方のある市長は「絵に描いた餅」と批判し、「我々ができるのは、いかにソフトランディングさせるかだ」と言う。
では、どのような経過をたどって、地方都市は消滅していくのだろう。
３月、私は『病院は東京から破綻する 医師が「ゼロ」になる日』（朝日新聞出版）という書籍を上梓した。このなかで、首都圏の総合病院が経営危機に瀕していることを紹介した。有名な聖路加国際病院や亀田総合病院ですら、経営に問題を抱えている。過剰な固定投資など放漫経営を続けてきたところに、診療報酬削減が効いた。
地方都市の病院が破綻するパターンは、首都圏とはまったく違う。一部の地方都市では、若者だけでなく、病院にとっての「顧客」である高齢者の数が減少し始めているのだ。
医療ガバナンス研究所の研究員である樋口朝霞氏は、住民基本台帳の年齢別人口を用いて２０１０年と１６年の人口を比較した。それによれば、全国の１,７４２の市町村（東京２３区を含む）のうち、３６８で７５才以上の人口が減少していた。１２４の自治体の減少率は５％を超える。多くは村や町だが、北海道歌志内市（１０％）、兵庫県養父市、岩手県陸前高田市（いずれも７％）、鹿児島県南さつま市、同垂水市（いずれも６％）など都市も含まれる。
一方、この期間に２１の都市で、７５才以上の人口が５０％以上増加した。内訳は埼玉県１４、千葉県３、愛知県２、大阪府・神奈川県１だ。最高は愛知県西尾市の９９％である。これは高度成長期に団塊世代が地方から都市圏に移動した名残だ。さらに最近は商業施設や医療機関などが近くにあり、利便性が高い都市部に移動する高齢者が増えている。
この結果、都市部ではいくら病院をつくっても足りないのに対し、地方都市では患者が減少し、病院では閑古鳥が鳴く。
国民医療費は、基本的には診療単価と患者数のかけ算だ。国民が高齢化し、医療ニーズが増えれば、新たな財源を確保するとともに、診療報酬を引き下げるしかない。来春には診療報酬の改定、１９年１０月には消費税の１０％への増税が予定されている。消費税は、病院にとって損税だ。病院経営は加速度的に悪化する。
この政策はマクロの視点では正しい。ただ、全国一律に施策を実施すれば、地方都市の病院は壊滅的なダメージを受ける。地方都市の中核病院の多くは、民間病院である。外来患者を診ながら、寝たきりや認知症の患者を治療している。補助金で赤字を穴埋めされる国公立病院とは違い、民間病院は赤字が続けば破産するしかない。
小泉政権以降、診療報酬の削減が進んだ。この結果、０７年には過去最多の１８の病院が倒産した。０８年には石西厚生連が運営する津和野共存病院（島根県）、０９年には津山同仁会（岡山県）が破綻した。比較的医師数が多く、固定費も安い中国地方でも、病院が破綻したことに医療関係者は驚いた。
その後、０９年の民主党への政権交代で診療報酬が引き上げられ、医療機関は一息つくのだが、第２次安倍政権では、診療報酬の大盤振る舞いはなくなった。この結果、１６年度には６つの病院が倒産している。
病院は地域で唯一の入院施設だ。すでに地域独占であり、これ以上の入院患者の増加は期待できない。高度医療のニーズは限られているため、あらたに専門医を雇用し、設備投資しても回収は覚束ない。結局、コストを下げるしかない。
その際にコストカットの対象になるのは、意外かもしれないが常勤医である。実は慢性期病院の主たる戦力は看護師である。大きな手術をするわけではないから、専門医は不要だ。地方の病院に常勤医を招く場合、「給料は最低でも２０００万円を超える（医師紹介業者）」のに、他の病院で使い物にならなかった不良医師を掴まされることも多い。それなら、無理に常勤医を増やさず、大学病院から優秀な医師にアルバイトに来てもらったほうがいい。
東邦大学の日紫喜光良医師の推計によれば、我が国では病院（２０床以上）の約９％が「オーナーによるひとり院長」体制である。多くの院長は高齢だ。病院が存続するには、最低１名の常勤医がいなければならない。もし、院長が倒れれば、病院は頓死する。
その典型例が、福島県広野町の高野病院のケースだ。昨年末に高野英男院長が急死し、病院の存続が危ぶまれた。享年８１才だった。高野病院は東京電力福島第１原発の南２２キロメートルに存在する慢性期病院だ。１９８０年に高野氏が設立した。病床は内科６５床、精神科５３床で、毎日２０名程度の外来患者や、数名の急患を引き受けていた。東日本大震災以後も双葉郡内で診療を続けた唯一の病院である。
現在、広野町で生活しているのは３,６９７人（３月３１日現在）。震災前の人口５４１８人から激減した。震災後、２名いた常勤医は１人となった。高野院長は、新たな医師を雇用することなく、懸命に働いた。病院の敷地内に住み、当直は月に１０回を越えた。患者を増やすべく、原発事故後、双葉郡から県外に避難した７８８人の精神病患者のうち、４４人の入院を引き受けた。これは大病院も含め、福島県内で２位の実績だ。
ただ、高野院長がこれだけ働いても、病院の総収入は約６億円。震災前より１億円減少した。一方、コストは上がった。医師不足の東北地方では、非常勤医を招くのに２泊３日の当直で３０万円以上を支払う。原発事故後はさらに値上がりし、非常勤医師に支払う年間の費用は震災前の約４,５００万円から約６,０００万円に増えた。
診療報酬の施設基準を満足させるため、看護師も確保しなければならなかった。年間に４,５００万円程度の補助金を受け取ったが、病院は毎年３,０００万円程度の赤字だった。高野己保理事長は「内部留保を使い尽くしつつある」という。このままでは閉院するしかない。
しかしながら、閉院も容易ではない。田舎の病院の土地や建物を転売することは難しく、病院が閉鎖されれば、税金や建物の処理費用がかかるからだ。高野病院には１０年以上入院している認知症患者や、住民票を病院に移している人までいる。彼らの転院先を探さなければならないが、どこも満床で、通常数カ月を要する。その間、病院はスタッフを雇用しなければならず、赤字を垂れ流す。地元の病院経営者は「閉院するまでに、さらに数億円の赤字になるでしょう」と言う。
