アルコール依存症①
日本人が「アルコール依存症」になりやすいのには理由があった
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00010004-houdouk-life
『日本人はアルコールに寛容だとよく言われる。確かにアルコールによる失態は筆者の経験則でも、ある程度許される傾向にあると思う。しかし、それが、アルコール中毒を増やす要因にもなっている。まずは、アルコール中毒に過去なっていたＡさんの経験談から話を始めようと思う。
「常にアルコールを飲んでいないとイライラした」
「僕は大学生時代にアルコール依存に陥って、大学生活を棒に振りました。大学生になると、一気に自由な時間が増えるじゃないですか。何の縛りもなくて一日、何をしてもいい。授業をサボっても何も言われないので、ずっと家で寝ていてもいいし。そんな環境のなかで、朝からお酒を飲むようになったのがすべての始まりでした。
そうするとやっぱり昼にも飲みたくなってきて。近所にある昼から開いている居酒屋に入り浸るようになりました。もう手が震えてくるんですよ。アルコールが抜けると。イライラもしてきて。それを治すにはアルコールをからだに入れるのが一番なんです。入れた瞬間から絶好調になる。そのまま夜に突入して、その頃にはもう記憶が曖昧になっています」
「クラブに行ってめちゃくちゃ暴れて、気づいたらどこだかわからないところで目を覚まして、怪我をしているとかしょっちゅうでした。いいことは何もありませんでしたね。お酒もルーティンで飲んでいるので、もはや味わうというより、機械的に飲んでいるといったほうが正しいくらいでしたから。そうすると大学に行っている目的も失って。留年したりして、なんとか５年かかって卒業しました。
まっとうな社会人にはなれないと思って、今はフリーのカメラマンをしていますが、ある程度治った今でも、会社員には到底ムリな体です」
Ａさんは病院に行って、薬でなんとかアルコール中毒を治した。それでもまだ完治したとは言えない状態だという。でも、働いているのだからまだマシだ。Ａさんのようなアルコール中毒が生まれる原因には、日本の社会システムもひとつの要因と述べるのは、前回にも出演いただいた、精神科医の和田秀樹さんだ。
「前回も述べましたけど、日本の場合は、依存症が病気と見られていない。だから、治療施設もないし啓蒙が進んでないという大きな問題と、もう１つは依存症が病気と思われてないからなのかもしれないけど、私から言わせてもらうと、アルコールなどは“依存症ビジネス”です。
景気が悪くても、どんなに金がなくても、それに依存している人は金を使う。生活保護でもらった金の９割くらいをパチンコに使ってしまう人がいるのと同じで、どんなに金がなくも依存症の人はそれにお金を使ってくれるから、不景気なときでも依存症ビジネスは儲かる。もちろんメーカー側に悪気はないんだけど、広告効果は高いんです。ＷＨＯは、お酒を飲んでいる広告は規制するようにと言ってるんです」
もちろん、日本のアルコール業界も依存症に対して何もしていないわけではない。
日本酒造組合中央会、ビール酒造組合など、酒類業中央団体連絡協議会９団体は、「不適切な飲酒を防止し、適正な飲酒環境を醸成するなどの社会的責任を果たしていく」として、自主基準を設けている。
広告・宣伝に関しても「２５歳未満の者を広告のモデルに使用しない」「スポーツ時や入浴時の飲酒を推奨誘発する表現はしない」「喉元を通る『ゴクゴク』等の効果音は使用しない」「お酒を飲むシーンについて喉元アップの描写はしない」といった規制を細かく定めて対応している。こうした基準は絶えず見直しをしていくとしている。
アルコール依存症を増やさないため、自主規制以外に今後、何をしていくべきだろうか。
「結局、日本では依存症が病気だと思われてないし、よっぽど気をつけてないと怖いと思いますよ。だから僕、ほんとは、子供の保健体育の時間に、ちゃんと教えるべきだと思ってるんです。
どこの国でも依存症が国を滅ぼすと思うから。アヘンをイギリス人が売ったときに、圧倒的にイギリスの方が強いのに、中国は戦争に挑んでまでやめさせようとした。やっぱり依存症は国を滅ぼしかねない。
例えば、飲酒運転だって、みんな極悪非道のように言うけど、捕まるのが分かっていて飲酒運転するということは、もう実は依存症になっているんです。結局アルコール依存の人たちはどうしてるかというと、昼間に酒を買いに行くのに、お酒が入ったまま運転しているけど、夜しか検問やらないから、ということが起こっている。運が悪いと昼間に聞かれる。それで発覚するという状況が起こっている。
まず依存症の治療をしないことには、いくら罪を重くしたところで、飲酒運転は減らないんですよ。一定までは減りますよ。つまり依存症になってない人は酒をやめられるから。あるいは金に余裕がある人は、代行を頼んだりするから」
２００４年に惜しまれつつ亡くなった作家の中島らもの小説に『今夜すべてのバーで』という名作がある。
「なぜそんなに飲むのだ」
「忘れるためさ」
「なにを忘れたいのだ」
「・・・。忘れたよ、そんなことは」
（古代エジプトの小話）
という、粋なアフォリズムで始まるこの物語は、ほとんど実話の「アル中」小説だ。中島らももアルコール依存症で、入院した経緯から退院するまでのすべてと心の葛藤が描かれている。これを読めば、自分がどのくらいの依存度か、だいたい見極められる。なので、もしかして、自分はアルコール依存症なのではないかと疑っている人はぜひ読んでみてもらいたい。』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00010004-houdouk-life
『日本人はアルコールに寛容だとよく言われる。確かにアルコールによる失態は筆者の経験則でも、ある程度許される傾向にあると思う。しかし、それが、アルコール中毒を増やす要因にもなっている。まずは、アルコール中毒に過去なっていたＡさんの経験談から話を始めようと思う。
「常にアルコールを飲んでいないとイライラした」
「僕は大学生時代にアルコール依存に陥って、大学生活を棒に振りました。大学生になると、一気に自由な時間が増えるじゃないですか。何の縛りもなくて一日、何をしてもいい。授業をサボっても何も言われないので、ずっと家で寝ていてもいいし。そんな環境のなかで、朝からお酒を飲むようになったのがすべての始まりでした。
そうするとやっぱり昼にも飲みたくなってきて。近所にある昼から開いている居酒屋に入り浸るようになりました。もう手が震えてくるんですよ。アルコールが抜けると。イライラもしてきて。それを治すにはアルコールをからだに入れるのが一番なんです。入れた瞬間から絶好調になる。そのまま夜に突入して、その頃にはもう記憶が曖昧になっています」
「クラブに行ってめちゃくちゃ暴れて、気づいたらどこだかわからないところで目を覚まして、怪我をしているとかしょっちゅうでした。いいことは何もありませんでしたね。お酒もルーティンで飲んでいるので、もはや味わうというより、機械的に飲んでいるといったほうが正しいくらいでしたから。そうすると大学に行っている目的も失って。留年したりして、なんとか５年かかって卒業しました。
まっとうな社会人にはなれないと思って、今はフリーのカメラマンをしていますが、ある程度治った今でも、会社員には到底ムリな体です」
Ａさんは病院に行って、薬でなんとかアルコール中毒を治した。それでもまだ完治したとは言えない状態だという。でも、働いているのだからまだマシだ。Ａさんのようなアルコール中毒が生まれる原因には、日本の社会システムもひとつの要因と述べるのは、前回にも出演いただいた、精神科医の和田秀樹さんだ。
「前回も述べましたけど、日本の場合は、依存症が病気と見られていない。だから、治療施設もないし啓蒙が進んでないという大きな問題と、もう１つは依存症が病気と思われてないからなのかもしれないけど、私から言わせてもらうと、アルコールなどは“依存症ビジネス”です。
景気が悪くても、どんなに金がなくても、それに依存している人は金を使う。生活保護でもらった金の９割くらいをパチンコに使ってしまう人がいるのと同じで、どんなに金がなくも依存症の人はそれにお金を使ってくれるから、不景気なときでも依存症ビジネスは儲かる。もちろんメーカー側に悪気はないんだけど、広告効果は高いんです。ＷＨＯは、お酒を飲んでいる広告は規制するようにと言ってるんです」
もちろん、日本のアルコール業界も依存症に対して何もしていないわけではない。
