加計学園問題の本質
安倍官邸は、都議選の大敗北を「稲田更迭」で終わらせてはいけない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52218
『国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で加計学園がかねて獣医学部の新設に手を挙げていたのは、関係者ならだれもが知る周知の事実だった。愛媛県と今治市は２００７年度から一貫して特区の事業に共同提案していたのだ。
だからといって、野党が言うような「加計ありき」の話ではない。加計学園以外が今治市の特区に手を挙げていれば、政府は当然、検討する。「京都産業大が手を挙げていたではないか」と言われそうだが、京産大が想定したのは今治市ではなく京都府内である。
京産大を落としたのは、日本獣医師会が学部新設に猛烈な反対運動を展開していからだ。この点について、あたかも獣医師会は反対していなかったかのような北村直人・日本獣医師会顧問の発言を伝えた報道があるが、それはまったく事実と異なる。
証拠はいくつもある。
たとえば、日本獣医師会は２０１０年８月５日付の文書で特区による獣医学部の設置に反対していた（http://nichiju.lin.gr.jp/report/pdf/211207.pdf）。また、同会の会長短信はことし１月３０日付で北村氏の名も挙げて次のように書いている（http://nichiju.lin.gr.jp/test/html/aisatsu/shunkashuutou/log42.html）。
〈私や日本獣医師政治連盟の北村委員長を始めとした本会の役職員は、できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて１校のみとするよう、山本幸三地方創生担当大臣、松野博一文部科学大臣、山本有二農林水産大臣、麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長、森英介同議員連盟幹事長など多くの国会議員の先生方に、本会の考え方にご理解をいただくよう奔走いたしました〉
もうごまかせないと思ったのか、報道機関への露出を避けていた蔵内勇会長は７月４日付の西日本新聞のインタビューに答えて「規制緩和が決まった後は、確かに『１校にして』とお願いした」と認めた（https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/340056/）。
獣医師会は加計学園が手を挙げているのを知らなかったのか。インタビューで認めているように、知っていた。知っていて「１校にしてくれ」と懇願したのだ。つまり「加計ありき」という話の真相は獣医師会こそが「加計だけにしてくれ」と懇願した結果である。
文科省のデタラメを暴く必要もある。松野博一文科相は７月４日、「総理の意向」などと書かれた一連の文書について、職員が個人のメモを省内の共有フォルダに入れたのは不適切として事務次官ら幹部３人を厳重注意処分にした。
職員はなぜ、個人メモにすぎない代物を共有フォルダに入れたのか。そして、なぜ本人ではなく幹部たちが処分されたのか。
私の推測を言えば、職員はメモの内容を含めて上司の指示にしたがってメモを書き、かつ共有フォルダに放り込んだ疑いがある。なぜか。そうすれば「総理の意向」という話が省内に広まるからだ。それはやがて省外に広まる可能性があり、実際にそうなった。
文科省は獣医師会と手を結んで、上から下まで獣医学部の新設に反対していた確信的な改革抵抗集団だ。このメモ作成と共有フォルダに入れた行動は、安倍政権が推進した獣医学部新設に真っ向から反対する「組織的抵抗」だった可能性が極めて高い。
蔵内会長はインタビューで「偏在解消を図るなら、まず獣医師の処遇改善を行うべきだ」とも語っている。ここは、語るに落ちた。
獣医師会の関心は自分たちの処遇改善である。そのために獣医師の供給増に反対した。文科省は天下り先を確保するために大学の許認可権限を手放そうとしなかった。一部のマスコミは政権監視に名を借りて、安倍政権打倒を目指している。
加計学園問題の本質は、そんな獣医師会と文科省、一部マスコミの談合事件である。
とりわけ文科省の罪は重大だ。』
【加計学園 行政は歪められたのか（上）】新設認めぬ「石破４条件」は獣医師会の政界工作の「成果」だった！ 民主党政権でも献金攻勢…
http://www.sankei.com/premium/news/170717/prm1707170008-n1.html
『「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました…」
平成２７年９月９日。地方創生担当相の石破茂は衆院議員会館の自室で静かにこう語った。向き合っていたのは元衆院議員で政治団体「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人と、公益社団法人「日本獣医師会」会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫の２人。石破の言葉に、北村は安堵の表情を浮かべながらも「まだまだ油断できないぞ」と自分に言い聞かせた。
石破の言った「文言」とは、会談に先立つ６月３０日、安倍晋三内閣が閣議決定した「日本再興戦略」に盛り込まれた獣医学部新設に関わる４条件を指す。
具体的には（１）現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化（２）ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らか（３）既存の大学・学部では対応が困難な場合（４）近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討－の４つ。要するに、新たな分野のニーズがある▽既存の大学で対応できない▽教授陣・施設が充実している▽獣医師の需給バランスに悪影響を与えない－という内容だ。
このいわゆる「石破４条件」により獣医学部新設は極めて困難となった。獣医師の質の低下などを理由に獣医学部新設に猛反対してきた獣医師会にとっては「満額回答」だといえる。北村は獣医師会の会議で「（４条件という）大きな壁を作ってもらった」と胸を張った。
× × ×
愛媛県と今治市が学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部誘致を計画したのは平成１９年に遡る。相次ぐ家畜伝染病に悩まされ、「獣医師が足りない」という畜産農家の切なる声を受けての動きだった。
だが、構造改革特区に何度申請しても却下された。ようやく構想が動き出したのは、２１年９月に民主党の鳩山由紀夫が首相となった後だった。
民主党愛媛県連副代表で衆院議員の白石洋一は、民主党幹事長室で「今治市に獣医学部の枠を取れないか」と陳情した。幹事長の小沢一郎は自民党から業界団体をいかに引きはがすかに腐心していた。資金力のある獣医師会を揺さぶるにはちょうどよい案件に映ったのだろう。２２年３月に特区申請は「対応不可」から「実現に向けて検討」に格上げされた。
慌てた獣医師会は、民主党衆院議員、城島光力と接触し、城島を会長とする「民主党獣医師問題議員連盟」を発足させた。２２年７月の参院選では、民主党の比例代表の候補１人を推薦した。民主党議員に対する政治献金もこの時期に急激に増えている。
ところが、その後の民主党政権の混乱により、またも構想は放置された。それがようやく動き出したのは２４年１２月、自民党総裁の安倍晋三が首相に返り咲いてからだった。
× × ×
安倍は２５年１２月、「岩盤規制をドリルで破る」というスローガンを打ち出し、構造改革特区を国家戦略特区に衣替えした。２７年６月、愛媛県と今治市が１６回目の申請をすると、国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）が実現に向け一気に動き出した。
絶体絶命に追い込まれた獣医師会がすがったのはまたもや「政治力」だった。
北村と石破は昭和６１年の初当選同期。しかも政治改革などで行動をともにした旧知の間柄だ。日本獣医師政治連盟は自民党が政権奪還した直後の平成２４年１２月２７日、幹事長に就任した石破の「自民党鳥取県第一選挙区支部」に１００万円を献金している。
蔵内も、長く福岡県議を務め、副総理兼財務相で自民党獣医師問題議連会長の麻生太郎や、元自民党幹事長の古賀誠ら政界に太いパイプを有する。
北村らは石破らの説得工作を続けた結果、４条件の盛り込みに成功した。
実は北村には成功体験があった。２６年７月、新潟市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請した際、北村は「獣医学部を新設し、経済効果が出るには１０年かかる。特区は２、３年で効果が出ないと意味がない」と石破を説き伏せた。石破も「特区にはなじまないよな」と同調し、新潟市の申請はほどなく却下された。
今治市の案件も４条件の設定により、宙に浮いたかに見えた。再び動きが急加速したのは、２８年８月の内閣改造で、地方創生担当相が石破から山本幸三に代わった後だった。
× × ×
獣医学部は、昭和４１年に北里大が創設以降、半世紀も新設されなかった。定員も５４年から９３０人のまま変わっていない。この異様な硬直性の背景には、獣医師会の絶え間ない政界工作があった。「石破４条件」もその“成果”の一つだといえる。石破の父、二朗は元内務官僚で鳥取県知事を務め、鳥取大の獣医学科設置に尽力したことで知られる。その息子が獣医学部新設阻止に動いたとすれば、皮肉な話だといえる。
石破は、加計学園の獣医学部新設について「（４条件の）４つが証明されればやればよい。されなければやってはいけない。非常に単純なことだ」と事あるごとに語ってきた。ところが「石破４条件」と言われ始めると「私が勝手に作ったものじゃない。内閣として閣議決定した」と内閣に責任をなすりつけるようになった。
一方、石破は産経新聞の取材に文書で回答し、新潟市の獣医学部新設申請について「全く存じ上げない」、獣医師会からの４条件盛り込み要請について「そのような要請はなかった」、平成２７年９月９日の発言についても「そのような事実はなかった」といずれも全面否定した。＝敬称略。いずれも肩書は当時』
【加計学園 行政は歪められたのか（下）】文科省はサボタージュで抵抗しただけ…挙証責任果たせず「白旗」 「ご意向」文書の真意とは？
http://www.sankei.com/affairs/news/170720/afr1707200004-n1.html
『学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる批判が吹き荒れる６月２６日、地方創生担当相の山本幸三は内閣府での会合でこう語った。
「この話は、去年３月末までに文部科学省が挙証責任を果たせなかったので勝負はそこで終わっている。半年後の９月１６日に延長戦としてワーキンググループ（ＷＧ）で議論したが、そこでも勝負ありだった」