高野理事長は、福島県に病院の敷地・建物を寄附し、運営を委託しようとした。ところが、「福島県は高野病院を受け取る気はない」（福島県関係者）という。なぜなら、ひとりで何役もこなしたオーナー院長が亡くなった以上、赤字が増えるのは確実だからだ。財政難にあえぐ地方自治体にとって、巨額の赤字を垂れ流す病院は、厄介者以外の何物でもない。
このままでは高野病院は破綻するしかない。経営者が自助努力でやれることには限界がある。高野病院には約１００人の高齢者が入院し、約１００人の職員が勤めている。彼らは路頭に迷う。
厚労省は地域包括ケアシステムを整備し、在宅医療や介護を実現することを目標としている。もちろん、そんなにうまくはいかない。多くの高齢者は認知症を抱え、しかも独居か高齢世帯だ。在宅医療・介護など不可能だ。認知症患者は、手間がかかる割に介護報酬は低い。さらに疾病を抱えたら、介護施設が引き取るはずがない。患者は路頭に迷うことになる。
一方、広野町にとって高野病院は「一流企業」だ。震災前の歳入総額３６億７,２４２万円（０８年度）の広野町に、６億円以上の「売り上げ」を上げる高野病院の存在は大きい。１００人のスタッフの約半数は看護師で、フルタイムの常勤の年収は約５００万円だ。地元にとって高額所得者で、地域の経済を牽引する。病院が閉鎖されれば、彼らは他の地域に移動する。
広野町は高野病院の存続を願うが、町立病院にするほどの財政力はない。
高齢化が進む地方都市で、病院の存在が不可欠であることはいうまでもない。ところが、病院の基盤はかくのごとく脆弱だ。これは高野病院だけの問題ではない。北海道、東北、中四国の多くの地方都市で、高齢者の数は頭打ちだ。診療報酬が引き下げられると、地域の患者を独占していて、それ以上の「成長」が期待できない中核病院の経営は厳しくなる。
１６年３月期の決算をみれば、北海道函館市の函館中央病院は２３億８,８９８万円、福島県会津若松市の竹田総合病院は２億９,４６４万、島根県江津市の西部島根医療福祉センターは６億７,８３６万円の赤字だ。いずれも民間医療機関で、これ以上診療報酬が引き下げられると、救急や産科など不採算部門から撤退せざるを得なくなる。
首都圏も例外ではない。すでに一部で高齢者人口が頭打ち、あるいは減少に転じている。東京の奥多摩地方や、千葉県の安房地域や夷隅地域などだ。千葉県鴨川市の亀田総合病院は１６年３月期の決算で２億８,５５４万円の赤字を計上した。亀田総合病院を運営する鉄蕉会の従業員数は３,３７５人（１６年４月現在）、鴨川市の人口の約１割が亀田総合病院の職員ということになる。亀田総合病院の倒産は、鴨川市の「頓死」を招く。
安倍政権は「地方創生」を掲げるが、病院経営者は信用していない。地方病院の経営者は「息子は医師になったが、東京で勤務医をしていて戻ってこない。今後のことを考えると、内部留保があるうちに、廃業したい」と言う。これは地方での病院経営者の共通の悩みと言っていい。最近は、このようなケースが増えている。
徳島県美馬市でホウエツ病院（６５床）を経営する林秀樹院長（６３）は、「近年、美馬市では、５つの医療機関が閉院しました。うち４つは診療所で、１つが病院です。この病院も経営者の息子は医師でしたが、実家の病院を継ぎませんでした」と言う。
閉院はしなくても、規模を縮小する医療機関もあった。美馬市内の１つの病院が有床診療所に、２つの有床診療所が無床診療所に縮小した。美馬市は徳島市から約４０キロ。吉野川沿いに開けた町で、徳島県西部の中心都市だ。美馬市の医療機関の崩壊は、徳島県西部の崩壊を招く。
高野病院の経験が、このような病院経営者に与えた影響は大きい。知人の病院経営者は「（震災・原発事故復興予算で）金余りの福島県ですら、浜通りの高野病院と住民を見捨てた。いざとなった時に、行政があてにならないことが、あらためてわかった」という。
医療機関の休廃業や解散は、０７年に１２１件だったのが、１４年には３４７件とうなぎのぼりだ。今後、地方都市での医療機関の閉鎖は加速するだろう。その意味するところは、地方都市の死だ。このまま無策を決め込めば、日本の衰退は止まらない。』
医療費の自己負担割合を高くすると人々の健康状態はどうなるのか
医療費の自己負担割合を高くすると人々の健康状態はどうなるのか
http://diamond.jp/articles/-/124035
『もし高齢者の健康状態に悪影響がないのであれば、自己負担割合を引き上げることで医療費を抑制するというのは合理的だ。しかし、悪影響があるのであれば、慎重に検討されるべきだろう。実際にはどちらなのだろうか。
実はこの問いに答えを出した研究が存在している。それが「ランド医療保険実験」である。
ハーバード大学の医療経済学者ジョセフ・ニューハウスらが、アメリカを代表するシンクタンクの１つであるランド研究所に勤務していたときに行った研究である。
アメリカの６市に住む２７５０世帯を対象に１９７１～１９８６年に実施された。現在の価値で３億ドル（約３００億円）もの研究費を使った壮大な実験である。』
『この研究の結果、医療費の自己負担額が１０％上昇すると、住民が使用する医療費は約３％低くなることが明らかになった。』
『医療費の自己負担割合が高くなると、人々は病院を受診したり入院したりする回数を減らすということがわかる。』
『ここまでは特に驚くに値しない。しかし、このランド医療保険実験が明らかにしたことはこれにとどまらない。なんと、医療費の自己負担割合と人々の健康状態のあいだには因果関係がないことを明らかにしたのだ。』
『つまり、医療費の自己負担割合が高くなっても、人々の健康状態の悪化にはつながらない。むしろ、医療費の自己負担割合の増加はコンビニ受診を防ぎ、国全体の医療費の抑制につながることが示されたのだ。
しかし、注意すべきこともある。所得が低く健康状態の悪い人々に限ってみると、自己負担割合の増加は健康状態を悪化させることが確認されている。
つまり、自己負担割合を上げることは、総じて見れば健康状態に悪影響はないものの、貧困層の健康状態に悪影響を及ぼすと考えられる。
これはもちろんアメリカで行われた研究である。日本ではどうだろうか？日本ではもちろんこのような大規模な実験が行われたことはない。