日本酒造組合中央会、ビール酒造組合など、酒類業中央団体連絡協議会９団体は、「不適切な飲酒を防止し、適正な飲酒環境を醸成するなどの社会的責任を果たしていく」として、自主基準を設けている。
広告・宣伝に関しても「２５歳未満の者を広告のモデルに使用しない」「スポーツ時や入浴時の飲酒を推奨誘発する表現はしない」「喉元を通る『ゴクゴク』等の効果音は使用しない」「お酒を飲むシーンについて喉元アップの描写はしない」といった規制を細かく定めて対応している。こうした基準は絶えず見直しをしていくとしている。
アルコール依存症を増やさないため、自主規制以外に今後、何をしていくべきだろうか。
「結局、日本では依存症が病気だと思われてないし、よっぽど気をつけてないと怖いと思いますよ。だから僕、ほんとは、子供の保健体育の時間に、ちゃんと教えるべきだと思ってるんです。
どこの国でも依存症が国を滅ぼすと思うから。アヘンをイギリス人が売ったときに、圧倒的にイギリスの方が強いのに、中国は戦争に挑んでまでやめさせようとした。やっぱり依存症は国を滅ぼしかねない。
例えば、飲酒運転だって、みんな極悪非道のように言うけど、捕まるのが分かっていて飲酒運転するということは、もう実は依存症になっているんです。結局アルコール依存の人たちはどうしてるかというと、昼間に酒を買いに行くのに、お酒が入ったまま運転しているけど、夜しか検問やらないから、ということが起こっている。運が悪いと昼間に聞かれる。それで発覚するという状況が起こっている。
まず依存症の治療をしないことには、いくら罪を重くしたところで、飲酒運転は減らないんですよ。一定までは減りますよ。つまり依存症になってない人は酒をやめられるから。あるいは金に余裕がある人は、代行を頼んだりするから」
２００４年に惜しまれつつ亡くなった作家の中島らもの小説に『今夜すべてのバーで』という名作がある。
「なぜそんなに飲むのだ」
「忘れるためさ」
「なにを忘れたいのだ」
「・・・。忘れたよ、そんなことは」
（古代エジプトの小話）
という、粋なアフォリズムで始まるこの物語は、ほとんど実話の「アル中」小説だ。中島らももアルコール依存症で、入院した経緯から退院するまでのすべてと心の葛藤が描かれている。これを読めば、自分がどのくらいの依存度か、だいたい見極められる。なので、もしかして、自分はアルコール依存症なのではないかと疑っている人はぜひ読んでみてもらいたい。』
患者に対しミスを続ける「リピーター医師」
医療ミスの「リピーター医師」、４年間で２７人
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170626-OYT1T50066.html
『医療ミスや不適切な医療行為を繰り返していたとして、２０１３～１６年度の４年間で、医師計２７人に日本医師会が指導・改善勧告していたことが同会のまとめでわかった。
医療安全の対策が進む一方で、患者に対しミスを続ける「リピーター医師」の問題の一端が明らかになった。
日医は１３年に医療事故を繰り返す医師を指導・改善勧告するための委員会を設置。医療ミスなどの際の患者・家族からの賠償請求を想定して医師が加入する「日本医師会医師賠償責任保険制度」で支払い請求が多いケースを審査し、医療ミスや不適切な医療行為を繰り返すなどの問題のある医師を判定している。
問題がある医師には、各都道府県医師会を通じ、指導・改善勧告される。』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170626-OYT1T50066.html
『医療ミスや不適切な医療行為を繰り返していたとして、２０１３～１６年度の４年間で、医師計２７人に日本医師会が指導・改善勧告していたことが同会のまとめでわかった。
医療安全の対策が進む一方で、患者に対しミスを続ける「リピーター医師」の問題の一端が明らかになった。
日医は１３年に医療事故を繰り返す医師を指導・改善勧告するための委員会を設置。医療ミスなどの際の患者・家族からの賠償請求を想定して医師が加入する「日本医師会医師賠償責任保険制度」で支払い請求が多いケースを審査し、医療ミスや不適切な医療行為を繰り返すなどの問題のある医師を判定している。
問題がある医師には、各都道府県医師会を通じ、指導・改善勧告される。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
「アンプロフェッショナル」な学生
常識はずれの医師を作らないために 京大が挙げた問題事例の驚愕
https://www.j-cast.com/healthcare/2017/06/09300250.html?p=all
『患者の個人情報をＳＮＳに出してしまう、がんの告知中に居眠りをする、無断で遅刻や欠席を繰り返す――。倫理観や態度に問題のある医師に、万が一診断されることになったら不安で治るものも治らないかもしれない。
こうした医師を世に送り出さないためには、学生のころから「プロフェッショナリズム」を評価・指導することが重要であると考え、京都大学医学部医学科が４年前から「アンプロフェッショナルな学生の評価」という取り組みを行っている。
京都大学医学部医学科医学教育・国際化推進センターのウェブサイト上で公開されている評価の書式によると、「アンプロフェッショナルな学生」とは、
「診療参加型臨床実習において、学生の行動を臨床現場で観察していて、特に医療安全の面から、このままでは将来、患者の診療に関わらせることが出来ないと考えられる学生」
と定義されている。つまり患者の診療にあたっている現場での実習で、医師として明らかに不適切と思われる態度や行動が見られた医学生を指導している医師が報告するというものだ。あくまでも成績とは独立した評価だが、報告があった場合は指導の対象となり、報告が複数の診療科から出された場合は留年もあり得る。
なぜこのような評価を始めたのだろうか。評価法の考案者である同センターの錦織宏准教授にＪ-ＣＡＳＴヘルスケアが取材をしたところ、「医療現場で起こる可能性のあるトラブルの原因を、学生のうちに見つけだし改善させる」ことが目的だと答えた。
「（卒業後に経験を積むための研修を受けている）研修医になってしまうと忙しくなってしまい、こうした指導を受ける余裕がありません。学生の段階で評価が必要であると考えました」
医師にプロフェッショナリズムが徹底されていないことで起きるトラブルは医療現場でも常に問題になって、早期の改善が求められているという。では、具体的にはどのような態度がアンプロと見なされるのか。「アンプロフェッショナルな学生の報告例」に上がっている事例を見てみると、
「ナースステーション内でゲームをしていたので看護師が注意をすると『看護師のくせに』と逆ギレした」
「患者に失礼な態度を取り、クレームが来たことを伝えると『あんな患者は来なくていい』と言い出した」
「実習で担当した外国人の患者からクレームが入ると、差別的な発言を患者に聞こえるような大声でした」
「インフルエンザに感染していることを隠して患者に接していた」
など、全１２例からいくつか抜粋しただけでも常識はずれの驚きの内容だ。すべてが実際に報告された内容ではなく、多施設での事例などを参考に作成したものだが、類似したようなトラブルが起きているとすれば大変なことだ。
錦織准教授は、
「気をつけなければパワハラやアカハラの原因となる危険性もあるため、賛否を含めた意見やフィードバックを踏まえつつ、今後も評価の設計を考えていくつもりです」
ちなみに、現場でアンプロフェッショナルな医師が増えているという実態はあるのだろうか。都内で総合病院に勤務するある医師は、Ｊ-ＣＡＳＴヘルスケアの取材に「現場全体がどうかはわからないが、私が把握する限りここ数年で急にコミュニケーションや態度が原因でトラブルを起こす医師が増えたとは思わない」としつつ、こう話した。
「かつては治療に関する技術や知識を有していれば、多少の"欠点"には目をつぶるという風潮もあったかもしれません。診療をしていればいいのではなく、プロとしてどのような姿勢で医療を提供するかがより問われるようになったのではないでしょうか」』
https://www.j-cast.com/healthcare/2017/06/09300250.html?p=all
『患者の個人情報をＳＮＳに出してしまう、がんの告知中に居眠りをする、無断で遅刻や欠席を繰り返す――。倫理観や態度に問題のある医師に、万が一診断されることになったら不安で治るものも治らないかもしれない。