多数のメディアや野党は、首相の安倍晋三と加計学園理事長が旧知の仲であることから「加計ありきだった」という批判を続けている。その最大の根拠は、内閣府幹部職員が文科省職員に「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと語ったとする同省の内部文書だった。
ところが、「官邸の最高レベル」という文書の日付は「平成２８年９月２６日」。この時点ですでに獣医学部新設の議論は決着しており、安倍の意向が働くことはありえない。
では、日本獣医師会の強い意向を受けて、獣医学部新設を極めて困難とする「石破４条件」が２７年６月３０日の閣議決定「日本再興戦略」に盛り込まれたにもかかわらず、愛媛県今治市の獣医学部新設の特区申請が認められたのはなぜだったのか。
× × ×
国家戦略特区ＷＧ座長でアジア成長研究所所長の八田達夫は「４条件により制限は加えられたが、達成可能だ」と踏んだ。日本再興戦略で「獣医学部新設に関する検討」という文言が明記されていたからだ。
文科省は、農林水産省による獣医師の需給推計を根拠に「獣医師は足りている」として学部新設や定員増を拒み続けてきた。
八田はこれを逆手に取った。日本再興戦略を読み解いた上で「成長戦略につながる高度な研究や創薬など新たな部門に携わる獣医師の需要が明らかになれば、クリアできる」と理屈づけたのだ。
しかも日本再興戦略では「２８年３月末までの検討」を農水省や文科省に義務づけた。八田はこれこそ最重要ポイントと考え、ＷＧは両省に「再検討」を求めた。
だが、ここから文科省は猛烈なサボタージュを始めた。八田は内閣府を通じて文科省に検討状況を何度も尋ねたが、期限である「２８年３月末」が過ぎても明確な回答はなかった。結局、ＷＧ会合が開催されたのは、期限の半年近く後の同年９月１６日だった。
× × ×
ＷＧ会合では、新たな部門での獣医師需要について農水省は「特に説明することはない」と関与を避けた。文科省は「各大学で取り組んでいる内容だ」と従来の説明を繰り返した。
「家畜の越境国際感染症など、これまで対応する必要がなかった部門で需要が出てきた。新たなニーズに対応するマンパワーの増強が必要ではないか」
「新しい分野も既得権を持った大学の中だけでやろうというのはあり得ない。本来は２８年３月末までに検討するはずだったのに、今になって需要の有無の結論が出ていないのは遅きに失している」
委員たちは矢継ぎ早に文科省を攻め立てたが、同省側はひたすら４条件をそらんじるばかりで挙証責任を果たせなかった。そこである委員が詰め寄った。
「文科省は需要の有無についてちゃんと判定を進めているのか」
文科省は「わが省だけでは決められない。政府全体で決めてほしい」と需要推計を内閣府に委ねてしまった。事実上の「白旗」宣言だった。山本の言う「勝負あり」とはこれを指す。
× × ×
では、この直後に作成された文科省の内部文書とは一体何だったのか。政府関係者はこう明かす。
「誰の目から見ても文科省はあまりに無残に敗北した。漏洩（ろうえい）した内部文書は、省内向けの敗北のエクスキューズ（言い訳）のために作られたのだろう」
では「総理のご意向」とは何か。ＷＧの議論では一切登場しない。強いて言うならば「岩盤規制をドリルで崩せ」という国家戦略特区の大方針を指すのではないか。
× × ×
２８年９月１６日のＷＧ会合で獣医学部新設の道筋は開けたかに見えたが、１１月９日の国家戦略特別区域諮問会議では「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」という新たな条件が加わった。
これには理由があった。八田は１０月末に山本にこう耳打ちした。
「獣医師会がまた厳しいことを言ってくる可能性がある。ニーズの高い地域に絞ることで反対勢力と合意しやすくしよう」
八田は「獣医学部の定員規制そのものがナンセンスだ」と考えていたが、座長の職務を通じて獣医師会の政治力のすさまじさを思い知った。山本も「早く岩盤規制を突破するには仕方ないな」と渋々応じた。
それでも獣医師会は猛反発した。獣医師会会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫は１１月２２日の獣医師会のメールマガジンで「必ずや将来に禍根を残すであろう無責任な決定に対し、総力を挙げて反対して行きましょう」と呼びかけた。
蔵内らは１２月８日、山本に直談判し、「新設は１カ所１校」とするよう求めた。やむなく山本も受け入れた。これにより新設は加計学園１校に絞られた。
前文科事務次官の前川喜平は「『広域的』という条件により京都産業大（京都市）が排除され、加計学園に絞られた」「行政が歪（ゆが）められた」と批判している。
だが、京産大副学長の黒坂光は今月（７月）１４日の記者会見で「広域ということで対象外となったとは思っていない」と明言した。京産大とともに獣医学部誘致を目指した京都府知事の山田啓二も同日、こう語った。
「愛媛県は１０年間訴え続けたのに、こちらは１年。努力が足りなかった」
果たして安倍政権は行政を歪めたのか。むしろ歪めたのは獣医師会であり、文科省ではなかったのか。獣医学部の問題の本質に踏み込まず、「安倍はお友達の加計を優遇したに違いない」という印象操作を繰り広げたメディアの罪もまた重い。＝敬称略。いずれも肩書は当時』
毎日新聞の与良正男編集委員も加計学園で講演、赤旗は「安倍が」と歪曲して掲載
http://ksl-live.com/blog9829
『ＴＢＳテレビでコメンテーターも務める毎日新聞の与良正男編集委員が、千葉科学大学マリーナキャンパスで行われた加計学園の創立５０周年記念行事で「与良正男先生」として講演を行っていたことが判明した。
この事実は隠して、テレビやラジオで加計批判を展開していたと思うとゾッとする。講演料は返したのでしょうか？』
『今年の一月まで、加計学園が今治市へ獣医学部を新設することを、毎日新聞が絶賛していたことは当サイトが報じた通りだが、２月以降、森友問題に端を発したメディアの倒閣運動に乗っかり、過去の絶賛記事や与良正男編集委員の講演活動は無かった事のように加計批判を展開しているのだ。毎日新聞とＴＢＳがいかに信頼できないメディアかがこれでよくわかる。
共産党の機関紙である「しんぶん赤旗」も、この同日に岡山理科大学加計記念体育館で行われた『加計学園創立５０周年記念行事』について「加計学園創立５０周年記念式典（１１年１１月１９日）では「元首相」の肩書であいさつ」と、あたかも安倍首相だけが加計学園と仲が良いかのように歪曲して報じているが、実際には民進党から江田五月参議院議員（当時）や、文科大臣代理の常盤審議官もセレモニーに出席している。
しんぶん赤旗では、安倍首相が２０１１年１１月１９日の『加計学園創立５０周年記念行事』で「元首相」の肩書であいさつしたと報じている。
この式典に江田五月最高顧問（当時参議院議員）も出席してたことは報じず、文科大臣代理の常盤審議官が出席したいたことも見落とすデタラメな報じ方だ。常盤審議官とは、昨年１０月２１日に萩生田官房副長官が文部科学省に圧力をかけたとをされる文書に出てくる面会の相手「常盤豊高等教育局長」である。
調査して報じていれば、赤旗として叩きがいのある部分であったが、これを見落としてしまっている。
先日の閉会中審査に関する報道でも、加戸守行前愛媛県知事の参考人質疑を全く報じないメディア。当サイトでは加計学園と民進党の関係性など掘り起こしたが、取り上げるのは産経新聞くらいである。
テレビが終わる日は近い。』
民進党・桜井充「８枚の文書は前川喜平が情報提供し…あっ、え～」←言っちゃってるじゃん！！ - netgeek
http://netgeek.biz/archives/99618
「総理の指示はありまぁす！」 前川喜平が小保方晴子と同じであることを裏付ける３つの答弁 - netgeek
http://netgeek.biz/archives/100022
前川喜平が「加計ありきと受け止めた」という自分の解釈を「加計ありきで間違いない」にすり替えて捏造する瞬間 - netgeek
http://netgeek.biz/archives/100058
加計の問題は朝日のフェイクニュース。 - camomille(@camomillem)さん Twitter
https://twitter.com/camomillem/status/893623134279958528
改憲阻止の意図が見え隠れ 一部メディアの「印象操作」で安倍内閣支持率下げ止まらず 八木秀次
http://www.sankei.com/politics/news/170725/plt1707250002-n1.html
『安倍晋三内閣の支持率が、東京都議選で自民党が惨敗した後も下がり続けていると、一部メディアが騒いでいる。朝日新聞は７月１０日付の１面トップで、第二次安倍政権発足以降、最低の３３％となったと伝えている。不支持率は４７％だ。安倍首相のいう「印象操作」が功を奏し始めた格好だ。
都議選で自民党が惨敗した原因は複合的だ。「ＴＨＩＳ ＩＳ 敗因」と総括される、「豊田真由子衆院議員の暴言・暴行」「萩生田光一官房副長官が『加計学園問題』で文科省へ圧力をかけた疑惑」「稲田朋美防衛相の『自衛隊の政治利用』失言」「下村博文元文科相の『加計献金』疑惑」－にとどまるものではない。
国政では、「森友・加計学園」問題での処理の不透明さ、テロ等準備罪を含む組織犯罪処罰法改正案の参院での審議の性急さが、政権の傲慢さを印象付けた。
都政では、「都議会のドン」に代表される自民党のベテラン都議の振る舞いが、時代劇の「悪代官」をイメージさせた。そこに小池百合子都知事の率いる「都民ファーストの会」が、自民党批判票の受け皿として登場した。決定的な失政はないものの、往年のテレビドラマ『水戸黄門』ではないが、「助さん、格さん、懲らしめてやりなさい」とばかりに自民党が懲らしめられたということではなかったか。
安倍内閣や自民党に反省すべきことは多い。権力を持つ者は謙虚でなければならない。政権担当時、無能であるにも関わらず、傲慢に振る舞った民主党が、民進党と名前を変えた今も国民から愛想を尽かされているのはそのためだ。だが、功を奏し始めた安倍内閣への悪の印象操作は次第に自転し、安倍首相自体を対象とし始めている。
都議選の最終日、東京・秋葉原で応援演説を行った安倍首相は、「安倍やめろ」と叫ぶ陣営による演説妨害に、「こんな人たちに、皆さん、私たちは負けるわけにはいかない」と応じた。反対陣営には、極左暴力集団「中核派」のメンバーなどが加わっていたことが明らかになっている。だが、一部メディアは、安倍首相が一般の有権者を「こんな人」呼ばわりしたと批判している。
朝日新聞の松下秀雄編集委員は（７月）１０日朝刊「政治断簡」で、「自身に抗議する人たちを指さし、（中略）叫ぶ安倍晋三首相の姿にため息がでた」と嘆いてみせる。誰への発言であるかを隠した「フェイク・ニュース」に思うが、この種の言説が影響力を持ち始めている。そこには改憲阻止の意図があるとしか思えない。』
加計騒動の真相 安倍政権打倒が目的 - 長谷川幸洋のニュース裏読み
https://www.shikoku-np.co.jp/feature/hasegawa_column/20170727.htm