しかし、サイモンフレーザー大学の重岡仁氏が日本のデータを用いて行った観察研究 の結果によると、日本においてもやはり、自己負担割合が上昇しても死亡率には変化がないことが明らかになっている。』
http://diamond.jp/articles/-/124035
『もし高齢者の健康状態に悪影響がないのであれば、自己負担割合を引き上げることで医療費を抑制するというのは合理的だ。しかし、悪影響があるのであれば、慎重に検討されるべきだろう。実際にはどちらなのだろうか。
実はこの問いに答えを出した研究が存在している。それが「ランド医療保険実験」である。
ハーバード大学の医療経済学者ジョセフ・ニューハウスらが、アメリカを代表するシンクタンクの１つであるランド研究所に勤務していたときに行った研究である。
アメリカの６市に住む２７５０世帯を対象に１９７１～１９８６年に実施された。現在の価値で３億ドル（約３００億円）もの研究費を使った壮大な実験である。』
『この研究の結果、医療費の自己負担額が１０％上昇すると、住民が使用する医療費は約３％低くなることが明らかになった。』
『医療費の自己負担割合が高くなると、人々は病院を受診したり入院したりする回数を減らすということがわかる。』
『ここまでは特に驚くに値しない。しかし、このランド医療保険実験が明らかにしたことはこれにとどまらない。なんと、医療費の自己負担割合と人々の健康状態のあいだには因果関係がないことを明らかにしたのだ。』
『つまり、医療費の自己負担割合が高くなっても、人々の健康状態の悪化にはつながらない。むしろ、医療費の自己負担割合の増加はコンビニ受診を防ぎ、国全体の医療費の抑制につながることが示されたのだ。
しかし、注意すべきこともある。所得が低く健康状態の悪い人々に限ってみると、自己負担割合の増加は健康状態を悪化させることが確認されている。
つまり、自己負担割合を上げることは、総じて見れば健康状態に悪影響はないものの、貧困層の健康状態に悪影響を及ぼすと考えられる。
これはもちろんアメリカで行われた研究である。日本ではどうだろうか？日本ではもちろんこのような大規模な実験が行われたことはない。
しかし、サイモンフレーザー大学の重岡仁氏が日本のデータを用いて行った観察研究 の結果によると、日本においてもやはり、自己負担割合が上昇しても死亡率には変化がないことが明らかになっている。』
収入は関係なく高学歴ほど「病気リスク」は低い
高学歴ほど低い「病気リスク」…収入は関係なし
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170725-OYT1T50016.html
『生涯で心筋梗塞（こうそく）や脳卒中になるリスクは収入に関係なく高学歴の人ほど低い――。
米国の約１万４０００人を２０年以上追跡した大規模調査を、ミネソタ大学の久保田康彦・客員研究員（公衆衛生学）が分析したところ、収入よりも学歴が健康格差を生む可能性が浮かんだ。分析結果は、米国の医学専門誌電子版で発表された。
４５～６４歳の男女１万３９４８人を学歴や収入でグループ分けし、４５～８５歳までに心筋梗塞、心不全、脳卒中といった循環器疾患を発症するリスクを算出した。
学歴別にみると、最終学歴が高いほど循環器疾患の発症リスクは下がり、大学院卒が最も低かった。高校中退者の発症リスクは５０・５％と２人に１人。高卒の４１・７％に比べ約１０ポイントも高く、高校教育を終えたかが健康格差の分かれ目となることがうかがわれた。高校以上を卒業しているかどうかと収入の高低による発症リスクを比べると、高卒以上で低収入のほうが、高卒未満で高収入よりもリスクが低かった。
』
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170725-OYT1T50016.html
『生涯で心筋梗塞（こうそく）や脳卒中になるリスクは収入に関係なく高学歴の人ほど低い――。
米国の約１万４０００人を２０年以上追跡した大規模調査を、ミネソタ大学の久保田康彦・客員研究員（公衆衛生学）が分析したところ、収入よりも学歴が健康格差を生む可能性が浮かんだ。分析結果は、米国の医学専門誌電子版で発表された。
４５～６４歳の男女１万３９４８人を学歴や収入でグループ分けし、４５～８５歳までに心筋梗塞、心不全、脳卒中といった循環器疾患を発症するリスクを算出した。
学歴別にみると、最終学歴が高いほど循環器疾患の発症リスクは下がり、大学院卒が最も低かった。高校中退者の発症リスクは５０・５％と２人に１人。高卒の４１・７％に比べ約１０ポイントも高く、高校教育を終えたかが健康格差の分かれ目となることがうかがわれた。高校以上を卒業しているかどうかと収入の高低による発症リスクを比べると、高卒以上で低収入のほうが、高卒未満で高収入よりもリスクが低かった。
』
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先進国では「有益」とされる禁煙規制はアフリカでは「無益」とされる
大手たばこ会社が狙うのは２０年で喫煙率４割増の「アフリカ」アフリカ
https://zuuonline.com/archives/162238
『ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）やフィリップ・モリスなどの大手たばこ会社が、喫煙による健康への害を消費者に促す規制の導入をめぐり、アフリカ地域の政府と裁判をとおして全面的に争っているという。
先進国で禁煙規制の導入が進む中、２０１０年から２０３０年にかけて４０％の喫煙者増加が見込まれているアフリカ（米国がん協会調査） は、大手たばこにとってどのような手段を講じても「喫煙フリー」にしておきたい最後の砦なのだろう。
大手たばこ会社は近年、禁煙キャンペーンが加速する先進国からアフリカ・南アジア地域へと、主要ターゲットの移行を図っている。