こうした医師を世に送り出さないためには、学生のころから「プロフェッショナリズム」を評価・指導することが重要であると考え、京都大学医学部医学科が４年前から「アンプロフェッショナルな学生の評価」という取り組みを行っている。
京都大学医学部医学科医学教育・国際化推進センターのウェブサイト上で公開されている評価の書式によると、「アンプロフェッショナルな学生」とは、
「診療参加型臨床実習において、学生の行動を臨床現場で観察していて、特に医療安全の面から、このままでは将来、患者の診療に関わらせることが出来ないと考えられる学生」
と定義されている。つまり患者の診療にあたっている現場での実習で、医師として明らかに不適切と思われる態度や行動が見られた医学生を指導している医師が報告するというものだ。あくまでも成績とは独立した評価だが、報告があった場合は指導の対象となり、報告が複数の診療科から出された場合は留年もあり得る。
なぜこのような評価を始めたのだろうか。評価法の考案者である同センターの錦織宏准教授にＪ-ＣＡＳＴヘルスケアが取材をしたところ、「医療現場で起こる可能性のあるトラブルの原因を、学生のうちに見つけだし改善させる」ことが目的だと答えた。
「（卒業後に経験を積むための研修を受けている）研修医になってしまうと忙しくなってしまい、こうした指導を受ける余裕がありません。学生の段階で評価が必要であると考えました」
医師にプロフェッショナリズムが徹底されていないことで起きるトラブルは医療現場でも常に問題になって、早期の改善が求められているという。では、具体的にはどのような態度がアンプロと見なされるのか。「アンプロフェッショナルな学生の報告例」に上がっている事例を見てみると、
「ナースステーション内でゲームをしていたので看護師が注意をすると『看護師のくせに』と逆ギレした」
「患者に失礼な態度を取り、クレームが来たことを伝えると『あんな患者は来なくていい』と言い出した」
「実習で担当した外国人の患者からクレームが入ると、差別的な発言を患者に聞こえるような大声でした」
「インフルエンザに感染していることを隠して患者に接していた」
など、全１２例からいくつか抜粋しただけでも常識はずれの驚きの内容だ。すべてが実際に報告された内容ではなく、多施設での事例などを参考に作成したものだが、類似したようなトラブルが起きているとすれば大変なことだ。
錦織准教授は、
「気をつけなければパワハラやアカハラの原因となる危険性もあるため、賛否を含めた意見やフィードバックを踏まえつつ、今後も評価の設計を考えていくつもりです」
ちなみに、現場でアンプロフェッショナルな医師が増えているという実態はあるのだろうか。都内で総合病院に勤務するある医師は、Ｊ-ＣＡＳＴヘルスケアの取材に「現場全体がどうかはわからないが、私が把握する限りここ数年で急にコミュニケーションや態度が原因でトラブルを起こす医師が増えたとは思わない」としつつ、こう話した。
「かつては治療に関する技術や知識を有していれば、多少の"欠点"には目をつぶるという風潮もあったかもしれません。診療をしていればいいのではなく、プロとしてどのような姿勢で医療を提供するかがより問われるようになったのではないでしょうか」』
がん検診④
がん検診伸び悩み １６年、５０％超は男性肺がんのみ
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18191220X20C17A6CR8000/
『厚生労働省が（６月）２７日公表した２０１６年の国民生活基礎調査で、がん検診の受診率が国の目標とする５０％を超えたのは男性の肺がん（５１％）のみだったことが分かった。女性は肺がんを除く４種類のがんで受診率が３割台にとどまった。受診にかかる時間や費用を懸念する人が多いとみられ、同省は自治体などと連携して積極的な受診を呼びかけていく方針。
調査は全国の世帯を対象に無作為抽出し、１６年６月に健康についての調査票を配布。約２２万世帯（有効回答率７７.５％）が回答した。前回調査は１３年だった。
男性のがん検診で受診率が最も高かったのは肺がんの５１％で、前回調査と比べ３.５ポイント増えた。胃がんは４６％、大腸がんは４５％で、それぞれ０.６ポイント、３.１ポイント増えた。
女性は肺がんが４２％で最も高かった。大腸がん、乳がん、胃がん、子宮頸（けい）がんは３４～３９％。伸び率はそれぞれ１.０～４.３ポイントだった。
同省は１３年に始めた生活習慣病対策の実行計画で、がん検診の受診率を１６年に５０％に引き上げる目標を掲げていた。受診率が伸び悩んでいる実態が浮かんだ。
内閣府が１６年１１月に行った「がん対策に関する世論調査」で、がん検診を受けない理由を複数回答で尋ねたところ、「時間がない」が３１％で最も多かった。続いて「必要性を感じない」（２９％）、「いつでも医療機関を受診できる」（２４％）、「費用がかかり経済的に負担」（１６％）の順だった。
厚労省は今夏に閣議決定する「第３期がん対策推進基本計画」で、がん検診の受診率の向上を重要課題に位置づける。
今後は自治体などと連携し、特定健康診査（メタボ健診）との同時実施を進めるほか、かかりつけ医や薬局と連携した受診勧奨に取り組む。現在は任意となっている職場でのがん検診を普及させるためにガイドラインを作ったり、女性が検診を受けやすい環境も整えたりする考えだ。』
胃がん・大腸がん 検診で“４割見落とされた可能性” 青森県
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170629/k10011034551000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005
『がんによる死亡率が１２年連続で全国最悪の青森県は、がんの早期発見につなげようと県内の１０の町と村で自治体のがん検診を受けた人を対象に調査したところ、胃がんと大腸がんについて検診の段階で患者の４割が見落とされていた可能性があることを示す分析結果をまとめました。がん検診の質を県が主体となって調べたのは今回が全国で初めてで、専門家はがん検診は早期発見に極めて重要だとしたうえで「がん検診の質が保たれているのかどうか、ほかの都道府県でも同様の調査を行い検証すべきだ」と指摘しています。
がんによる死亡率が１２年連続で全国最悪の青森県は、がんの早期発見につなげようと胃がん、大腸がん、子宮頸がん、肺がん、乳がんの５つのがんについて、平成２３年度に自治体によるがん検診を受けた県内１０の町と村の住民延べ２万５０００人を対象にその後の経過を調べました。
検診を受けて異常なしと判定されたのに１年以内にがんと診断された人を見落としの可能性があると定義し、その割合を調べたところ、検診の段階でがんを見落とされた可能性がある人はバリウムによるＸ線検査を行った胃がんで４０％、便に含まれる血を調べる「便潜血検査」を行った大腸がんで４２．９％、子宮の入り口の細胞を調べた子宮頸がんで２８．６％に上ることを示す分析結果がまとまりました。
一方、肺がんは１６．７％、乳がんは１４．３％でした。専門家によりますと、一般にがん検診では２０％程度の見落としは許容範囲と考えられているということです。がんの発見率を１００％にしようとすると、がんでない多くの人に本来必要でない精密検査を行うことで結果として健康被害を引き起こすおそれがあるためで、２０％程度であれば多くの場合、初期のがんでもあり次回の検診で見つければ影響も少ないためとだということです。
今回の調査結果は胃がんと大腸がんで２０％を大きく上回っていて、調査を行った弘前大学の松坂方士准教授は「４割というのは驚きでがんによる死亡率が高い原因の１つの可能性がある。がん検診は極めて重要な対策なので、今後は受診率を上げるとともに検診の質を高めていく取り組みを進める必要がある」と話しています。
青森県は「４割捕捉できていない事は課題として受け止めたい。今回は町村部が対象でまだサンプル数が少ないので、今後、市部も含め複数年度調査を行いがん検診の質の向上に努めたい」と話しています。
専門家によりますと今回の調査は自治体が医療機関を通じてがん患者の情報を集める「地域がん登録」システムのデータが整ってきたことなどで可能になったもので、県が主体となった調査は全国でも初めてです。
国立がん研究センター検診研究部の斎藤博部長は「検診の質をどう管理するかは全国共通の課題でほかの自治体でも同様の検証を行うべきだ」と指摘しています。