『加計学園をめぐる騒動が続いている。野党は疑惑究明を叫んでいるが、私は７月１０日の国会閉会中審査で真相が明らかになったと思う。
そこで加戸守行・前愛媛県知事が重要な証言をした。ところが、多くのマスコミは加戸証言を無視して報じなかった。加戸証言の意味と疑惑の真相に迫ってみる。
問題の核心は獣医学部新設が「加計ありき」だったかどうかにある、と言われてきた。加戸氏は「今治選出の愛媛県県議が加計学園の事務局長とお友達」で、そこに「飛びついた」と証言した。
さらに、加戸氏は愛媛県と今治市にとっては１２年前から「加計ありきだった」と明言した。それは当然だ。特区を申請するのに具体的な事業者がいなかったら、申請したところで意味はない。
申請を受け付ける政府の側も事業者がいなかったら認めたところで物事は動かない。だから、政府にとっても加計学園という事業者がいるかどうかは最初から重要なポイントだった。
松野博一文部科学相は（７月）２４日の閉会中審査で獣医学部の新設に道を開く告示を出す前日、加計側に事前相談の形で文科省の懸念事項を伝えたと語った。つまり加計が手を挙げているのは知っていた。
その意味で「加計ありき」かといえば「ありき」である。ただし、加計が先にいたからといって「加計で決まり」ではない。他に事業者がいれば当然、そこも審査対象になる。ここが重要な点だ。
野党やマスコミがなぜ「加計ありき」で騒いでいるかと言えば「安倍晋三首相が加計に特別な便宜を図ったのではないか」と疑っているからだろう。だが、加計ありきと「便宜を図った」という話は本来、まったく別だ。
加計が先にあったとしても、それは首相が便宜を図ったからだったのか。そうではない。加戸証言が明らかにしたように、愛媛県議と事務局長が友人で加戸氏がその関係に飛びついたからだ。
加計学園の理事長が首相の友人だったという話も関係ない。友人だったかどうかという前に、加戸氏は別ルートで動いていた。
加計ありきかどうかがあたかも核心であるかのように報じられてきたが、真の問題は「首相の関与があったかどうか」である。そこを混同して、加計ありきなら首相が便宜を図ったという前提で報じるのは誤りだ。まさに「印象操作のフェイクニュース」と言ってもいい。
なぜこんな事態になったかといえば、一つは安倍政権自身に原因がある。加計ありきの言葉を強く否定するあまり、事実関係と事の本質があいまいになってしまった。
加計が先に手を挙げたのは事実だが、だからといって加計で決まりだったわけではない。まして首相が関与したのではなく、愛媛県知事が加計誘致で動いたからだ、と説明すれば済む話だった。
いまからでも遅くはない。私は以上の点をしっかり国民に説明すべきだと思う。
もう一つの理由は一部マスコミ報道である。彼らは加戸証言をほとんど報じなかった。証言の重要性を理解しなかったか、意図的に無視したのである。なぜか。
彼らにとって重要なのは疑惑の解明でもない。ずばり言えば「安倍政権打倒」が目的だ。そのために「加計ありき」という分かりやすい言葉を「首相が便宜を図った」という話にすり替えて大騒ぎした。これが真相である。』
オフイス・マツナガ(@officematsunaga)さん - Twitter
https://twitter.com/officematsunaga
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52218
『国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で加計学園がかねて獣医学部の新設に手を挙げていたのは、関係者ならだれもが知る周知の事実だった。愛媛県と今治市は２００７年度から一貫して特区の事業に共同提案していたのだ。
だからといって、野党が言うような「加計ありき」の話ではない。加計学園以外が今治市の特区に手を挙げていれば、政府は当然、検討する。「京都産業大が手を挙げていたではないか」と言われそうだが、京産大が想定したのは今治市ではなく京都府内である。
京産大を落としたのは、日本獣医師会が学部新設に猛烈な反対運動を展開していからだ。この点について、あたかも獣医師会は反対していなかったかのような北村直人・日本獣医師会顧問の発言を伝えた報道があるが、それはまったく事実と異なる。
証拠はいくつもある。
たとえば、日本獣医師会は２０１０年８月５日付の文書で特区による獣医学部の設置に反対していた（http://nichiju.lin.gr.jp/report/pdf/211207.pdf）。また、同会の会長短信はことし１月３０日付で北村氏の名も挙げて次のように書いている（http://nichiju.lin.gr.jp/test/html/aisatsu/shunkashuutou/log42.html）。
〈私や日本獣医師政治連盟の北村委員長を始めとした本会の役職員は、できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて１校のみとするよう、山本幸三地方創生担当大臣、松野博一文部科学大臣、山本有二農林水産大臣、麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長、森英介同議員連盟幹事長など多くの国会議員の先生方に、本会の考え方にご理解をいただくよう奔走いたしました〉
もうごまかせないと思ったのか、報道機関への露出を避けていた蔵内勇会長は７月４日付の西日本新聞のインタビューに答えて「規制緩和が決まった後は、確かに『１校にして』とお願いした」と認めた（https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/340056/）。
獣医師会は加計学園が手を挙げているのを知らなかったのか。インタビューで認めているように、知っていた。知っていて「１校にしてくれ」と懇願したのだ。つまり「加計ありき」という話の真相は獣医師会こそが「加計だけにしてくれ」と懇願した結果である。
文科省のデタラメを暴く必要もある。松野博一文科相は７月４日、「総理の意向」などと書かれた一連の文書について、職員が個人のメモを省内の共有フォルダに入れたのは不適切として事務次官ら幹部３人を厳重注意処分にした。
職員はなぜ、個人メモにすぎない代物を共有フォルダに入れたのか。そして、なぜ本人ではなく幹部たちが処分されたのか。
私の推測を言えば、職員はメモの内容を含めて上司の指示にしたがってメモを書き、かつ共有フォルダに放り込んだ疑いがある。なぜか。そうすれば「総理の意向」という話が省内に広まるからだ。それはやがて省外に広まる可能性があり、実際にそうなった。
文科省は獣医師会と手を結んで、上から下まで獣医学部の新設に反対していた確信的な改革抵抗集団だ。このメモ作成と共有フォルダに入れた行動は、安倍政権が推進した獣医学部新設に真っ向から反対する「組織的抵抗」だった可能性が極めて高い。
蔵内会長はインタビューで「偏在解消を図るなら、まず獣医師の処遇改善を行うべきだ」とも語っている。ここは、語るに落ちた。
獣医師会の関心は自分たちの処遇改善である。そのために獣医師の供給増に反対した。文科省は天下り先を確保するために大学の許認可権限を手放そうとしなかった。一部のマスコミは政権監視に名を借りて、安倍政権打倒を目指している。
加計学園問題の本質は、そんな獣医師会と文科省、一部マスコミの談合事件である。
とりわけ文科省の罪は重大だ。』
【加計学園 行政は歪められたのか（上）】新設認めぬ「石破４条件」は獣医師会の政界工作の「成果」だった！ 民主党政権でも献金攻勢…
http://www.sankei.com/premium/news/170717/prm1707170008-n1.html
『「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました…」
平成２７年９月９日。地方創生担当相の石破茂は衆院議員会館の自室で静かにこう語った。向き合っていたのは元衆院議員で政治団体「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人と、公益社団法人「日本獣医師会」会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫の２人。石破の言葉に、北村は安堵の表情を浮かべながらも「まだまだ油断できないぞ」と自分に言い聞かせた。
石破の言った「文言」とは、会談に先立つ６月３０日、安倍晋三内閣が閣議決定した「日本再興戦略」に盛り込まれた獣医学部新設に関わる４条件を指す。
具体的には（１）現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化（２）ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らか（３）既存の大学・学部では対応が困難な場合（４）近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討－の４つ。要するに、新たな分野のニーズがある▽既存の大学で対応できない▽教授陣・施設が充実している▽獣医師の需給バランスに悪影響を与えない－という内容だ。
このいわゆる「石破４条件」により獣医学部新設は極めて困難となった。獣医師の質の低下などを理由に獣医学部新設に猛反対してきた獣医師会にとっては「満額回答」だといえる。北村は獣医師会の会議で「（４条件という）大きな壁を作ってもらった」と胸を張った。
× × ×
愛媛県と今治市が学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部誘致を計画したのは平成１９年に遡る。相次ぐ家畜伝染病に悩まされ、「獣医師が足りない」という畜産農家の切なる声を受けての動きだった。
だが、構造改革特区に何度申請しても却下された。ようやく構想が動き出したのは、２１年９月に民主党の鳩山由紀夫が首相となった後だった。
民主党愛媛県連副代表で衆院議員の白石洋一は、民主党幹事長室で「今治市に獣医学部の枠を取れないか」と陳情した。幹事長の小沢一郎は自民党から業界団体をいかに引きはがすかに腐心していた。資金力のある獣医師会を揺さぶるにはちょうどよい案件に映ったのだろう。２２年３月に特区申請は「対応不可」から「実現に向けて検討」に格上げされた。
慌てた獣医師会は、民主党衆院議員、城島光力と接触し、城島を会長とする「民主党獣医師問題議員連盟」を発足させた。２２年７月の参院選では、民主党の比例代表の候補１人を推薦した。民主党議員に対する政治献金もこの時期に急激に増えている。
ところが、その後の民主党政権の混乱により、またも構想は放置された。それがようやく動き出したのは２４年１２月、自民党総裁の安倍晋三が首相に返り咲いてからだった。
× × ×
安倍は２５年１２月、「岩盤規制をドリルで破る」というスローガンを打ち出し、構造改革特区を国家戦略特区に衣替えした。２７年６月、愛媛県と今治市が１６回目の申請をすると、国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）が実現に向け一気に動き出した。
絶体絶命に追い込まれた獣医師会がすがったのはまたもや「政治力」だった。