米国がん協会の調査によると、南アフリカを除くアフリカ地域で１９９０年から２００９年にかけ、たばこ市場が７０％の成長率を記録するなど、先進国とは対照的な展開を見せている。また先進国のような禁煙規制が導入されなかった場合、アフリカの喫煙者数は今世紀中に現在の７７００万人から５億７２００万人に達する と推測されている。
たばこ産業にとっては、巨額の利益創出を期待できる「ドル箱地域」だ。先進国のような喫煙規制の導入を阻止するべく、あらゆる手段を講じる動きが活発化するのも不思議ではない。
ガーディアン紙が入手した非公開の裁判所文書によると、ＢＡＴは弁護団をとおして「禁煙規制法案の全面破棄」をケニア政府に要請。高等法院で敗訴したため、８月に最高裁判所で争う構えだ。
別の文書では、ウガンダ政府が２０１５年に導入したたばこ規制を「構造に反する矛盾した行為」と批判しているほか、同じくウガンダ、ナミビア、トーゴ、ガボン、コンガ、エチオピア、ブルキナファソなどの政府に、「各国の法律だけではなく国際貿易協定にも背く行為」などとして、「脅迫めいた文書」を送りつけていたという。
ＢＡＴなどが批判しているアフリカ地域の禁煙規制（あるいは法案）とは、「パッケージなどに健康への害を警告を記載する」など、先進国ではすでに常識となった範囲である。地域が変わるだけで突然「不公平な規制」ととらえる姿勢こそ、大きな矛盾ではないのか。
３月に行われた年次報告会でこの問題についてコメントを求められたリチャード・バローズ会長は、「たばこ産業は規制されるべきだ」と認める反面、「人類と健康に課せられた使命に有益となる規制」である必要性を主張した。
バローズ会長の解釈を単純に受けとめると、「発展国では有益とされる禁煙規制は、アフリカでは無益」ということになりかねない。ＢＡＴが訴えかけている「禁煙規制が新興経済に与える損益」や「たばこ産業自体に与える損害」を最優先させれば、確かに一理あるのだろう。
アフリカのほとんどの国が世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制条約に参加しているにも関わらず、実際の規制導入には時間がかかっている。大手たばこ会社による圧力や妨害の影が、背後に見え隠れしている現状は否定できない。
対照的に規制強化が進む先進国では年々喫煙者が減少。英国を一例として挙げると、１９７４年には男性喫煙者の割合が５０％、女性喫煙者の割合が４０％だったが、２０１５年にはそれぞれ１９.１％と１４.９％にまで減った（英国公衆衛生庁調査 ）。
２００７年のスモーキング・バン（公共の建物内での全面禁煙規制法）以降、心臓病による３５歳以上の死亡率も２０％、脳梗塞は１４％下がったという。』
https://zuuonline.com/archives/162238
『ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）やフィリップ・モリスなどの大手たばこ会社が、喫煙による健康への害を消費者に促す規制の導入をめぐり、アフリカ地域の政府と裁判をとおして全面的に争っているという。
先進国で禁煙規制の導入が進む中、２０１０年から２０３０年にかけて４０％の喫煙者増加が見込まれているアフリカ（米国がん協会調査） は、大手たばこにとってどのような手段を講じても「喫煙フリー」にしておきたい最後の砦なのだろう。
大手たばこ会社は近年、禁煙キャンペーンが加速する先進国からアフリカ・南アジア地域へと、主要ターゲットの移行を図っている。
米国がん協会の調査によると、南アフリカを除くアフリカ地域で１９９０年から２００９年にかけ、たばこ市場が７０％の成長率を記録するなど、先進国とは対照的な展開を見せている。また先進国のような禁煙規制が導入されなかった場合、アフリカの喫煙者数は今世紀中に現在の７７００万人から５億７２００万人に達する と推測されている。
たばこ産業にとっては、巨額の利益創出を期待できる「ドル箱地域」だ。先進国のような喫煙規制の導入を阻止するべく、あらゆる手段を講じる動きが活発化するのも不思議ではない。
ガーディアン紙が入手した非公開の裁判所文書によると、ＢＡＴは弁護団をとおして「禁煙規制法案の全面破棄」をケニア政府に要請。高等法院で敗訴したため、８月に最高裁判所で争う構えだ。
別の文書では、ウガンダ政府が２０１５年に導入したたばこ規制を「構造に反する矛盾した行為」と批判しているほか、同じくウガンダ、ナミビア、トーゴ、ガボン、コンガ、エチオピア、ブルキナファソなどの政府に、「各国の法律だけではなく国際貿易協定にも背く行為」などとして、「脅迫めいた文書」を送りつけていたという。
ＢＡＴなどが批判しているアフリカ地域の禁煙規制（あるいは法案）とは、「パッケージなどに健康への害を警告を記載する」など、先進国ではすでに常識となった範囲である。地域が変わるだけで突然「不公平な規制」ととらえる姿勢こそ、大きな矛盾ではないのか。
３月に行われた年次報告会でこの問題についてコメントを求められたリチャード・バローズ会長は、「たばこ産業は規制されるべきだ」と認める反面、「人類と健康に課せられた使命に有益となる規制」である必要性を主張した。
バローズ会長の解釈を単純に受けとめると、「発展国では有益とされる禁煙規制は、アフリカでは無益」ということになりかねない。ＢＡＴが訴えかけている「禁煙規制が新興経済に与える損益」や「たばこ産業自体に与える損害」を最優先させれば、確かに一理あるのだろう。
アフリカのほとんどの国が世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制条約に参加しているにも関わらず、実際の規制導入には時間がかかっている。大手たばこ会社による圧力や妨害の影が、背後に見え隠れしている現状は否定できない。
対照的に規制強化が進む先進国では年々喫煙者が減少。英国を一例として挙げると、１９７４年には男性喫煙者の割合が５０％、女性喫煙者の割合が４０％だったが、２０１５年にはそれぞれ１９.１％と１４.９％にまで減った（英国公衆衛生庁調査 ）。
２００７年のスモーキング・バン（公共の建物内での全面禁煙規制法）以降、心臓病による３５歳以上の死亡率も２０％、脳梗塞は１４％下がったという。』