調査をした弘前大学附属病院の松坂方士准教授は「予想以上に割合が高く、結果が出た時は驚いた。背景の１つには実施主体である市町村が検診を委託する際に『これまでどおりの形でやってください』と具体的な方法を示さず契約しているところが多く、検診の質を保つという部分に考えが及んでいなかったことがある。がんで亡くなる人を減らすうえで、がん検診は極めて重要な対策なので、今後は受診率を上げるとともに検診の質を高めていく取り組みを進める必要がある」と話しています。
私たちが受けるがん検診には市町村が実施する検診や職場の健保組合などが従業員を対象に実施する検診のほか、個人で受ける人間ドックなどがあります。
青森県が今回調査対象とした市町村の検診は主に自営業者や主婦など国民健康保険の加入者や職場で検診を受ける機会がない会社員などを対象に行われています。市町村が実施する検診は主に胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、それに子宮頸がんの５つのがんについて、対象となる年齢などを定めて実施されていて、国の調査によりますと平成２７年度は全国で延べ２５００万人以上が受けています。
一方、職場で行う検診や人間ドックでは検査の対象とするがんの種類や検査方法がさまざまであるうえ、自治体が検診のデータを把握する仕組みがほとんど整っていないため、専門家は検診の質について検証するのが難しいとしています。
がん検診の質を保つ鍵となるのが、市町村が医療機関などに検診を委託する際に確認することになっている「仕様書」と呼ばれる書類です。
国が示した検診の指針などでは市町村は委託する医療機関などと「仕様書」で検査の手順や方法を確認し、検診の質が下がらないようにすることが求められています。「仕様書」には胃がんの検診の場合、検査に使う造影剤のバリウムの濃度や、エックス線を体に照射する角度などが定められているほか、大腸がんでは検査する試料を冷蔵庫などで保管すること、また、検査方法や記録に残す項目などが定められているなど、５つのがんごとに検査や手順を細かく盛り込むことになっています。
ＮＨＫでは市町村が行う集団検診を対象に詳細な「仕様書」を医療機関などと確認しているか、実態を調べるアンケート調査を全国の都道府県に行ったところ、北海道と新潟県を除く４５の都府県から回答を得ました。
その結果、平成２７年度に検診を委託する医療機関などと必要な項目が記載された詳細な「仕様書」を確認していた市町村の割合は４９．５％と半分以下で、都府県別に見ますと、最も割合が低かったのは山口県で１１．２％、次いで秋田県が１６％、青森県が１７．５％などとなっていました。
一方、最も割合が高かったのは福井県で検診を実施しているすべての市と町が「仕様書」を確認していました。次いで奈良県と愛媛県が９０％、香川県が８７．８％などとなっています。
専門家は委託先の医療機関などと必要な項目が記載された「仕様書」を確認していない市町村では検診の質が保たれているか検証する必要があると指摘しています。
がん検診に詳しい国立がん研究センターの斎藤博部長は「今回の調査結果は検診の実施主体の市町村の大半が検診の質の重要性を理解しておらず、対策が立ち後れているという実態を反映したものだ。検診で死亡率を下げられるかどうかは検診の質で決まると言っていい。仕様書は検診の質を保つうえで最低限の項目なので、各自治体は１００％実施できるよう取り組んでほしい」と指摘しています。
大腸がんの元患者でがん検診の重要性を訴える活動を行っている患者団体の代表は今回の調査結果について「早期発見は最も大切なことで、精度の高い検診ができるよう切磋琢磨（せっさたくま）してほしい」と話しています。
広島市に住む佐々木佐久子さん（６７）は１７年前の５０歳の時に腹部にひっぱられるような痛みを感じ、病院を受診したところ大腸がんが見つかりました。がんはすでにリンパ節に転移していて、大がかりな開腹手術と３年間の抗がん剤治療を続けました。
その結果、一命はとりとめましたが、佐々木さんはその後、腸閉塞（ちょうへいそく）を起こしやすくなり、入退院を繰り返していて、がんを早期に発見する大切さを痛感しているといいます。
佐々木さんは「がんが早期に見つかれば私のように開腹手術しないでもいいケースもあり、すぐ日常に戻れることもある。それだけに検診は大事だし、早期発見がとても大切だと思います」と話しています。
佐々木さんはこうした体験から、がんの患者団体を立ち上げ、講演会でがんの早期発見のために検診を受けるよう市民に呼びかけたり、広島県のがん対策推進委員会のメンバーとして、がん検診の充実を県の方針に盛り込むよう訴えるなど、活動を続けてきました。そのため、佐々木さんは今回の調査結果について「正直すごくショックでした。検診を受けるよう各地で講演しているところなので衝撃でした。検診を受ける時にはすごく勇気がいるものです。医療機関にはより精度の高い検診ができることを求めます。お互いに勉強しあって切磋琢磨してほしい」と話していました。
青森県で胃がんと大腸がんについて、自治体のがん検診の段階で患者の４割が見落とされていた可能性があることを示す分析結果がまとまったことについてネット上では「青森県だけの問題なのか」などと不安の声が広がっています。
青森県の分析結果について、ネット上では「ことしがん検診を受けて問題なかったけれど安心できない」とか、「人間ドックでも見落とされた割合は同じなのだろうか」といった不安の声が広がっています。また「青森県だけの問題ではないと思う。対策が必要だ」とか「ＡＩなどを使えば検診の精度を上げられるのではないか」などといった検診の質の向上を求める投稿も見られました。
さらに、専門家の間で、一般にがん検診では２０％程度の見落としは許容範囲と考えられているということについても「初期のがんを発見したいから検診を受けているのに見落としに許容範囲があるというのはおかしい」などといった投稿も見られました。』
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18191220X20C17A6CR8000/
『厚生労働省が（６月）２７日公表した２０１６年の国民生活基礎調査で、がん検診の受診率が国の目標とする５０％を超えたのは男性の肺がん（５１％）のみだったことが分かった。女性は肺がんを除く４種類のがんで受診率が３割台にとどまった。受診にかかる時間や費用を懸念する人が多いとみられ、同省は自治体などと連携して積極的な受診を呼びかけていく方針。
調査は全国の世帯を対象に無作為抽出し、１６年６月に健康についての調査票を配布。約２２万世帯（有効回答率７７.５％）が回答した。前回調査は１３年だった。
男性のがん検診で受診率が最も高かったのは肺がんの５１％で、前回調査と比べ３.５ポイント増えた。胃がんは４６％、大腸がんは４５％で、それぞれ０.６ポイント、３.１ポイント増えた。
女性は肺がんが４２％で最も高かった。大腸がん、乳がん、胃がん、子宮頸（けい）がんは３４～３９％。伸び率はそれぞれ１.０～４.３ポイントだった。
同省は１３年に始めた生活習慣病対策の実行計画で、がん検診の受診率を１６年に５０％に引き上げる目標を掲げていた。受診率が伸び悩んでいる実態が浮かんだ。
内閣府が１６年１１月に行った「がん対策に関する世論調査」で、がん検診を受けない理由を複数回答で尋ねたところ、「時間がない」が３１％で最も多かった。続いて「必要性を感じない」（２９％）、「いつでも医療機関を受診できる」（２４％）、「費用がかかり経済的に負担」（１６％）の順だった。
厚労省は今夏に閣議決定する「第３期がん対策推進基本計画」で、がん検診の受診率の向上を重要課題に位置づける。
今後は自治体などと連携し、特定健康診査（メタボ健診）との同時実施を進めるほか、かかりつけ医や薬局と連携した受診勧奨に取り組む。現在は任意となっている職場でのがん検診を普及させるためにガイドラインを作ったり、女性が検診を受けやすい環境も整えたりする考えだ。』
胃がん・大腸がん 検診で“４割見落とされた可能性” 青森県
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170629/k10011034551000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005