北村と石破は昭和６１年の初当選同期。しかも政治改革などで行動をともにした旧知の間柄だ。日本獣医師政治連盟は自民党が政権奪還した直後の平成２４年１２月２７日、幹事長に就任した石破の「自民党鳥取県第一選挙区支部」に１００万円を献金している。
蔵内も、長く福岡県議を務め、副総理兼財務相で自民党獣医師問題議連会長の麻生太郎や、元自民党幹事長の古賀誠ら政界に太いパイプを有する。
北村らは石破らの説得工作を続けた結果、４条件の盛り込みに成功した。
実は北村には成功体験があった。２６年７月、新潟市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請した際、北村は「獣医学部を新設し、経済効果が出るには１０年かかる。特区は２、３年で効果が出ないと意味がない」と石破を説き伏せた。石破も「特区にはなじまないよな」と同調し、新潟市の申請はほどなく却下された。
今治市の案件も４条件の設定により、宙に浮いたかに見えた。再び動きが急加速したのは、２８年８月の内閣改造で、地方創生担当相が石破から山本幸三に代わった後だった。
× × ×
獣医学部は、昭和４１年に北里大が創設以降、半世紀も新設されなかった。定員も５４年から９３０人のまま変わっていない。この異様な硬直性の背景には、獣医師会の絶え間ない政界工作があった。「石破４条件」もその“成果”の一つだといえる。石破の父、二朗は元内務官僚で鳥取県知事を務め、鳥取大の獣医学科設置に尽力したことで知られる。その息子が獣医学部新設阻止に動いたとすれば、皮肉な話だといえる。
石破は、加計学園の獣医学部新設について「（４条件の）４つが証明されればやればよい。されなければやってはいけない。非常に単純なことだ」と事あるごとに語ってきた。ところが「石破４条件」と言われ始めると「私が勝手に作ったものじゃない。内閣として閣議決定した」と内閣に責任をなすりつけるようになった。
一方、石破は産経新聞の取材に文書で回答し、新潟市の獣医学部新設申請について「全く存じ上げない」、獣医師会からの４条件盛り込み要請について「そのような要請はなかった」、平成２７年９月９日の発言についても「そのような事実はなかった」といずれも全面否定した。＝敬称略。いずれも肩書は当時』
【加計学園 行政は歪められたのか（下）】文科省はサボタージュで抵抗しただけ…挙証責任果たせず「白旗」 「ご意向」文書の真意とは？
http://www.sankei.com/affairs/news/170720/afr1707200004-n1.html
『学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる批判が吹き荒れる６月２６日、地方創生担当相の山本幸三は内閣府での会合でこう語った。
「この話は、去年３月末までに文部科学省が挙証責任を果たせなかったので勝負はそこで終わっている。半年後の９月１６日に延長戦としてワーキンググループ（ＷＧ）で議論したが、そこでも勝負ありだった」
多数のメディアや野党は、首相の安倍晋三と加計学園理事長が旧知の仲であることから「加計ありきだった」という批判を続けている。その最大の根拠は、内閣府幹部職員が文科省職員に「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと語ったとする同省の内部文書だった。
ところが、「官邸の最高レベル」という文書の日付は「平成２８年９月２６日」。この時点ですでに獣医学部新設の議論は決着しており、安倍の意向が働くことはありえない。
では、日本獣医師会の強い意向を受けて、獣医学部新設を極めて困難とする「石破４条件」が２７年６月３０日の閣議決定「日本再興戦略」に盛り込まれたにもかかわらず、愛媛県今治市の獣医学部新設の特区申請が認められたのはなぜだったのか。
× × ×
国家戦略特区ＷＧ座長でアジア成長研究所所長の八田達夫は「４条件により制限は加えられたが、達成可能だ」と踏んだ。日本再興戦略で「獣医学部新設に関する検討」という文言が明記されていたからだ。
文科省は、農林水産省による獣医師の需給推計を根拠に「獣医師は足りている」として学部新設や定員増を拒み続けてきた。
八田はこれを逆手に取った。日本再興戦略を読み解いた上で「成長戦略につながる高度な研究や創薬など新たな部門に携わる獣医師の需要が明らかになれば、クリアできる」と理屈づけたのだ。
しかも日本再興戦略では「２８年３月末までの検討」を農水省や文科省に義務づけた。八田はこれこそ最重要ポイントと考え、ＷＧは両省に「再検討」を求めた。
だが、ここから文科省は猛烈なサボタージュを始めた。八田は内閣府を通じて文科省に検討状況を何度も尋ねたが、期限である「２８年３月末」が過ぎても明確な回答はなかった。結局、ＷＧ会合が開催されたのは、期限の半年近く後の同年９月１６日だった。
× × ×
ＷＧ会合では、新たな部門での獣医師需要について農水省は「特に説明することはない」と関与を避けた。文科省は「各大学で取り組んでいる内容だ」と従来の説明を繰り返した。
「家畜の越境国際感染症など、これまで対応する必要がなかった部門で需要が出てきた。新たなニーズに対応するマンパワーの増強が必要ではないか」
「新しい分野も既得権を持った大学の中だけでやろうというのはあり得ない。本来は２８年３月末までに検討するはずだったのに、今になって需要の有無の結論が出ていないのは遅きに失している」
委員たちは矢継ぎ早に文科省を攻め立てたが、同省側はひたすら４条件をそらんじるばかりで挙証責任を果たせなかった。そこである委員が詰め寄った。
「文科省は需要の有無についてちゃんと判定を進めているのか」
文科省は「わが省だけでは決められない。政府全体で決めてほしい」と需要推計を内閣府に委ねてしまった。事実上の「白旗」宣言だった。山本の言う「勝負あり」とはこれを指す。
× × ×
では、この直後に作成された文科省の内部文書とは一体何だったのか。政府関係者はこう明かす。
「誰の目から見ても文科省はあまりに無残に敗北した。漏洩（ろうえい）した内部文書は、省内向けの敗北のエクスキューズ（言い訳）のために作られたのだろう」
では「総理のご意向」とは何か。ＷＧの議論では一切登場しない。強いて言うならば「岩盤規制をドリルで崩せ」という国家戦略特区の大方針を指すのではないか。
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２８年９月１６日のＷＧ会合で獣医学部新設の道筋は開けたかに見えたが、１１月９日の国家戦略特別区域諮問会議では「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」という新たな条件が加わった。
これには理由があった。八田は１０月末に山本にこう耳打ちした。
「獣医師会がまた厳しいことを言ってくる可能性がある。ニーズの高い地域に絞ることで反対勢力と合意しやすくしよう」
八田は「獣医学部の定員規制そのものがナンセンスだ」と考えていたが、座長の職務を通じて獣医師会の政治力のすさまじさを思い知った。山本も「早く岩盤規制を突破するには仕方ないな」と渋々応じた。
それでも獣医師会は猛反発した。獣医師会会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫は１１月２２日の獣医師会のメールマガジンで「必ずや将来に禍根を残すであろう無責任な決定に対し、総力を挙げて反対して行きましょう」と呼びかけた。
蔵内らは１２月８日、山本に直談判し、「新設は１カ所１校」とするよう求めた。やむなく山本も受け入れた。これにより新設は加計学園１校に絞られた。
前文科事務次官の前川喜平は「『広域的』という条件により京都産業大（京都市）が排除され、加計学園に絞られた」「行政が歪（ゆが）められた」と批判している。
だが、京産大副学長の黒坂光は今月（７月）１４日の記者会見で「広域ということで対象外となったとは思っていない」と明言した。京産大とともに獣医学部誘致を目指した京都府知事の山田啓二も同日、こう語った。
「愛媛県は１０年間訴え続けたのに、こちらは１年。努力が足りなかった」
果たして安倍政権は行政を歪めたのか。むしろ歪めたのは獣医師会であり、文科省ではなかったのか。獣医学部の問題の本質に踏み込まず、「安倍はお友達の加計を優遇したに違いない」という印象操作を繰り広げたメディアの罪もまた重い。＝敬称略。いずれも肩書は当時』
毎日新聞の与良正男編集委員も加計学園で講演、赤旗は「安倍が」と歪曲して掲載
http://ksl-live.com/blog9829
『ＴＢＳテレビでコメンテーターも務める毎日新聞の与良正男編集委員が、千葉科学大学マリーナキャンパスで行われた加計学園の創立５０周年記念行事で「与良正男先生」として講演を行っていたことが判明した。
この事実は隠して、テレビやラジオで加計批判を展開していたと思うとゾッとする。講演料は返したのでしょうか？』
『今年の一月まで、加計学園が今治市へ獣医学部を新設することを、毎日新聞が絶賛していたことは当サイトが報じた通りだが、２月以降、森友問題に端を発したメディアの倒閣運動に乗っかり、過去の絶賛記事や与良正男編集委員の講演活動は無かった事のように加計批判を展開しているのだ。毎日新聞とＴＢＳがいかに信頼できないメディアかがこれでよくわかる。
共産党の機関紙である「しんぶん赤旗」も、この同日に岡山理科大学加計記念体育館で行われた『加計学園創立５０周年記念行事』について「加計学園創立５０周年記念式典（１１年１１月１９日）では「元首相」の肩書であいさつ」と、あたかも安倍首相だけが加計学園と仲が良いかのように歪曲して報じているが、実際には民進党から江田五月参議院議員（当時）や、文科大臣代理の常盤審議官もセレモニーに出席している。
しんぶん赤旗では、安倍首相が２０１１年１１月１９日の『加計学園創立５０周年記念行事』で「元首相」の肩書であいさつしたと報じている。
この式典に江田五月最高顧問（当時参議院議員）も出席してたことは報じず、文科大臣代理の常盤審議官が出席したいたことも見落とすデタラメな報じ方だ。常盤審議官とは、昨年１０月２１日に萩生田官房副長官が文部科学省に圧力をかけたとをされる文書に出てくる面会の相手「常盤豊高等教育局長」である。
調査して報じていれば、赤旗として叩きがいのある部分であったが、これを見落としてしまっている。
先日の閉会中審査に関する報道でも、加戸守行前愛媛県知事の参考人質疑を全く報じないメディア。当サイトでは加計学園と民進党の関係性など掘り起こしたが、取り上げるのは産経新聞くらいである。
テレビが終わる日は近い。』
民進党・桜井充「８枚の文書は前川喜平が情報提供し…あっ、え～」←言っちゃってるじゃん！！ - netgeek
http://netgeek.biz/archives/99618
「総理の指示はありまぁす！」 前川喜平が小保方晴子と同じであることを裏付ける３つの答弁 - netgeek
http://netgeek.biz/archives/100022
前川喜平が「加計ありきと受け止めた」という自分の解釈を「加計ありきで間違いない」にすり替えて捏造する瞬間 - netgeek