大和堆①
「北朝鮮船に占領されてしまう」北のスルメイカ違法操業で抑止対策 海上保安庁が巡視船派遣開始 日本海ＥＥＺ内の現場海域に
http://www.sankei.com/affairs/news/170710/afr1707100005-n1.html
『日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある日本海の「大和堆（やまとたい）」周辺での北朝鮮漁船によるスルメイカ違法操業問題で、海上保安庁が現場海域に巡視船を派遣、違法操業の抑止対策を開始したことが（７月）９日、関係者への取材で分かった。大和堆周辺では昨秋から北朝鮮船が確認され、海保が巡視船の運用調整を進めていた。巡視船数隻が北朝鮮船の排除に当たっているとみられる。
大和堆は男鹿半島から西に約４００キロの水深が急激に浅くなる海底地形で、日本海有数の好漁場。日本漁船が６月ごろと１０月ごろにスルメイカ漁をしているが、昨秋から数百隻規模で北朝鮮船が集まるようになり、日本船は現場から離れざるを得なくなっている。
水産庁によると、領海の基線から２００カイリ（約３７０キロ）までのＥＥＺでは、水産資源は沿岸国に管理権があると国連海洋法条約で定められている。日本と漁業協定を結んでいない北朝鮮の船はＥＥＺ漁業法に違反。さらに、日本船が北朝鮮船の網をプロペラに巻き込むと航行不能になるため、全国いか釣り漁業協会が海保に取り締まり強化を要請していた。
現場海域は第９管区海上保安本部（新潟市）が担当し、同本部がある新潟港には全国各地から巡視船が集結。７日には巡視船「だいせん」（舞鶴海上保安部、３１００トン）や「しきね」（下田海保、１３００トン）、「きくち」（門司海保、３３５トン）などが確認された。大和堆では、これらの巡視船が水産庁の取締船とともに対応しているとみられる。
イカ釣り漁船が出漁する石川県漁業協同組合小木支所は違法操業を放置すれば、今秋も繰り返される恐れを懸念。同支所の担当者は「大和堆が北朝鮮船に占領されてしまう。巡視船であれば追い出せるので、厳正に対応してもらいたい」と話していた。
【用語解説】排他的経済水域（ＥＥＺ） 国連海洋法条約で認められた領海の基線から２００カイリ（約３７０キロ）までの海域で、天然資源の探査・開発、海洋の科学的調査などについて権利がある。ただ、東シナ海や日本海では日本と周辺国の最短距離が４００カイリ未満のため、中間線の日本側をＥＥＺとしている。
大和堆（やまとたい） 男鹿半島から西に約４００キロの水深が急激に浅くなる海底地形。付近の海流は地形の影響を受けて蛇行するなど複雑になっている。このためプランクトンなどが豊富で、日本海有数の漁場とされる。全国いか釣り漁業協会によると、６月ごろには北上中のスルメイカが、１０月ごろは産卵のため南下するイカが獲れ、石川や山形、北海道、秋田などから漁船が出漁する。』
「漁場乗っ取られる」＝イカ釣り漁船、高まる不満－北朝鮮違法操業・山形
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071500150&g=prk
『日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある日本海の好漁場で、北朝鮮船籍とみられる漁船による違法操業が問題になっている。日本では禁止されている漁法で大量にイカを捕り、日本のイカ釣り船が漁場を追われている。今月７日には水産庁の漁業取締船が小銃を向けられる事案も発生。漁業関係者からは不満とともに、政府に対策を求める声が強まっている。
「日本の漁場が乗っ取られている」。山形県酒田市のイカ釣り漁船「第８５若潮丸」船長、本間健さん（６１）が怒りをあらわにする。若潮丸は１３隻から成るイカ釣り船団に所属。３０年以上通い続けてきた日本海の好漁場「大和堆（やまとたい）」で６月下旬、北朝鮮船籍とみられる不審な漁船約１０隻を発見した。
数トン程度の黒っぽい小型船は、日本の操業許可を得た韓国船籍の漁船などと違って許可番号を掲げていなかった。夜は無灯火で航行し、汽笛による警告も無視。海洋資源保護のため禁止されている流し網漁で、大量のイカを一網打尽にしていた。流し網がスクリューに絡まる恐れがあるため、船団は不審船を避けながら漁を続けたが、日ごとに数が増えていった。
不審船が１００隻を超えた７月初旬、船団は大和堆を諦め、北海道沖に漁場を移した。同様に大和堆を追われた石川県や青森県の船の姿もあった。イカの漁場は徐々に移動するが、この時期の北海道沖は小ぶりのイカが多いという。若潮丸の漁獲量は例年の３分の１程度に落ち込んだ。
北朝鮮の漁船とみられる不審船は数年前から現れていたが、流し網漁が目立つようになったのは今年からという。
山形県漁協の本間昭志組合長（６９）は「イカがいるのに捕れないのは死活問題だ」と語気を強める。イカ漁は来年２月ごろまで続く。「われわれだけではどうしようもない。国が動かなければ」と話し、他県の漁協などと協力して政府への働き掛けを強める考えを示した。
』
http://www.sankei.com/affairs/news/170710/afr1707100005-n1.html
『日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある日本海の「大和堆（やまとたい）」周辺での北朝鮮漁船によるスルメイカ違法操業問題で、海上保安庁が現場海域に巡視船を派遣、違法操業の抑止対策を開始したことが（７月）９日、関係者への取材で分かった。大和堆周辺では昨秋から北朝鮮船が確認され、海保が巡視船の運用調整を進めていた。巡視船数隻が北朝鮮船の排除に当たっているとみられる。
大和堆は男鹿半島から西に約４００キロの水深が急激に浅くなる海底地形で、日本海有数の好漁場。日本漁船が６月ごろと１０月ごろにスルメイカ漁をしているが、昨秋から数百隻規模で北朝鮮船が集まるようになり、日本船は現場から離れざるを得なくなっている。