『がんによる死亡率が１２年連続で全国最悪の青森県は、がんの早期発見につなげようと県内の１０の町と村で自治体のがん検診を受けた人を対象に調査したところ、胃がんと大腸がんについて検診の段階で患者の４割が見落とされていた可能性があることを示す分析結果をまとめました。がん検診の質を県が主体となって調べたのは今回が全国で初めてで、専門家はがん検診は早期発見に極めて重要だとしたうえで「がん検診の質が保たれているのかどうか、ほかの都道府県でも同様の調査を行い検証すべきだ」と指摘しています。
がんによる死亡率が１２年連続で全国最悪の青森県は、がんの早期発見につなげようと胃がん、大腸がん、子宮頸がん、肺がん、乳がんの５つのがんについて、平成２３年度に自治体によるがん検診を受けた県内１０の町と村の住民延べ２万５０００人を対象にその後の経過を調べました。
検診を受けて異常なしと判定されたのに１年以内にがんと診断された人を見落としの可能性があると定義し、その割合を調べたところ、検診の段階でがんを見落とされた可能性がある人はバリウムによるＸ線検査を行った胃がんで４０％、便に含まれる血を調べる「便潜血検査」を行った大腸がんで４２．９％、子宮の入り口の細胞を調べた子宮頸がんで２８．６％に上ることを示す分析結果がまとまりました。
一方、肺がんは１６．７％、乳がんは１４．３％でした。専門家によりますと、一般にがん検診では２０％程度の見落としは許容範囲と考えられているということです。がんの発見率を１００％にしようとすると、がんでない多くの人に本来必要でない精密検査を行うことで結果として健康被害を引き起こすおそれがあるためで、２０％程度であれば多くの場合、初期のがんでもあり次回の検診で見つければ影響も少ないためとだということです。
今回の調査結果は胃がんと大腸がんで２０％を大きく上回っていて、調査を行った弘前大学の松坂方士准教授は「４割というのは驚きでがんによる死亡率が高い原因の１つの可能性がある。がん検診は極めて重要な対策なので、今後は受診率を上げるとともに検診の質を高めていく取り組みを進める必要がある」と話しています。
青森県は「４割捕捉できていない事は課題として受け止めたい。今回は町村部が対象でまだサンプル数が少ないので、今後、市部も含め複数年度調査を行いがん検診の質の向上に努めたい」と話しています。
専門家によりますと今回の調査は自治体が医療機関を通じてがん患者の情報を集める「地域がん登録」システムのデータが整ってきたことなどで可能になったもので、県が主体となった調査は全国でも初めてです。
国立がん研究センター検診研究部の斎藤博部長は「検診の質をどう管理するかは全国共通の課題でほかの自治体でも同様の検証を行うべきだ」と指摘しています。
調査をした弘前大学附属病院の松坂方士准教授は「予想以上に割合が高く、結果が出た時は驚いた。背景の１つには実施主体である市町村が検診を委託する際に『これまでどおりの形でやってください』と具体的な方法を示さず契約しているところが多く、検診の質を保つという部分に考えが及んでいなかったことがある。がんで亡くなる人を減らすうえで、がん検診は極めて重要な対策なので、今後は受診率を上げるとともに検診の質を高めていく取り組みを進める必要がある」と話しています。
私たちが受けるがん検診には市町村が実施する検診や職場の健保組合などが従業員を対象に実施する検診のほか、個人で受ける人間ドックなどがあります。
青森県が今回調査対象とした市町村の検診は主に自営業者や主婦など国民健康保険の加入者や職場で検診を受ける機会がない会社員などを対象に行われています。市町村が実施する検診は主に胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、それに子宮頸がんの５つのがんについて、対象となる年齢などを定めて実施されていて、国の調査によりますと平成２７年度は全国で延べ２５００万人以上が受けています。
一方、職場で行う検診や人間ドックでは検査の対象とするがんの種類や検査方法がさまざまであるうえ、自治体が検診のデータを把握する仕組みがほとんど整っていないため、専門家は検診の質について検証するのが難しいとしています。
がん検診の質を保つ鍵となるのが、市町村が医療機関などに検診を委託する際に確認することになっている「仕様書」と呼ばれる書類です。
国が示した検診の指針などでは市町村は委託する医療機関などと「仕様書」で検査の手順や方法を確認し、検診の質が下がらないようにすることが求められています。「仕様書」には胃がんの検診の場合、検査に使う造影剤のバリウムの濃度や、エックス線を体に照射する角度などが定められているほか、大腸がんでは検査する試料を冷蔵庫などで保管すること、また、検査方法や記録に残す項目などが定められているなど、５つのがんごとに検査や手順を細かく盛り込むことになっています。
ＮＨＫでは市町村が行う集団検診を対象に詳細な「仕様書」を医療機関などと確認しているか、実態を調べるアンケート調査を全国の都道府県に行ったところ、北海道と新潟県を除く４５の都府県から回答を得ました。
その結果、平成２７年度に検診を委託する医療機関などと必要な項目が記載された詳細な「仕様書」を確認していた市町村の割合は４９．５％と半分以下で、都府県別に見ますと、最も割合が低かったのは山口県で１１．２％、次いで秋田県が１６％、青森県が１７．５％などとなっていました。
一方、最も割合が高かったのは福井県で検診を実施しているすべての市と町が「仕様書」を確認していました。次いで奈良県と愛媛県が９０％、香川県が８７．８％などとなっています。
専門家は委託先の医療機関などと必要な項目が記載された「仕様書」を確認していない市町村では検診の質が保たれているか検証する必要があると指摘しています。
がん検診に詳しい国立がん研究センターの斎藤博部長は「今回の調査結果は検診の実施主体の市町村の大半が検診の質の重要性を理解しておらず、対策が立ち後れているという実態を反映したものだ。検診で死亡率を下げられるかどうかは検診の質で決まると言っていい。仕様書は検診の質を保つうえで最低限の項目なので、各自治体は１００％実施できるよう取り組んでほしい」と指摘しています。
大腸がんの元患者でがん検診の重要性を訴える活動を行っている患者団体の代表は今回の調査結果について「早期発見は最も大切なことで、精度の高い検診ができるよう切磋琢磨（せっさたくま）してほしい」と話しています。
広島市に住む佐々木佐久子さん（６７）は１７年前の５０歳の時に腹部にひっぱられるような痛みを感じ、病院を受診したところ大腸がんが見つかりました。がんはすでにリンパ節に転移していて、大がかりな開腹手術と３年間の抗がん剤治療を続けました。
その結果、一命はとりとめましたが、佐々木さんはその後、腸閉塞（ちょうへいそく）を起こしやすくなり、入退院を繰り返していて、がんを早期に発見する大切さを痛感しているといいます。
佐々木さんは「がんが早期に見つかれば私のように開腹手術しないでもいいケースもあり、すぐ日常に戻れることもある。それだけに検診は大事だし、早期発見がとても大切だと思います」と話しています。
佐々木さんはこうした体験から、がんの患者団体を立ち上げ、講演会でがんの早期発見のために検診を受けるよう市民に呼びかけたり、広島県のがん対策推進委員会のメンバーとして、がん検診の充実を県の方針に盛り込むよう訴えるなど、活動を続けてきました。そのため、佐々木さんは今回の調査結果について「正直すごくショックでした。検診を受けるよう各地で講演しているところなので衝撃でした。検診を受ける時にはすごく勇気がいるものです。医療機関にはより精度の高い検診ができることを求めます。お互いに勉強しあって切磋琢磨してほしい」と話していました。
青森県で胃がんと大腸がんについて、自治体のがん検診の段階で患者の４割が見落とされていた可能性があることを示す分析結果がまとまったことについてネット上では「青森県だけの問題なのか」などと不安の声が広がっています。
青森県の分析結果について、ネット上では「ことしがん検診を受けて問題なかったけれど安心できない」とか、「人間ドックでも見落とされた割合は同じなのだろうか」といった不安の声が広がっています。また「青森県だけの問題ではないと思う。対策が必要だ」とか「ＡＩなどを使えば検診の精度を上げられるのではないか」などといった検診の質の向上を求める投稿も見られました。
さらに、専門家の間で、一般にがん検診では２０％程度の見落としは許容範囲と考えられているということについても「初期のがんを発見したいから検診を受けているのに見落としに許容範囲があるというのはおかしい」などといった投稿も見られました。』