http://netgeek.biz/archives/100058
加計の問題は朝日のフェイクニュース。 - camomille(@camomillem)さん Twitter
https://twitter.com/camomillem/status/893623134279958528
改憲阻止の意図が見え隠れ 一部メディアの「印象操作」で安倍内閣支持率下げ止まらず 八木秀次
http://www.sankei.com/politics/news/170725/plt1707250002-n1.html
『安倍晋三内閣の支持率が、東京都議選で自民党が惨敗した後も下がり続けていると、一部メディアが騒いでいる。朝日新聞は７月１０日付の１面トップで、第二次安倍政権発足以降、最低の３３％となったと伝えている。不支持率は４７％だ。安倍首相のいう「印象操作」が功を奏し始めた格好だ。
都議選で自民党が惨敗した原因は複合的だ。「ＴＨＩＳ ＩＳ 敗因」と総括される、「豊田真由子衆院議員の暴言・暴行」「萩生田光一官房副長官が『加計学園問題』で文科省へ圧力をかけた疑惑」「稲田朋美防衛相の『自衛隊の政治利用』失言」「下村博文元文科相の『加計献金』疑惑」－にとどまるものではない。
国政では、「森友・加計学園」問題での処理の不透明さ、テロ等準備罪を含む組織犯罪処罰法改正案の参院での審議の性急さが、政権の傲慢さを印象付けた。
都政では、「都議会のドン」に代表される自民党のベテラン都議の振る舞いが、時代劇の「悪代官」をイメージさせた。そこに小池百合子都知事の率いる「都民ファーストの会」が、自民党批判票の受け皿として登場した。決定的な失政はないものの、往年のテレビドラマ『水戸黄門』ではないが、「助さん、格さん、懲らしめてやりなさい」とばかりに自民党が懲らしめられたということではなかったか。
安倍内閣や自民党に反省すべきことは多い。権力を持つ者は謙虚でなければならない。政権担当時、無能であるにも関わらず、傲慢に振る舞った民主党が、民進党と名前を変えた今も国民から愛想を尽かされているのはそのためだ。だが、功を奏し始めた安倍内閣への悪の印象操作は次第に自転し、安倍首相自体を対象とし始めている。
都議選の最終日、東京・秋葉原で応援演説を行った安倍首相は、「安倍やめろ」と叫ぶ陣営による演説妨害に、「こんな人たちに、皆さん、私たちは負けるわけにはいかない」と応じた。反対陣営には、極左暴力集団「中核派」のメンバーなどが加わっていたことが明らかになっている。だが、一部メディアは、安倍首相が一般の有権者を「こんな人」呼ばわりしたと批判している。
朝日新聞の松下秀雄編集委員は（７月）１０日朝刊「政治断簡」で、「自身に抗議する人たちを指さし、（中略）叫ぶ安倍晋三首相の姿にため息がでた」と嘆いてみせる。誰への発言であるかを隠した「フェイク・ニュース」に思うが、この種の言説が影響力を持ち始めている。そこには改憲阻止の意図があるとしか思えない。』
加計騒動の真相 安倍政権打倒が目的 - 長谷川幸洋のニュース裏読み
https://www.shikoku-np.co.jp/feature/hasegawa_column/20170727.htm
『加計学園をめぐる騒動が続いている。野党は疑惑究明を叫んでいるが、私は７月１０日の国会閉会中審査で真相が明らかになったと思う。
そこで加戸守行・前愛媛県知事が重要な証言をした。ところが、多くのマスコミは加戸証言を無視して報じなかった。加戸証言の意味と疑惑の真相に迫ってみる。
問題の核心は獣医学部新設が「加計ありき」だったかどうかにある、と言われてきた。加戸氏は「今治選出の愛媛県県議が加計学園の事務局長とお友達」で、そこに「飛びついた」と証言した。
さらに、加戸氏は愛媛県と今治市にとっては１２年前から「加計ありきだった」と明言した。それは当然だ。特区を申請するのに具体的な事業者がいなかったら、申請したところで意味はない。
申請を受け付ける政府の側も事業者がいなかったら認めたところで物事は動かない。だから、政府にとっても加計学園という事業者がいるかどうかは最初から重要なポイントだった。
松野博一文部科学相は（７月）２４日の閉会中審査で獣医学部の新設に道を開く告示を出す前日、加計側に事前相談の形で文科省の懸念事項を伝えたと語った。つまり加計が手を挙げているのは知っていた。
その意味で「加計ありき」かといえば「ありき」である。ただし、加計が先にいたからといって「加計で決まり」ではない。他に事業者がいれば当然、そこも審査対象になる。ここが重要な点だ。
野党やマスコミがなぜ「加計ありき」で騒いでいるかと言えば「安倍晋三首相が加計に特別な便宜を図ったのではないか」と疑っているからだろう。だが、加計ありきと「便宜を図った」という話は本来、まったく別だ。
加計が先にあったとしても、それは首相が便宜を図ったからだったのか。そうではない。加戸証言が明らかにしたように、愛媛県議と事務局長が友人で加戸氏がその関係に飛びついたからだ。
加計学園の理事長が首相の友人だったという話も関係ない。友人だったかどうかという前に、加戸氏は別ルートで動いていた。
加計ありきかどうかがあたかも核心であるかのように報じられてきたが、真の問題は「首相の関与があったかどうか」である。そこを混同して、加計ありきなら首相が便宜を図ったという前提で報じるのは誤りだ。まさに「印象操作のフェイクニュース」と言ってもいい。
なぜこんな事態になったかといえば、一つは安倍政権自身に原因がある。加計ありきの言葉を強く否定するあまり、事実関係と事の本質があいまいになってしまった。
加計が先に手を挙げたのは事実だが、だからといって加計で決まりだったわけではない。まして首相が関与したのではなく、愛媛県知事が加計誘致で動いたからだ、と説明すれば済む話だった。
いまからでも遅くはない。私は以上の点をしっかり国民に説明すべきだと思う。
もう一つの理由は一部マスコミ報道である。彼らは加戸証言をほとんど報じなかった。証言の重要性を理解しなかったか、意図的に無視したのである。なぜか。
彼らにとって重要なのは疑惑の解明でもない。ずばり言えば「安倍政権打倒」が目的だ。そのために「加計ありき」という分かりやすい言葉を「首相が便宜を図った」という話にすり替えて大騒ぎした。これが真相である。』
オフイス・マツナガ(@officematsunaga)さん - Twitter
https://twitter.com/officematsunaga
日系4世に日本で就労資格
日系４世に日本で就労資格、法務省導入へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170730-OYT1T50116.html
『法務省は、一定の日本語能力などの要件を満たした海外在住の日系４世が日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。
制度開始当初は、年間１０００人程度の受け入れを見込む。近く意見公募（パブリックコメント）を行い、実施時期を決める見通しだ。
新制度は、日系４世に日本への理解や関心を深めてもらい、将来的に日本と現地の日系人社会との懸け橋になる人材の育成を目的とする。制度案では、他国で働きながら滞在できる「ワーキングホリデー制度」と同様に、対象年齢を１８～３０歳に限定し、滞在中は就労が可能な「特定活動」の在留資格を与える。
来日時に簡単な日常会話ができる日本語検定４級（Ｎ４）程度、在留資格更新時には複雑な文章も理解できる３級（Ｎ３）程度の能力を有することを要件とし、家族の帯同は認めない。』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170730-OYT1T50116.html
『法務省は、一定の日本語能力などの要件を満たした海外在住の日系４世が日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。
制度開始当初は、年間１０００人程度の受け入れを見込む。近く意見公募（パブリックコメント）を行い、実施時期を決める見通しだ。
新制度は、日系４世に日本への理解や関心を深めてもらい、将来的に日本と現地の日系人社会との懸け橋になる人材の育成を目的とする。制度案では、他国で働きながら滞在できる「ワーキングホリデー制度」と同様に、対象年齢を１８～３０歳に限定し、滞在中は就労が可能な「特定活動」の在留資格を与える。
来日時に簡単な日常会話ができる日本語検定４級（Ｎ４）程度、在留資格更新時には複雑な文章も理解できる３級（Ｎ３）程度の能力を有することを要件とし、家族の帯同は認めない。』
農業の人手不足
農業の人手不足 深刻 バイトさえ・・・農家悲鳴 有効求人倍率が急上昇 支援策も解決見えず
https://www.agrinews.co.jp/p41491.html
『有効求人倍率がバブル期を超える高水準となる中、農業の生産現場でも労働力不足が深刻化している。職種別の有効求人倍率は右肩上がりで、他業種を上回る水準。担い手の規模拡大や農業法人の増加で雇用労働力を必要とする一方、全産業的な人手不足もあり、収穫期など短期アルバイトの確保も難しい。経営の維持・拡大にも支障が生じかねない状況だ。
米麦や野菜、果樹などの栽培や収穫作業をする「農耕作業員」の有効求人倍率は２０１２年度の１．０８から、１６年度は１．６３まで上昇した。有効求人倍率は、仕事を探す人１人に対し、何件の求人があるかを示す。１を上回れば人より仕事の方が多く、倍率が高いほど人手が足りない。
全業種の有効求人倍率は１２年度に０．８２、１６年度は１．３９。２８日発表の１７年６月分は１．５１で、景気回復や団塊世代の大量退職を受け、４３年４カ月ぶりの高水準となった。
こうした全産業的な人手不足の中、農耕作業員は全体の数字を上回る。規模を拡大して家族労働力だけでは作業をこなせなくなる担い手農家や、従業員を常時雇用する法人経営が増えていることが背景にある。
農業専門の求人情報サイト「あぐりナビ．ｃｏｍ」が掲載する求人件数は現在約１０００件で、昨年の平均数から倍増した。運営会社で東京都新宿区にあるアグリ・コミュニティの正木宏和マネジャーは「景気回復で求職者が製造業などに流れ、人手不足に悩む農家が増えている」と指摘する。
有効求人倍率は常時雇用の求人が対象だが、ＪＡ全中は「農繁期などだけの短期アルバイトも確保しづらくなっている」（ＪＡ支援部）とみる。（１）これまで作業を頼んでいた親族や地域の女性らが高齢化でリタイアした（２）他産業も求人を増やし時給を上げる中、代わりを見つけられない――ケースが多いという。
盛岡市の野菜農家は「募集をかけても人が集まらないという農家が多い。短期間だけ来てもらうのは難しく、コンビニエンスストアで働いた方がいいと言われる」と語る。肉体労働に加え、短期間限定で作業時間が天候に左右される農業は稼ぎにくく、敬遠されているようだ。
こうした状況を受け、行政やＪＡは支援策を探る。愛媛県のＪＡおちいまばりは１３年から職員による援農隊、１５年からは人材派遣会社と提携した労働力支援も始め、かんきつ農家が主に利用する。人手不足がボトルネックとなり「規模拡大だけでなく、産地の維持もできなくなる」との危機感からだ。