水産庁によると、領海の基線から２００カイリ（約３７０キロ）までのＥＥＺでは、水産資源は沿岸国に管理権があると国連海洋法条約で定められている。日本と漁業協定を結んでいない北朝鮮の船はＥＥＺ漁業法に違反。さらに、日本船が北朝鮮船の網をプロペラに巻き込むと航行不能になるため、全国いか釣り漁業協会が海保に取り締まり強化を要請していた。
現場海域は第９管区海上保安本部（新潟市）が担当し、同本部がある新潟港には全国各地から巡視船が集結。７日には巡視船「だいせん」（舞鶴海上保安部、３１００トン）や「しきね」（下田海保、１３００トン）、「きくち」（門司海保、３３５トン）などが確認された。大和堆では、これらの巡視船が水産庁の取締船とともに対応しているとみられる。
イカ釣り漁船が出漁する石川県漁業協同組合小木支所は違法操業を放置すれば、今秋も繰り返される恐れを懸念。同支所の担当者は「大和堆が北朝鮮船に占領されてしまう。巡視船であれば追い出せるので、厳正に対応してもらいたい」と話していた。
【用語解説】排他的経済水域（ＥＥＺ） 国連海洋法条約で認められた領海の基線から２００カイリ（約３７０キロ）までの海域で、天然資源の探査・開発、海洋の科学的調査などについて権利がある。ただ、東シナ海や日本海では日本と周辺国の最短距離が４００カイリ未満のため、中間線の日本側をＥＥＺとしている。
大和堆（やまとたい） 男鹿半島から西に約４００キロの水深が急激に浅くなる海底地形。付近の海流は地形の影響を受けて蛇行するなど複雑になっている。このためプランクトンなどが豊富で、日本海有数の漁場とされる。全国いか釣り漁業協会によると、６月ごろには北上中のスルメイカが、１０月ごろは産卵のため南下するイカが獲れ、石川や山形、北海道、秋田などから漁船が出漁する。』
「漁場乗っ取られる」＝イカ釣り漁船、高まる不満－北朝鮮違法操業・山形
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071500150&g=prk
『日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある日本海の好漁場で、北朝鮮船籍とみられる漁船による違法操業が問題になっている。日本では禁止されている漁法で大量にイカを捕り、日本のイカ釣り船が漁場を追われている。今月７日には水産庁の漁業取締船が小銃を向けられる事案も発生。漁業関係者からは不満とともに、政府に対策を求める声が強まっている。
「日本の漁場が乗っ取られている」。山形県酒田市のイカ釣り漁船「第８５若潮丸」船長、本間健さん（６１）が怒りをあらわにする。若潮丸は１３隻から成るイカ釣り船団に所属。３０年以上通い続けてきた日本海の好漁場「大和堆（やまとたい）」で６月下旬、北朝鮮船籍とみられる不審な漁船約１０隻を発見した。
数トン程度の黒っぽい小型船は、日本の操業許可を得た韓国船籍の漁船などと違って許可番号を掲げていなかった。夜は無灯火で航行し、汽笛による警告も無視。海洋資源保護のため禁止されている流し網漁で、大量のイカを一網打尽にしていた。流し網がスクリューに絡まる恐れがあるため、船団は不審船を避けながら漁を続けたが、日ごとに数が増えていった。
不審船が１００隻を超えた７月初旬、船団は大和堆を諦め、北海道沖に漁場を移した。同様に大和堆を追われた石川県や青森県の船の姿もあった。イカの漁場は徐々に移動するが、この時期の北海道沖は小ぶりのイカが多いという。若潮丸の漁獲量は例年の３分の１程度に落ち込んだ。
北朝鮮の漁船とみられる不審船は数年前から現れていたが、流し網漁が目立つようになったのは今年からという。
山形県漁協の本間昭志組合長（６９）は「イカがいるのに捕れないのは死活問題だ」と語気を強める。イカ漁は来年２月ごろまで続く。「われわれだけではどうしようもない。国が動かなければ」と話し、他県の漁協などと協力して政府への働き掛けを強める考えを示した。
』
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デング熱⑨
＜デング熱＞スリランカで３００人死亡 患者１０万人
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201707/2017072601000846.html
『インド洋の島国スリランカでデング熱が大流行している。同国保健省などによると、（７月）２５日までの今年の死者数は約３００人に達した。患者数は１０万人を超え、既に昨年の倍に上るという。スリランカ政府は蚊の撲滅作業のため兵士ら約１２００人を最大都市コロンボなどに派遣、感染拡大の防止を図っている。
デング熱は蚊を通じてウイルスに感染する。スリランカでは５月下旬、西部を中心に約２００人が死亡した大規模な豪雨被害が発生。この際にできた水たまりなどで蚊が大量発生したとみられている。
世界保健機関や国際赤十字・赤新月社連盟も支援を表明している。』
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201707/2017072601000846.html
『インド洋の島国スリランカでデング熱が大流行している。同国保健省などによると、（７月）２５日までの今年の死者数は約３００人に達した。患者数は１０万人を超え、既に昨年の倍に上るという。スリランカ政府は蚊の撲滅作業のため兵士ら約１２００人を最大都市コロンボなどに派遣、感染拡大の防止を図っている。
デング熱は蚊を通じてウイルスに感染する。スリランカでは５月下旬、西部を中心に約２００人が死亡した大規模な豪雨被害が発生。この際にできた水たまりなどで蚊が大量発生したとみられている。
世界保健機関や国際赤十字・赤新月社連盟も支援を表明している。』
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東日本大震災1096
＜陸前高田＞華やか道中おどり かさ上げ中心市街地で７年ぶり復活
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170730_33003.html