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はしか②
＜はしか＞患者数一転増加 海外由来で集団発生
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201707/2017070101001113.html
『はしかの今年の患者数が１６３人となり、関西空港で集団発生があった昨年１年間の１５９人を既に上回ったことが（７月）１日、国立感染症研究所の調査で分かった。海外で感染した人を起点とした集団発生が各地で起きている。ワクチン接種の徹底によって過去最低の３５人だった２０１５年から一転し、２年連続の増加。対応を怠ると再び流行国になる恐れがあるとの指摘も専門家から出ている。
東南アジアや欧州で患者が増えており、海外に行く人が増える夏休みを控え、感染研の多屋馨子室長は「ワクチンを２回受けていない人は、今のうちにぜひ接種をしてほしい」としている。
』
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201707/2017070101001113.html
『はしかの今年の患者数が１６３人となり、関西空港で集団発生があった昨年１年間の１５９人を既に上回ったことが（７月）１日、国立感染症研究所の調査で分かった。海外で感染した人を起点とした集団発生が各地で起きている。ワクチン接種の徹底によって過去最低の３５人だった２０１５年から一転し、２年連続の増加。対応を怠ると再び流行国になる恐れがあるとの指摘も専門家から出ている。
東南アジアや欧州で患者が増えており、海外に行く人が増える夏休みを控え、感染研の多屋馨子室長は「ワクチンを２回受けていない人は、今のうちにぜひ接種をしてほしい」としている。
』
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美容外科
世界の美容外科処置の需要が大幅増加〔ＧＮＷ〕
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062800538&g=soc
『国際美容外科学会は、２０１６年に実施された世界美容形成処置に関する調査結果を発表した。それによると、外科的および非外科的美容処置は全体で９％増加した。上位５カ国は米国（１７．９％）、ブラジル（１０．７％）、日本（４．８％）、イタリア（４．１％）、メキシコ（３．９％）の順だった。男女別では、女性が８６．２％を占め、件数は２０３６万２６５５件だった。女性の処置を人気順に見ると、１位は豊胸（シリコン注入）で、以下、大陰唇形成処置、まぶたの手術などと続く。』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062800538&g=soc
『国際美容外科学会は、２０１６年に実施された世界美容形成処置に関する調査結果を発表した。それによると、外科的および非外科的美容処置は全体で９％増加した。上位５カ国は米国（１７．９％）、ブラジル（１０．７％）、日本（４．８％）、イタリア（４．１％）、メキシコ（３．９％）の順だった。男女別では、女性が８６．２％を占め、件数は２０３６万２６５５件だった。女性の処置を人気順に見ると、１位は豊胸（シリコン注入）で、以下、大陰唇形成処置、まぶたの手術などと続く。』
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喫煙率が初めて2割を切りました
喫煙率、初めて２割切る 健康影響懸念か、厚労省調査
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18191250X20C17A6CR8000/
『厚生労働省が（６月）２７日公表した国民生活基礎調査で、２０１６年の成人の喫煙者の割合が１９.８％と初めて２割を切ったことが明らかになった。１３年の前回調査と比べると１.８ポイント減った。厚労省は喫煙が肺がんの原因になるなど健康面の悪影響について理解が深まってきたとみている。
喫煙者は「毎日吸っている」と「時々吸う日がある」と答えた人の合計。男女別では、男性が３１.１％（２.６ポイント減）、女性は９.５％（１.２ポイント減）と男女ともに喫煙者は減った。
年代別にみると、男性は３０代が３９.９％で最も割合が高く、４０代が３９.５％で続いた。女性は４０代が１４.７％で、３０代が１２.８％で続いた。１５年前の０１年調査と比べて減少幅が最も大きかったのは男女とも２０代だった。
厚労省は受動喫煙対策に力を入れている。来日客の増加が見込まれる20年東京五輪・パラリンピックまでに罰則付きのルールを適用しようと、健康増進法の改正を目指している。』
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18191250X20C17A6CR8000/
『厚生労働省が（６月）２７日公表した国民生活基礎調査で、２０１６年の成人の喫煙者の割合が１９.８％と初めて２割を切ったことが明らかになった。１３年の前回調査と比べると１.８ポイント減った。厚労省は喫煙が肺がんの原因になるなど健康面の悪影響について理解が深まってきたとみている。
喫煙者は「毎日吸っている」と「時々吸う日がある」と答えた人の合計。男女別では、男性が３１.１％（２.６ポイント減）、女性は９.５％（１.２ポイント減）と男女ともに喫煙者は減った。
年代別にみると、男性は３０代が３９.９％で最も割合が高く、４０代が３９.５％で続いた。女性は４０代が１４.７％で、３０代が１２.８％で続いた。１５年前の０１年調査と比べて減少幅が最も大きかったのは男女とも２０代だった。
厚労省は受動喫煙対策に力を入れている。来日客の増加が見込まれる20年東京五輪・パラリンピックまでに罰則付きのルールを適用しようと、健康増進法の改正を目指している。』
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福島原発事故2034
溶融燃料、潜水ロボで観察…福島３号機で今月
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170701-OYT1T50044.html
『東京電力は今月中旬、福島第一原子力発電所３号機の原子炉格納容器内に潜水式のロボットを投入する。
炉心溶融（メルトダウン）で落下したとみられる核燃料の観察を試みる。
３号機は同１、２号機よりも格納容器内の水位が高く、水深は約６・３メートル。溶融燃料の一部が原子炉圧力容器の底を貫き、水中に落下している可能性が高い。
潜水ロボは直径約１３センチ、長さ約３０センチで、カメラと照明、線量計が付いている。水中をマンボウのように進む様子から「ミニマンボウ」と名付けられた。ケーブルを通じて遠隔操作する。
格納容器内への投入は早ければ今月１８日を予定しており、圧力容器の直下など、水中の様子を詳しく観察する。東電は今年１～２月に２号機、３月に１号機の格納容器内にそれぞれロボットやカメラを入れたが、溶融燃料と断定できるものは見えなかった。』
商業施設「とんやの郷」オープン 川俣・山木屋の復興拠点期待
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170702-184869.php
『川俣町が、同町山木屋地区の国道１１４号沿いに整備を進めていた復興拠点商業施設「とんやの郷（さと）」が１日、オープンした。東京電力福島第１原発事故の避難指示解除に伴い戻った住民が復興のシンボルとなる施設の完成を祝い、古里の再生加速化へ期待を寄せた。
施設の敷地面積は約７２００平方メートル、総工費は約６億８０００万円で、町は経済産業省の補助金を活用して整備した。食堂と小売店が入り、行政サービスコーナーも設けられた。
開所式で、佐藤金正町長は「町民と力強く新たなスタートを切り、復興に向けて前進したい」と決意を述べた。式典には、安倍晋三首相が出席した。
山木屋太鼓の演奏など開所を記念したイベントも行われた。町によると、山木屋地区には原発事故前の約２割に当たる７２世帯１５９人（６月１日現在）が暮らしているという。
川俣町山木屋地区の復興拠点商業施設「とんやの郷」のオープンに伴い、入居する食堂と小売店も１日、開業した。開店直後から多くの人が詰め掛け、山木屋地区のにぎわい復活を予感させた。