農水省は１６年度から、産地単位で人手の募集や調整をする「労働力確保戦略センター」の設置を支援する事業を開始。全中やＪＡ全農、日本農業法人協会などが昨年立ち上げた「農業労働力支援協議会」は近く、農業人材の安定確保に向け政策提言する。
ただ、今後の国内人口の減少を見据えると、抜本的な解決策が見つけにくいのが現状だ。外国人労働力の活用などに期待する声も根強い。』
https://www.agrinews.co.jp/p41491.html
『有効求人倍率がバブル期を超える高水準となる中、農業の生産現場でも労働力不足が深刻化している。職種別の有効求人倍率は右肩上がりで、他業種を上回る水準。担い手の規模拡大や農業法人の増加で雇用労働力を必要とする一方、全産業的な人手不足もあり、収穫期など短期アルバイトの確保も難しい。経営の維持・拡大にも支障が生じかねない状況だ。
米麦や野菜、果樹などの栽培や収穫作業をする「農耕作業員」の有効求人倍率は２０１２年度の１．０８から、１６年度は１．６３まで上昇した。有効求人倍率は、仕事を探す人１人に対し、何件の求人があるかを示す。１を上回れば人より仕事の方が多く、倍率が高いほど人手が足りない。
全業種の有効求人倍率は１２年度に０．８２、１６年度は１．３９。２８日発表の１７年６月分は１．５１で、景気回復や団塊世代の大量退職を受け、４３年４カ月ぶりの高水準となった。
こうした全産業的な人手不足の中、農耕作業員は全体の数字を上回る。規模を拡大して家族労働力だけでは作業をこなせなくなる担い手農家や、従業員を常時雇用する法人経営が増えていることが背景にある。
農業専門の求人情報サイト「あぐりナビ．ｃｏｍ」が掲載する求人件数は現在約１０００件で、昨年の平均数から倍増した。運営会社で東京都新宿区にあるアグリ・コミュニティの正木宏和マネジャーは「景気回復で求職者が製造業などに流れ、人手不足に悩む農家が増えている」と指摘する。
有効求人倍率は常時雇用の求人が対象だが、ＪＡ全中は「農繁期などだけの短期アルバイトも確保しづらくなっている」（ＪＡ支援部）とみる。（１）これまで作業を頼んでいた親族や地域の女性らが高齢化でリタイアした（２）他産業も求人を増やし時給を上げる中、代わりを見つけられない――ケースが多いという。
盛岡市の野菜農家は「募集をかけても人が集まらないという農家が多い。短期間だけ来てもらうのは難しく、コンビニエンスストアで働いた方がいいと言われる」と語る。肉体労働に加え、短期間限定で作業時間が天候に左右される農業は稼ぎにくく、敬遠されているようだ。
こうした状況を受け、行政やＪＡは支援策を探る。愛媛県のＪＡおちいまばりは１３年から職員による援農隊、１５年からは人材派遣会社と提携した労働力支援も始め、かんきつ農家が主に利用する。人手不足がボトルネックとなり「規模拡大だけでなく、産地の維持もできなくなる」との危機感からだ。
農水省は１６年度から、産地単位で人手の募集や調整をする「労働力確保戦略センター」の設置を支援する事業を開始。全中やＪＡ全農、日本農業法人協会などが昨年立ち上げた「農業労働力支援協議会」は近く、農業人材の安定確保に向け政策提言する。
ただ、今後の国内人口の減少を見据えると、抜本的な解決策が見つけにくいのが現状だ。外国人労働力の活用などに期待する声も根強い。』
正社員不足③
正社員求人倍率、初の１倍超え 厚労省「雇用の質向上」
http://www.asahi.com/articles/ASK7W6V6PK7WULFA02X.html
『厚生労働省が２８日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より０・０２ポイント高い１・５１倍だった。上昇は４カ月連続で、１９７４年２月以来、４３年４カ月ぶりの高水準。正社員に限った有効求人倍率も前月を０・０２ポイント上回る１・０１倍で、集計を始めた２００４年１１月から初めて１倍を超えた。
有効求人倍率は、求職者１人あたりに何件の求人があるかを示す。６月の有効求人数は２６９万１８７人で前月より１・５％増えたが、有効求職者数は１７７万９２１４人で前月並みだったため、有効求人倍率が上昇した。
正社員に限ると、有効求人数は前月より１・８％多い１１６万４４５４人だった一方、有効求職者数は前月より０・１％少ない１１５万７８２２人だった。正社員の有効求人倍率が１倍を超えたことについて、厚労省は「人手不足が続くなか、正社員の求人が増えて雇用の質が向上している」としている。
』
http://www.asahi.com/articles/ASK7W6V6PK7WULFA02X.html
『厚生労働省が２８日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より０・０２ポイント高い１・５１倍だった。上昇は４カ月連続で、１９７４年２月以来、４３年４カ月ぶりの高水準。正社員に限った有効求人倍率も前月を０・０２ポイント上回る１・０１倍で、集計を始めた２００４年１１月から初めて１倍を超えた。
有効求人倍率は、求職者１人あたりに何件の求人があるかを示す。６月の有効求人数は２６９万１８７人で前月より１・５％増えたが、有効求職者数は１７７万９２１４人で前月並みだったため、有効求人倍率が上昇した。
正社員に限ると、有効求人数は前月より１・８％多い１１６万４４５４人だった一方、有効求職者数は前月より０・１％少ない１１５万７８２２人だった。正社員の有効求人倍率が１倍を超えたことについて、厚労省は「人手不足が続くなか、正社員の求人が増えて雇用の質が向上している」としている。
』
テーマ : こんなことがありました
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ホリエモンロケット
ホリエモンロケット ２９日打ち上げ 成功すれば民間初
https://mainichi.jp/articles/20170707/k00/00m/040/140000c
『宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」（北海道大樹町）は（７月）６日、東京都内で記者会見し、同社が開発した小型ロケットを今月２９日に同町から打ち上げると発表した。成功すれば民間単独によるロケットの宇宙空間への到達は日本初となる。会見には同社を創業した元ライブドア社長の堀江貴文さん（４４）らが出席した。
ロケットは直径約５０センチ、全長約１０メートル、重さ約１トン。燃料に安価なエタノールを使用し、エンジンを自社開発するなどしてコストダウンを追求。現行の観測ロケット（１機当たり）の約１０分の１に当たる５０００万円以下の打ち上げを目指す。
打ち上げ後は、大気圏と宇宙空間の境界になる高度１００キロまで上昇し、通信試験などをするのが目的。「１００」を漢字にすると「百（もも）」になることから、「ＭＯＭＯ（モモ）」と名付けられた。
今回は衛星は積んでいないが、将来的には超小型衛星を軌道に投入するロケットの商用化を目指す。堀江さんは会見で「日本はロケット大国になる大きなポテンシャルがある。２号機以降もバンバン打ち上げてなるべく早く商業化し、事業を軌道に乗せたい」と意気込んだ。インターステラテクノロジズ社長の稲川貴大さん（３０）は「開発中には不具合もあったが、気を抜かずに一歩一歩進みたい」と話していた。』
ロケット発射へ、準備着々＝成功すれば民間単独初－北海道
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071300837&g=soc
『北海道大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」（ＩＳＴ）は（７月）１３日、同社が開発し同町の発射場から２９日に打ち上げを予定している観測ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」１号機の準備状況を公開した。
作業は順調に進んでおり、発射台は既に完成。機体の部品もほぼ出来上がり、組み立てを待つ段階となった。
ＩＳＴの稲川貴大社長は「残りの作業をしっかりやって成功させたい。大きなトラブルはなく、これまでに懸念は払拭（ふっしょく）できている」と自信を示した。ロケットが発射台に設置されるのは打ち上げの数時間前となる。
計画通り高度１００キロを超えれば、民間企業が単独で開発したロケットとしては日本で初めて宇宙に到達したことになる。』
ホリエモンロケット 完成機体を公開 ２９日打ち上げへ
https://mainichi.jp/articles/20170727/k00/00m/040/060000c
『民間単独ロケットで国内初の宇宙空間到達を目指す北海道大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」が（７月）２６日、打ち上げを２９日に予定している小型ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」の完成機体を公開した。同社の創業者は元ライブドア社長の堀江貴文さんで、稲川貴大社長は「ぎりぎりまで調整と確認作業をし、成功確率を１％でも上げたい」と話した。
機体は全長１０メートル、直径５０センチ、重さ約１トンで、オレンジ色の先端部に各種センサーと通信機器を搭載。エタノールを使った１段式の液体燃料ロケットで、大気圏と宇宙空間の境界とされる高度１００キロ超えに挑戦する。
打ち上げ予定は２９日午前１０時２０分～午後０時半で、２９日午後と３０日が予備日。天候状況を見て判断する。』
民間ロケット、打ち上げ延期＝霧のため３０日に－北海道
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072900421&g=soc
『北海道大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」（ＩＳＴ）は（７月）２９日、同日午後に予定していた小型観測ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」１号機の打ち上げを、霧による視界不良のため３０日に延期したと発表した。
ロケットは民間単独開発で国内初の宇宙到達（高度１００キロ以上）を目指し、同町の発射場から２９日午後３時４５分～同５時に打ち上げる予定だった。』
民間宇宙ロケット エンジンを緊急停止 宇宙空間に到達せずか
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170730/k10011080801000.html
『北海道のベンチャー企業が単独で開発・製造した国内初の民間宇宙ロケットは、（７月）３０日午後４時半すぎ、北海道大樹町の発射場から打ち上げられましたが、ロケットの位置などを示すデータが得られなくなったため、エンジンを緊急停止する信号が出されました。ロケットは、海上に落下したということで目標の宇宙空間には到達しなかったと見られます。
北海道のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」が開発・製造した国内初となる民間宇宙ロケットは、３０日午後４時半すぎ、北海道大樹町から打ち上げられました。