『東日本大震災で壊滅し、かさ上げした岩手県陸前高田市の中心市街地で２９日、「チャオチャオ陸前高田道中おどり」が７年ぶりに開かれた。夏の恒例行事が復活し、多くの市民でにぎわった。
災害公営住宅の入居者、商工会女性部などの１０団体約２６０人が参加。市制施行４０周年記念で１９９５年に制作された「チャオチャオ陸前高田」、高田音頭などを、震災犠牲者への慰霊の思いも込めて踊った。
同市の災害公営住宅で暮らす介護福祉士菅野朋子さん（５８）は「懐かしい人にも再会した。夏祭りの華やいだ雰囲気があってもいいなと思った」と語った。
９６年から毎年７月の最終土曜日に市中心部で開催され、震災前は２０００人以上が参加したという。新市街地に商業施設が開業するなど再生への一歩を踏み出した今年、陸前高田市観光物産協会が主催した。』
＜南海トラフ＞大規模訓練 仙台空港けが人受け入れ手順確認
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170730_13026.html
『南海トラフ巨大地震に備える大規模医療活動訓練が２９日、宮城県など７府県で実施された。仙台空港（名取市、岩沼市）では医療機関や消防、自衛隊などが災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の被災地派遣、けが人受け入れ手順を確認した。
訓練は、被災地以外で負傷者の受け入れが必要になったとの想定で実施。仙台空港には宮城、山形両県の１２病院の医師や看護師ら約１２０人が集まった。
このうち３０人が航空自衛隊の輸送機に乗り込み、和歌山県からけが人を運ぶ訓練に当たった。残りは仙台空港１階ロビーに簡易ベッドや医療機器を並べ、臨時の医療施設を開設した。
仙台空港を使った大規模訓練は２０１３年８月に続き２回目。大崎市民病院の山内聡救命救急センター長は「ロビーを利用した訓練は初めて。けが人到着後に速やかに処置できるメリットがあり、手順の定型化を進めたい」と話した。』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170730_33003.html
『東日本大震災で壊滅し、かさ上げした岩手県陸前高田市の中心市街地で２９日、「チャオチャオ陸前高田道中おどり」が７年ぶりに開かれた。夏の恒例行事が復活し、多くの市民でにぎわった。
災害公営住宅の入居者、商工会女性部などの１０団体約２６０人が参加。市制施行４０周年記念で１９９５年に制作された「チャオチャオ陸前高田」、高田音頭などを、震災犠牲者への慰霊の思いも込めて踊った。
同市の災害公営住宅で暮らす介護福祉士菅野朋子さん（５８）は「懐かしい人にも再会した。夏祭りの華やいだ雰囲気があってもいいなと思った」と語った。
９６年から毎年７月の最終土曜日に市中心部で開催され、震災前は２０００人以上が参加したという。新市街地に商業施設が開業するなど再生への一歩を踏み出した今年、陸前高田市観光物産協会が主催した。』
＜南海トラフ＞大規模訓練 仙台空港けが人受け入れ手順確認
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170730_13026.html
『南海トラフ巨大地震に備える大規模医療活動訓練が２９日、宮城県など７府県で実施された。仙台空港（名取市、岩沼市）では医療機関や消防、自衛隊などが災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の被災地派遣、けが人受け入れ手順を確認した。
訓練は、被災地以外で負傷者の受け入れが必要になったとの想定で実施。仙台空港には宮城、山形両県の１２病院の医師や看護師ら約１２０人が集まった。
このうち３０人が航空自衛隊の輸送機に乗り込み、和歌山県からけが人を運ぶ訓練に当たった。残りは仙台空港１階ロビーに簡易ベッドや医療機器を並べ、臨時の医療施設を開設した。
仙台空港を使った大規模訓練は２０１３年８月に続き２回目。大崎市民病院の山内聡救命救急センター長は「ロビーを利用した訓練は初めて。けが人到着後に速やかに処置できるメリットがあり、手順の定型化を進めたい」と話した。』
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福島原発事故2057
武者行列、７年ぶり復活＝旧避難区域で相馬野馬追－福島・小高
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072900475&g=soc
『東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が一部を除き昨年７月に解除された福島県南相馬市小高区で２９日、国の重要無形民俗文化財「相馬野馬追」の騎馬武者行列が行われた。原発事故後、小高区では騎馬武者行列は中断していたが、７年ぶりに復活した。
６５騎の騎馬武者はこの日、故郷の市街地を練り歩き、訪れた観客らを魅了した。小高区出身の無職本間伸さん（７８）は「７年ぶりに元に戻ったのはうれしい。馬の姿を見て、じんときた」と笑顔を見せた。
相馬野馬追は、明治維新まで一帯を治めた相馬氏の祖先、平将門が、馬を敵に見立てて軍事演習したのが始まりだという。今年は３１日まで開かれ、花火と共に打ち上げられる旗を奪い合う「神旗争奪戦」、騎馬武者が約１キロを疾走する「甲冑（かっちゅう）競馬」などが行われる予定。』
Ｈ２９ 相馬野馬追 騎馬 出陣
内部被ばく測定器で生徒検査 ベラルーシ訪問団、全員問題なし
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170730-192153.php
『ベラルーシを訪れている「日本・ベラルーシ友好訪問団２０１７」は２９日午前（日本時間２９日午後）、南部ゴメリ州ホイニキ地区中央病院を訪れ、参加した生徒たちが内部被ばく線量を測るホールボディーカウンター（ＷＢＣ）の検査を受けた。検査の結果、全員問題はなかった。