川俣シャモなど町の特産を使った約３０品を提供する食堂「吟せん 太鼓いちばん亭」。初日に人気を集めたのは川俣シャモの親子丼。同地区にある納豆製造業カミノ製作所の納豆を使ったうどんも好評だった。料理長の菅野卓哉さん（４２）は「山木屋を応援してくれる人が増えるよう頑張っていく」と表情を引き締めた。
日用品や生鮮食品など約６００品を販売する小売店には、新鮮な野菜などを求め、来場者が列を作った。小売店を運営する「運喜」の菅野好次社長（６４）は「地域の人が気軽に立ち寄れる店にしたい」と意気込む。
３日から行政サービスコーナーで業務が始まり、住民票などの取得が可能となる。時間は午前８時３０分～午後５時１５分。土、日曜日は休み。食堂と小売店の営業時間は午前１１時～午後６時で日曜日が定休となるが、２日は営業する。』
介護の人材不足解消に全力…福島視察の安倍首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170701-OYT1T50066.html
『安倍首相は１日、福島県を訪問し、２０１１年の東日本大震災後の復興状況を視察した。
首相は、飯舘村の特別養護老人ホームで、被災地の介護人材不足について関係者と意見交換した。この後、「この地域で介護の仕事をしやすいように就職準備金を引き上げる」と記者団に述べ、人材不足解消に全力を挙げる考えを示した。
これに先立ち、川俣町では、地域の復興拠点として整備された商業施設の開所式に出席。首相は「人々が集い、復興の原動力となることを願う」と祝辞を述べた。』
安倍総理は福島で被災地視察 首都決戦直前（１７/０７/０１）
安倍首相、福島県の被災地視察 「介護・福祉」人手不足解消へ
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170702-184910.php
『安倍晋三首相は１日、被災地で東日本大震災後に事業を再開・継続している介護・福祉施設の人手不足の解消に向け、介護職員として働くために（福島）県外から移住する人を支援する「就職準備金貸付制度」を拡充する方針を示した。さらに、政府として被災地の施設に応援職員を派遣する全国の施設への支援にも取り組む意向を示した。来年度の予算編成を見据え、厚生労働省や復興庁など関係省庁間との調整を進める。
１日、視察に訪れた飯舘村の特別養護老人ホーム「いいたてホーム」で行われた職員との意見交換で示した。安倍首相は「この地域で介護の仕事に就き、暮らすことができるよう就職準備金を引き上げていきたい」と述べた。国が介護・福祉人材の確保をさらに後押しし、住民帰還に向けた介護・福祉サービスの充実を図る。
本県（福島県）向けの支援策として２０１４（平成２６）年度に始まった就職準備金の貸し付けは、県外から移住して１年間働くと全額返済免除となる制度。今回の拡充は、現行制度の貸付基本額３０万円を増額することなどを軸に調整が進められる見通しだ。同制度は昨年度も拡充され、「世帯赴任加算」「マイカー加算」が追加された。厚労省によると、これまで約１０自治体で同制度の活用実績がある。
制度充実の一方で、全国的にも介護職員が不足する中、震災や原発事故で住民が避難した地域の人手不足の解消は容易ではない。人手不足で事業を再開できない施設も多く、住民の帰還を阻む要因となっている。
この現状を踏まえ内堀雅雄知事は５月、復興庁に対し、住民帰還のために先行して事業を再開した介護・福祉施設の経営環境が整うまでの緊急支援や、避難指示が解除された地域に就職する人材への支援強化、全国の施設からの人材派遣などを求めた。』
介護職の人材確保強化 政府 被災地派遣に補助新設
http://www.minpo.jp/news/detail/2017070242961
『政府は来年度、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の被災地で不足する介護人材の確保に向けた支援を強化する。（福島）県外から県内の施設への応援職員派遣に対する補助制度を新設するほか、介護職員として働くため県外から県内へ移住する人の就職準備貸付金の額を引き上げる。避難指示が解除された地域の介護の受け皿を充実させ、住民の帰還促進につなげたい考えだ。
安倍晋三首相が１日、復興状況の視察で訪れた川内村で記者団に明らかにした。「（視察で意見交換した）介護関係者から『人手があれば、さらに多くの人を施設に入居させられる』などの要望を受けた。就職準備金を引き上げるとともに応援（の人材）を出す事業者を国としてしっかり支援したい」と述べた。
新設する補助制度の詳細は今後詰めるが、人材不足が特に深刻な避難指示解除地域や浜通りの施設に職員を派遣する際、必要な人件費や通勤費などを補助する方針。県内の施設が派遣受け入れに必要な経費なども支援する考えだ。
現行の就職準備貸付金制度は、県外から移住し新たに相双地域などの介護施設に就職する人に住居費などとして３０万円を貸し付け、一定期間勤務すれば返済を免除する仕組み。国は今後、準備貸付金の増額を目指すとともに県内外の避難先から古里に戻る介護職経験者らも利用できるよう制度を見直すことも視野に入れている。
支援強化は、６月に内堀雅雄知事が重点要望していた。政府は関係省庁間で協議を進め、今夏の２０１８（平成３０）年度予算編成の概算要求に向け、予算規模や事業内容を固める。
震災と原発事故後、県内は浜通りを中心に介護職の人材不足が深刻化している。関係者は国の方針を歓迎する一方、人材の育成や定着に向けたさらなる対策を求めている。
県によると、避難指示が解除された地域に帰還する住民は高齢者の割合が高く、介護施設の需要が高まっている。一方で職員が集まらず、施設再開は一部にとどまっている。再開しても震災前より入所定員を減らした施設もある。国は相双、いわき両地区で介護職の資格取得を希望する人を対象に研修受講費を補助するなど人材確保を進めてきた。しかし近年、両地区では介護職の有効求人倍率（求職者１人当たりの求人数）が３・０倍を超えた状態が続き、十分な成果が上がっていない。
相双地区の施設関係者は「介護人材の不足は全国的な傾向で、県外からの人材派遣を支援するとした国の新たな方針が実現できるかどうか心配な部分もある。短期的な施策だけでなく、養成機関を増やすなど安定的に人材を確保できる取り組みにも力を入れてほしい」と訴えている。』
漁再開目指しアユ釣り 浪江の室原川・高瀬川漁協 放射性物質調査で
http://www.minpo.jp/news/detail/2017070242973
『浪江町の室原川・高瀬川漁業協同組合は１日、魚の放射性物質モニタリング調査のため、町内の川でアユを釣った。
２０１２（平成２４）年から毎年、組合員５人程度がモニタリング調査を実施してきた。東京電力福島第一原発事故による町内の避難指示が３月末に帰還困難区域を除いて解除されたため調査規模を拡大した。今回は組合員約２０人が参加した。小雨が降る中、捕獲区間を定めた室原川や高瀬川などで釣りざおを振っていた。
現在、町内の河川で魚を捕る行為は禁じられている。山田信一代表理事組合長は「川に人が集まってくれたことがうれしい。早く原発事故前と同様に漁獲ができるようになってほしい」と願った。』
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170701-OYT1T50044.html
『東京電力は今月中旬、福島第一原子力発電所３号機の原子炉格納容器内に潜水式のロボットを投入する。
炉心溶融（メルトダウン）で落下したとみられる核燃料の観察を試みる。
３号機は同１、２号機よりも格納容器内の水位が高く、水深は約６・３メートル。溶融燃料の一部が原子炉圧力容器の底を貫き、水中に落下している可能性が高い。
潜水ロボは直径約１３センチ、長さ約３０センチで、カメラと照明、線量計が付いている。水中をマンボウのように進む様子から「ミニマンボウ」と名付けられた。ケーブルを通じて遠隔操作する。
格納容器内への投入は早ければ今月１８日を予定しており、圧力容器の直下など、水中の様子を詳しく観察する。東電は今年１～２月に２号機、３月に１号機の格納容器内にそれぞれロボットやカメラを入れたが、溶融燃料と断定できるものは見えなかった。』
商業施設「とんやの郷」オープン 川俣・山木屋の復興拠点期待