しかし、ロケットの位置や速度などを示すデータが得られなくなったため、打ち上げから８０秒後にエンジンを緊急停止する信号が出されました。
ロケットは、発射場の沖合８キロの海上に落下したと見られ、目標としていた高度１００キロメートル以上の宇宙空間には到達しなかったと見られます。
宇宙ロケットの開発は、これまでＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が主導して行われていて、国内では初めて、民間企業が単独で高度１００キロの宇宙空間に到達させることができるかどうか注目が集まっていました。』
民間ロケット、宇宙届かず…エンジンを緊急停止
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170730-OYT1T50042.html
『日本初の民間単独による宇宙空間到達をめざし、新興企業インターステラテクノロジズ（北海道大樹（たいき）町）が開発・製造した小型ロケット「ＭＯＭＯ」（全長約１０メートル、重さ約１トン）が、当初予定された２９日から打ち上げ時刻を再三延期した末、（７月）３０日午後、同町の実験場から打ち上げられた。
しかし約１分後に飛行データの送信が途絶えたため、同社はエンジンを緊急停止させ、ＭＯＭＯ（モモ）は同町沖合約６・５キロ・メートルの太平洋に落下。初挑戦で宇宙には届かなかった。
同社は２０２０年頃に重さ１００キロ・グラム以下の超小型人工衛星の打ち上げを受注することをめざし、低価格ロケットの開発を進めている。今回の打ち上げは宇宙空間に届くロケットの技術を得る目的で、２分間エンジンを燃焼させて打ち上げ４分後に最高高度に到達させ、大気圏と宇宙空間の境界とされる高度１００キロ・メートルを超える計画だった。』
民間ロケット打ち上げ失敗 初の宇宙ならず、堀江氏らが会見
https://mainichi.jp/articles/20170707/k00/00m/040/140000c
『宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」（北海道大樹町）は（７月）６日、東京都内で記者会見し、同社が開発した小型ロケットを今月２９日に同町から打ち上げると発表した。成功すれば民間単独によるロケットの宇宙空間への到達は日本初となる。会見には同社を創業した元ライブドア社長の堀江貴文さん（４４）らが出席した。
ロケットは直径約５０センチ、全長約１０メートル、重さ約１トン。燃料に安価なエタノールを使用し、エンジンを自社開発するなどしてコストダウンを追求。現行の観測ロケット（１機当たり）の約１０分の１に当たる５０００万円以下の打ち上げを目指す。
打ち上げ後は、大気圏と宇宙空間の境界になる高度１００キロまで上昇し、通信試験などをするのが目的。「１００」を漢字にすると「百（もも）」になることから、「ＭＯＭＯ（モモ）」と名付けられた。
今回は衛星は積んでいないが、将来的には超小型衛星を軌道に投入するロケットの商用化を目指す。堀江さんは会見で「日本はロケット大国になる大きなポテンシャルがある。２号機以降もバンバン打ち上げてなるべく早く商業化し、事業を軌道に乗せたい」と意気込んだ。インターステラテクノロジズ社長の稲川貴大さん（３０）は「開発中には不具合もあったが、気を抜かずに一歩一歩進みたい」と話していた。』
ロケット発射へ、準備着々＝成功すれば民間単独初－北海道
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071300837&g=soc
『北海道大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」（ＩＳＴ）は（７月）１３日、同社が開発し同町の発射場から２９日に打ち上げを予定している観測ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」１号機の準備状況を公開した。
作業は順調に進んでおり、発射台は既に完成。機体の部品もほぼ出来上がり、組み立てを待つ段階となった。
ＩＳＴの稲川貴大社長は「残りの作業をしっかりやって成功させたい。大きなトラブルはなく、これまでに懸念は払拭（ふっしょく）できている」と自信を示した。ロケットが発射台に設置されるのは打ち上げの数時間前となる。
計画通り高度１００キロを超えれば、民間企業が単独で開発したロケットとしては日本で初めて宇宙に到達したことになる。』
ホリエモンロケット 完成機体を公開 ２９日打ち上げへ
https://mainichi.jp/articles/20170727/k00/00m/040/060000c
『民間単独ロケットで国内初の宇宙空間到達を目指す北海道大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」が（７月）２６日、打ち上げを２９日に予定している小型ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」の完成機体を公開した。同社の創業者は元ライブドア社長の堀江貴文さんで、稲川貴大社長は「ぎりぎりまで調整と確認作業をし、成功確率を１％でも上げたい」と話した。
機体は全長１０メートル、直径５０センチ、重さ約１トンで、オレンジ色の先端部に各種センサーと通信機器を搭載。エタノールを使った１段式の液体燃料ロケットで、大気圏と宇宙空間の境界とされる高度１００キロ超えに挑戦する。
打ち上げ予定は２９日午前１０時２０分～午後０時半で、２９日午後と３０日が予備日。天候状況を見て判断する。』
民間ロケット、打ち上げ延期＝霧のため３０日に－北海道
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072900421&g=soc
『北海道大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」（ＩＳＴ）は（７月）２９日、同日午後に予定していた小型観測ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」１号機の打ち上げを、霧による視界不良のため３０日に延期したと発表した。
ロケットは民間単独開発で国内初の宇宙到達（高度１００キロ以上）を目指し、同町の発射場から２９日午後３時４５分～同５時に打ち上げる予定だった。』
民間宇宙ロケット エンジンを緊急停止 宇宙空間に到達せずか
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170730/k10011080801000.html
『北海道のベンチャー企業が単独で開発・製造した国内初の民間宇宙ロケットは、（７月）３０日午後４時半すぎ、北海道大樹町の発射場から打ち上げられましたが、ロケットの位置などを示すデータが得られなくなったため、エンジンを緊急停止する信号が出されました。ロケットは、海上に落下したということで目標の宇宙空間には到達しなかったと見られます。
北海道のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」が開発・製造した国内初となる民間宇宙ロケットは、３０日午後４時半すぎ、北海道大樹町から打ち上げられました。
しかし、ロケットの位置や速度などを示すデータが得られなくなったため、打ち上げから８０秒後にエンジンを緊急停止する信号が出されました。
ロケットは、発射場の沖合８キロの海上に落下したと見られ、目標としていた高度１００キロメートル以上の宇宙空間には到達しなかったと見られます。
宇宙ロケットの開発は、これまでＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が主導して行われていて、国内では初めて、民間企業が単独で高度１００キロの宇宙空間に到達させることができるかどうか注目が集まっていました。』
民間ロケット、宇宙届かず…エンジンを緊急停止
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170730-OYT1T50042.html
『日本初の民間単独による宇宙空間到達をめざし、新興企業インターステラテクノロジズ（北海道大樹（たいき）町）が開発・製造した小型ロケット「ＭＯＭＯ」（全長約１０メートル、重さ約１トン）が、当初予定された２９日から打ち上げ時刻を再三延期した末、（７月）３０日午後、同町の実験場から打ち上げられた。
しかし約１分後に飛行データの送信が途絶えたため、同社はエンジンを緊急停止させ、ＭＯＭＯ（モモ）は同町沖合約６・５キロ・メートルの太平洋に落下。初挑戦で宇宙には届かなかった。
同社は２０２０年頃に重さ１００キロ・グラム以下の超小型人工衛星の打ち上げを受注することをめざし、低価格ロケットの開発を進めている。今回の打ち上げは宇宙空間に届くロケットの技術を得る目的で、２分間エンジンを燃焼させて打ち上げ４分後に最高高度に到達させ、大気圏と宇宙空間の境界とされる高度１００キロ・メートルを超える計画だった。』
民間ロケット打ち上げ失敗 初の宇宙ならず、堀江氏らが会見
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あんな話こんな話948
＜災害住宅と地域＞地域づくり補助金使途、決め方さまざま カラオケ、芋煮、茶会…
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170731_13007.html
『東日本大震災後の新たな地域づくりを後押しする宮城県の「地域コミュニティ再生支援事業補助金」は、新旧住民の交流を促す効果が期待される。地域にとって貴重な資金だが、使途の決め方はさまざまだ。
仙台市太白区の鹿野町内会は２０１５年度から補助金を活用し、芋煮会やクリスマス会などを開催。地区内の災害公営住宅「鹿野市営住宅」（６２世帯）の住民と交流を進めてきた。
災害住宅の入居者は町内会に加入。補助金申請は町内会が行うが、使途は全て入居者に委ねる形を採る。「復興のための補助金で、町内会の一般的な活動には使わない」（伊藤文夫会長）方針。入居者の提案で実現したカラオケ会には元々の住民、入居者双方が参加し、地域の一体感が醸成されつつあるという。
入居者と元々の住民が対等に話し合い、補助金の使途を決めた地区もある。青葉区角五郎２丁目の町内会「角新会」は、災害住宅の入居者が副会長に就任し、両者の協議で茶話会や地域の祭りの費用などに充てている。メリットが全体に及ぶ活動を目指す考えだ。
新たに住宅街が整備され、被災の有無にかかわらず、全住民が「初顔合わせ」の地域でも補助金が活用される。災害住宅や防災集団移転団地、民間の分譲宅地が集まる若林区荒井南地区の町内会は、昨年１２月に発足したばかりだ。
役員はそれぞれの居住者で構成し活動を話し合う。補助金を使って初の夏祭りを２９日に開催した。開沼安則会長は「さまざまな立場の住民がおり、活動が偏らないよう調整に気を配った。ゼロから始まる地域ほど、住民の交流を促す上で補助金の意義は大きいと感じる」と話す。』