病院関係者によると、同地区の住民約１万９０００人は全て年１回、ＷＢＣの検査を受けなければならない。１９９０年から検査が行われているが、ここ１０年間は、追加被ばく線量が基準となる年間１ミリシーベルトを超えていないとしている。
生徒はいす型のＷＢＣに座り、３分程度の検査を受けた。以前、検査を受けたことがあるという女子生徒（新地高２年）は「検査結果は問題のないレベルと言われ、ホッとした」と話した。
前日の２８日午後（日本時間２８日深夜）にはホイニキ地区で地元の生徒との運動会や交流会に臨んだ。サッカーや踊りなどを楽しみ、女子生徒（磐城高２年）は「ベラルーシの子どもたちとスポーツなどで交流できて笑顔になれた」と声を弾ませた。』
南相馬産タマネギ初出荷 営農再開のモデルケースに
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170730-192123.php
『南相馬市原町区の「豊かな福島をつくる豊福ファーム」（豊田雅夫社長）は２８日、原町区の農地で収穫したタマネギの出荷を始めた。東京電力福島第１原発事故で浜通りでの営農再開が低調な中、豊田社長は「タマネギの大規模栽培を通じて、営農再開を考える農家のモデルケースになれば」と意気込む。
本県（福島県）の営農再開を後押ししようと豊田社長らは２０１３（平成２５）年からタマネギ栽培の準備に取り組み、今年３月に同ファームを設立した。今年は原町区の農地約３ヘクタールで生産、７月上旬から８月初旬にかけて約１２０トンの収穫を見込む。豊田社長によるとタマネギは土壌から吸い上げる放射性セシウム量が少ないとされ、栽培作物に選んだという。
川崎市出身の豊田社長は東京で農業系経営コンサルタント業などに従事、南相馬市での農業に関わる中で自らが農家になることを決めた。被災１２市町村での新規就農者を支援する県の補助金を活用、準備を進めた。
２８日は原町区のＪＡふくしま未来太田倉庫からタマネギ６．４トンを福島市の福島中央卸売市場に出荷。来週には東京にも出荷する予定だ。豊田社長は「安全な農作物を作り、被災地の営農再開の現状を知ってもらい、県産農作物への不安を取り除きたい」と話した。』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072900475&g=soc
『東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が一部を除き昨年７月に解除された福島県南相馬市小高区で２９日、国の重要無形民俗文化財「相馬野馬追」の騎馬武者行列が行われた。原発事故後、小高区では騎馬武者行列は中断していたが、７年ぶりに復活した。
６５騎の騎馬武者はこの日、故郷の市街地を練り歩き、訪れた観客らを魅了した。小高区出身の無職本間伸さん（７８）は「７年ぶりに元に戻ったのはうれしい。馬の姿を見て、じんときた」と笑顔を見せた。
相馬野馬追は、明治維新まで一帯を治めた相馬氏の祖先、平将門が、馬を敵に見立てて軍事演習したのが始まりだという。今年は３１日まで開かれ、花火と共に打ち上げられる旗を奪い合う「神旗争奪戦」、騎馬武者が約１キロを疾走する「甲冑（かっちゅう）競馬」などが行われる予定。』
Ｈ２９ 相馬野馬追 騎馬 出陣
内部被ばく測定器で生徒検査 ベラルーシ訪問団、全員問題なし
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170730-192153.php
『ベラルーシを訪れている「日本・ベラルーシ友好訪問団２０１７」は２９日午前（日本時間２９日午後）、南部ゴメリ州ホイニキ地区中央病院を訪れ、参加した生徒たちが内部被ばく線量を測るホールボディーカウンター（ＷＢＣ）の検査を受けた。検査の結果、全員問題はなかった。
病院関係者によると、同地区の住民約１万９０００人は全て年１回、ＷＢＣの検査を受けなければならない。１９９０年から検査が行われているが、ここ１０年間は、追加被ばく線量が基準となる年間１ミリシーベルトを超えていないとしている。
生徒はいす型のＷＢＣに座り、３分程度の検査を受けた。以前、検査を受けたことがあるという女子生徒（新地高２年）は「検査結果は問題のないレベルと言われ、ホッとした」と話した。
前日の２８日午後（日本時間２８日深夜）にはホイニキ地区で地元の生徒との運動会や交流会に臨んだ。サッカーや踊りなどを楽しみ、女子生徒（磐城高２年）は「ベラルーシの子どもたちとスポーツなどで交流できて笑顔になれた」と声を弾ませた。』
南相馬産タマネギ初出荷 営農再開のモデルケースに
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170730-192123.php
『南相馬市原町区の「豊かな福島をつくる豊福ファーム」（豊田雅夫社長）は２８日、原町区の農地で収穫したタマネギの出荷を始めた。東京電力福島第１原発事故で浜通りでの営農再開が低調な中、豊田社長は「タマネギの大規模栽培を通じて、営農再開を考える農家のモデルケースになれば」と意気込む。
本県（福島県）の営農再開を後押ししようと豊田社長らは２０１３（平成２５）年からタマネギ栽培の準備に取り組み、今年３月に同ファームを設立した。今年は原町区の農地約３ヘクタールで生産、７月上旬から８月初旬にかけて約１２０トンの収穫を見込む。豊田社長によるとタマネギは土壌から吸い上げる放射性セシウム量が少ないとされ、栽培作物に選んだという。
川崎市出身の豊田社長は東京で農業系経営コンサルタント業などに従事、南相馬市での農業に関わる中で自らが農家になることを決めた。被災１２市町村での新規就農者を支援する県の補助金を活用、準備を進めた。
２８日は原町区のＪＡふくしま未来太田倉庫からタマネギ６．４トンを福島市の福島中央卸売市場に出荷。来週には東京にも出荷する予定だ。豊田社長は「安全な農作物を作り、被災地の営農再開の現状を知ってもらい、県産農作物への不安を取り除きたい」と話した。』
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