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170702-184869.php
『川俣町が、同町山木屋地区の国道１１４号沿いに整備を進めていた復興拠点商業施設「とんやの郷（さと）」が１日、オープンした。東京電力福島第１原発事故の避難指示解除に伴い戻った住民が復興のシンボルとなる施設の完成を祝い、古里の再生加速化へ期待を寄せた。
施設の敷地面積は約７２００平方メートル、総工費は約６億８０００万円で、町は経済産業省の補助金を活用して整備した。食堂と小売店が入り、行政サービスコーナーも設けられた。
開所式で、佐藤金正町長は「町民と力強く新たなスタートを切り、復興に向けて前進したい」と決意を述べた。式典には、安倍晋三首相が出席した。
山木屋太鼓の演奏など開所を記念したイベントも行われた。町によると、山木屋地区には原発事故前の約２割に当たる７２世帯１５９人（６月１日現在）が暮らしているという。
川俣町山木屋地区の復興拠点商業施設「とんやの郷」のオープンに伴い、入居する食堂と小売店も１日、開業した。開店直後から多くの人が詰め掛け、山木屋地区のにぎわい復活を予感させた。
川俣シャモなど町の特産を使った約３０品を提供する食堂「吟せん 太鼓いちばん亭」。初日に人気を集めたのは川俣シャモの親子丼。同地区にある納豆製造業カミノ製作所の納豆を使ったうどんも好評だった。料理長の菅野卓哉さん（４２）は「山木屋を応援してくれる人が増えるよう頑張っていく」と表情を引き締めた。
日用品や生鮮食品など約６００品を販売する小売店には、新鮮な野菜などを求め、来場者が列を作った。小売店を運営する「運喜」の菅野好次社長（６４）は「地域の人が気軽に立ち寄れる店にしたい」と意気込む。
３日から行政サービスコーナーで業務が始まり、住民票などの取得が可能となる。時間は午前８時３０分～午後５時１５分。土、日曜日は休み。食堂と小売店の営業時間は午前１１時～午後６時で日曜日が定休となるが、２日は営業する。』
介護の人材不足解消に全力…福島視察の安倍首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170701-OYT1T50066.html
『安倍首相は１日、福島県を訪問し、２０１１年の東日本大震災後の復興状況を視察した。
首相は、飯舘村の特別養護老人ホームで、被災地の介護人材不足について関係者と意見交換した。この後、「この地域で介護の仕事をしやすいように就職準備金を引き上げる」と記者団に述べ、人材不足解消に全力を挙げる考えを示した。
これに先立ち、川俣町では、地域の復興拠点として整備された商業施設の開所式に出席。首相は「人々が集い、復興の原動力となることを願う」と祝辞を述べた。』
安倍総理は福島で被災地視察 首都決戦直前（１７/０７/０１）
安倍首相、福島県の被災地視察 「介護・福祉」人手不足解消へ
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170702-184910.php
『安倍晋三首相は１日、被災地で東日本大震災後に事業を再開・継続している介護・福祉施設の人手不足の解消に向け、介護職員として働くために（福島）県外から移住する人を支援する「就職準備金貸付制度」を拡充する方針を示した。さらに、政府として被災地の施設に応援職員を派遣する全国の施設への支援にも取り組む意向を示した。来年度の予算編成を見据え、厚生労働省や復興庁など関係省庁間との調整を進める。
１日、視察に訪れた飯舘村の特別養護老人ホーム「いいたてホーム」で行われた職員との意見交換で示した。安倍首相は「この地域で介護の仕事に就き、暮らすことができるよう就職準備金を引き上げていきたい」と述べた。国が介護・福祉人材の確保をさらに後押しし、住民帰還に向けた介護・福祉サービスの充実を図る。
本県（福島県）向けの支援策として２０１４（平成２６）年度に始まった就職準備金の貸し付けは、県外から移住して１年間働くと全額返済免除となる制度。今回の拡充は、現行制度の貸付基本額３０万円を増額することなどを軸に調整が進められる見通しだ。同制度は昨年度も拡充され、「世帯赴任加算」「マイカー加算」が追加された。厚労省によると、これまで約１０自治体で同制度の活用実績がある。
制度充実の一方で、全国的にも介護職員が不足する中、震災や原発事故で住民が避難した地域の人手不足の解消は容易ではない。人手不足で事業を再開できない施設も多く、住民の帰還を阻む要因となっている。
この現状を踏まえ内堀雅雄知事は５月、復興庁に対し、住民帰還のために先行して事業を再開した介護・福祉施設の経営環境が整うまでの緊急支援や、避難指示が解除された地域に就職する人材への支援強化、全国の施設からの人材派遣などを求めた。』
介護職の人材確保強化 政府 被災地派遣に補助新設
http://www.minpo.jp/news/detail/2017070242961
『政府は来年度、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の被災地で不足する介護人材の確保に向けた支援を強化する。（福島）県外から県内の施設への応援職員派遣に対する補助制度を新設するほか、介護職員として働くため県外から県内へ移住する人の就職準備貸付金の額を引き上げる。避難指示が解除された地域の介護の受け皿を充実させ、住民の帰還促進につなげたい考えだ。
安倍晋三首相が１日、復興状況の視察で訪れた川内村で記者団に明らかにした。「（視察で意見交換した）介護関係者から『人手があれば、さらに多くの人を施設に入居させられる』などの要望を受けた。就職準備金を引き上げるとともに応援（の人材）を出す事業者を国としてしっかり支援したい」と述べた。
新設する補助制度の詳細は今後詰めるが、人材不足が特に深刻な避難指示解除地域や浜通りの施設に職員を派遣する際、必要な人件費や通勤費などを補助する方針。県内の施設が派遣受け入れに必要な経費なども支援する考えだ。
現行の就職準備貸付金制度は、県外から移住し新たに相双地域などの介護施設に就職する人に住居費などとして３０万円を貸し付け、一定期間勤務すれば返済を免除する仕組み。国は今後、準備貸付金の増額を目指すとともに県内外の避難先から古里に戻る介護職経験者らも利用できるよう制度を見直すことも視野に入れている。
支援強化は、６月に内堀雅雄知事が重点要望していた。政府は関係省庁間で協議を進め、今夏の２０１８（平成３０）年度予算編成の概算要求に向け、予算規模や事業内容を固める。
震災と原発事故後、県内は浜通りを中心に介護職の人材不足が深刻化している。関係者は国の方針を歓迎する一方、人材の育成や定着に向けたさらなる対策を求めている。
県によると、避難指示が解除された地域に帰還する住民は高齢者の割合が高く、介護施設の需要が高まっている。一方で職員が集まらず、施設再開は一部にとどまっている。再開しても震災前より入所定員を減らした施設もある。国は相双、いわき両地区で介護職の資格取得を希望する人を対象に研修受講費を補助するなど人材確保を進めてきた。しかし近年、両地区では介護職の有効求人倍率（求職者１人当たりの求人数）が３・０倍を超えた状態が続き、十分な成果が上がっていない。
相双地区の施設関係者は「介護人材の不足は全国的な傾向で、県外からの人材派遣を支援するとした国の新たな方針が実現できるかどうか心配な部分もある。短期的な施策だけでなく、養成機関を増やすなど安定的に人材を確保できる取り組みにも力を入れてほしい」と訴えている。』
漁再開目指しアユ釣り 浪江の室原川・高瀬川漁協 放射性物質調査で
http://www.minpo.jp/news/detail/2017070242973
『浪江町の室原川・高瀬川漁業協同組合は１日、魚の放射性物質モニタリング調査のため、町内の川でアユを釣った。
２０１２（平成２４）年から毎年、組合員５人程度がモニタリング調査を実施してきた。東京電力福島第一原発事故による町内の避難指示が３月末に帰還困難区域を除いて解除されたため調査規模を拡大した。今回は組合員約２０人が参加した。小雨が降る中、捕獲区間を定めた室原川や高瀬川などで釣りざおを振っていた。
現在、町内の河川で魚を捕る行為は禁じられている。山田信一代表理事組合長は「川に人が集まってくれたことがうれしい。早く原発事故前と同様に漁獲ができるようになってほしい」と願った。』
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