＜災害住宅と地域＞合意より納得が必要 行政、助言する姿勢が不可欠
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170731_13006.html
『東日本大震災後の被災者の移住に伴う新たなコミュニティーづくりを支援する補助金が逆に交流を分断し、反目し合う原因になってしまっては元も子もない。補助金が、うまく機能するにはどうしたらいいのか。東北学院大地域共生推進機構の本間照雄特任教授（福祉社会学）に聞いた。
地域の自治力を前提とした補助事業が多く、コーディネートする人材や機能が重要になるが、圧倒的に不足している現状がある。
被災してさまざまな地域から移住してきた人たちと地域で長年暮らしてきた人たちとでは意識や世代の差があり、活動の蓄積がある既存町内会とは少なからず摩擦も起き得る。
必要なのは合意より納得。行政はハード事業と同じ感覚で金を出すだけでなく、どういう人がコミュニティーづくりを担うのかをよく理解し、助言する姿勢が不可欠だ。
熊本地震の被災地でも、コミュニティー形成を支援しようとした外部団体が住民に十分な説明をしないまま事業を進め、反発された例がある。
コミュニティーは本来、生活と一体だ。被災沿岸部では何十年と続いた濃密な人間関係があり、移住先での再生には時間がかかる。焦ってはいけない。
高齢化率が高い災害住宅を孤立させない運用も重要だ。将来的に周辺地域と連携しなければ維持できない。入居者の催しにも、近隣住民の参加を呼び掛け、誘導するような細かな配慮が大切になる。』
するめのよっちゃん＃沖縄は日本だ(@surumegesogeso)さん - Twitter
https://twitter.com/surumegesogeso/status/883995981305364481
＜松島基地＞７年ぶり航空祭 ブルーも舞う
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170717_13004.html
『東日本大震災で被災した航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）で８月２７日、「航空祭」が開かれる。震災の影響で休止してきたが、２０１０年以来７年ぶりに復活する。
基地所属の曲芸飛行チーム「ブルーインパルス」とＦ２戦闘機、救難機がそれぞれ展示飛行を披露するほか、装備品展示や中部航空音楽隊（浜松市）による演奏などが予定されている。
時藤和夫第４航空団司令兼松島基地司令は「応援してくれた方々に感謝する。地域復興のシンボルとして生まれ変わった松島基地を見てほしい」と話す。
松島基地は１９５５年開設。１０年の航空祭には全国の航空ファンら約７万人が訪れた。震災の津波でＦ２機など２８機が被災。Ｆ２機を運用する第２１飛行隊は三沢基地（三沢市）で訓練していたが、昨年３月に帰還した。昨年８月には約１万人を基地に招いて「復興感謝イベント」を開いた。』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170731_13007.html
『東日本大震災後の新たな地域づくりを後押しする宮城県の「地域コミュニティ再生支援事業補助金」は、新旧住民の交流を促す効果が期待される。地域にとって貴重な資金だが、使途の決め方はさまざまだ。
仙台市太白区の鹿野町内会は２０１５年度から補助金を活用し、芋煮会やクリスマス会などを開催。地区内の災害公営住宅「鹿野市営住宅」（６２世帯）の住民と交流を進めてきた。
災害住宅の入居者は町内会に加入。補助金申請は町内会が行うが、使途は全て入居者に委ねる形を採る。「復興のための補助金で、町内会の一般的な活動には使わない」（伊藤文夫会長）方針。入居者の提案で実現したカラオケ会には元々の住民、入居者双方が参加し、地域の一体感が醸成されつつあるという。
入居者と元々の住民が対等に話し合い、補助金の使途を決めた地区もある。青葉区角五郎２丁目の町内会「角新会」は、災害住宅の入居者が副会長に就任し、両者の協議で茶話会や地域の祭りの費用などに充てている。メリットが全体に及ぶ活動を目指す考えだ。
新たに住宅街が整備され、被災の有無にかかわらず、全住民が「初顔合わせ」の地域でも補助金が活用される。災害住宅や防災集団移転団地、民間の分譲宅地が集まる若林区荒井南地区の町内会は、昨年１２月に発足したばかりだ。
役員はそれぞれの居住者で構成し活動を話し合う。補助金を使って初の夏祭りを２９日に開催した。開沼安則会長は「さまざまな立場の住民がおり、活動が偏らないよう調整に気を配った。ゼロから始まる地域ほど、住民の交流を促す上で補助金の意義は大きいと感じる」と話す。』
＜災害住宅と地域＞合意より納得が必要 行政、助言する姿勢が不可欠
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170731_13006.html
『東日本大震災後の被災者の移住に伴う新たなコミュニティーづくりを支援する補助金が逆に交流を分断し、反目し合う原因になってしまっては元も子もない。補助金が、うまく機能するにはどうしたらいいのか。東北学院大地域共生推進機構の本間照雄特任教授（福祉社会学）に聞いた。
地域の自治力を前提とした補助事業が多く、コーディネートする人材や機能が重要になるが、圧倒的に不足している現状がある。
被災してさまざまな地域から移住してきた人たちと地域で長年暮らしてきた人たちとでは意識や世代の差があり、活動の蓄積がある既存町内会とは少なからず摩擦も起き得る。
必要なのは合意より納得。行政はハード事業と同じ感覚で金を出すだけでなく、どういう人がコミュニティーづくりを担うのかをよく理解し、助言する姿勢が不可欠だ。
熊本地震の被災地でも、コミュニティー形成を支援しようとした外部団体が住民に十分な説明をしないまま事業を進め、反発された例がある。
コミュニティーは本来、生活と一体だ。被災沿岸部では何十年と続いた濃密な人間関係があり、移住先での再生には時間がかかる。焦ってはいけない。
高齢化率が高い災害住宅を孤立させない運用も重要だ。将来的に周辺地域と連携しなければ維持できない。入居者の催しにも、近隣住民の参加を呼び掛け、誘導するような細かな配慮が大切になる。』
するめのよっちゃん＃沖縄は日本だ(@surumegesogeso)さん - Twitter
https://twitter.com/surumegesogeso/status/883995981305364481
＜松島基地＞７年ぶり航空祭 ブルーも舞う
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170717_13004.html
『東日本大震災で被災した航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）で８月２７日、「航空祭」が開かれる。震災の影響で休止してきたが、２０１０年以来７年ぶりに復活する。
基地所属の曲芸飛行チーム「ブルーインパルス」とＦ２戦闘機、救難機がそれぞれ展示飛行を披露するほか、装備品展示や中部航空音楽隊（浜松市）による演奏などが予定されている。
時藤和夫第４航空団司令兼松島基地司令は「応援してくれた方々に感謝する。地域復興のシンボルとして生まれ変わった松島基地を見てほしい」と話す。
松島基地は１９５５年開設。１０年の航空祭には全国の航空ファンら約７万人が訪れた。震災の津波でＦ２機など２８機が被災。Ｆ２機を運用する第２１飛行隊は三沢基地（三沢市）で訓練していたが、昨年３月に帰還した。昨年８月には約１万人を基地に招いて「復興感謝イベント」を開いた。』
東日本大震災1097
震災直後、１２５人の死「防ぎ得た」 宮城の医師ら調査
http://www.asahi.com/articles/ASK7V43F7K7VUNHB00F.html
『宮城県内の病院で震災直後に亡くなった１２４３人のうち、約１割の１２５人が、通常の医療態勢なら助かった「防ぎ得た災害死」とみられることがわかった。厚生労働省研究班が一人一人の死亡要因を分析し、専門誌で５月に発表した。各病院の態勢に応じた業務継続計画（ＢＣＰ）策定が急務だと、調査した医師は訴えている。
大崎市民病院の山内（やまのうち）聡・救命救急センター長らがまとめた。県内１４７病院のうち、協力が得られた９６病院について、２０１１年３月１１日～４月１日に死亡した全患者のカルテを調査。災害拠点病院を中心とした２５病院の調査結果は、昨年に報告している。
「防ぎ得た死」１２５例の要因で多かったのは、医療介入の遅れ▽ライフラインの途絶▽点滴や薬など医療物資不足▽避難所などの居住環境悪化。電源がなくて吸引器が使えず、お年寄りが誤嚥（ごえん）性肺炎を悪化させた例などが目立った。』
＜宮城県・南三陸町＞古里で手を合わせる場所を 住民寄付の慰霊碑完成
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170731_13017.html
『東日本大震災で被災した宮城県南三陸町戸倉の西戸地区で３０日、震災の犠牲者を追悼する慰霊碑が完成した。震災後、人口が２割に減った古里で手を合わせてもらう場所を作ろうと住民の寄付で建立した。
被災した西戸生活センターの跡地約１５００平方メートルを「西戸地区復興祈念公園」と名付け、植栽を施した。「大地が揺れたらより高いところへ逃げること」と刻まれた教訓碑、犠牲者氏名碑、観音菩薩（ぼさつ）像を建立した。
落成式には遺族や住民約１００人が出席。仙台市宮城野区の県職員須藤昭弘さん（５７）は父仁一さん＝当時（７８）＝を亡くし、母順子さん＝同（７３）＝が行方不明になった。遺族代表あいさつで須藤さんは「地域の子どもから大人まで集まった思い出深い場所に慰霊の場を造っていただき感謝したい」と述べた。
海から約１キロ離れた西戸地区には約２６０人が暮らしていた。震災の津波で４９人が死亡、行方不明になり、９割の家屋が全壊。現在同地区で暮らすのは約５０人となった。
住民は七回忌を終え、住宅再建も進んだことから慰霊碑の建立を企画した。発起人の阿部寿男さん（７６）は「遠い所に移り住んだ住民も多い。古里を訪れた際に立ち寄ってもらい、交流の場になればうれしい」と話した。』
防災・交流の核新センター「ふるさとおもだか館」完成 山元・坂元新市街地
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170731_13027.html
『東日本大震災被災者が集団移転した山元町のＪＲ坂元駅周辺地区新市街地に町防災拠点・坂元地域交流センターが完成し３０日、現地で落成式があった。住民約２００人が出席し、コミュニティー再生の核となる新施設のオープンを祝った。
式典で、斎藤俊夫町長は「新生山元に向けて大きな一歩を踏み出すことができた」とあいさつ。セレモニーでは、坂元中吹奏楽部による演奏などがあった。
鉄筋２階約２２３０平方メートルで工事費は約１０億円。平時はイベントスペースや図書室などが住民活動に使われる。坂元支所の機能も移される。発電設備や耐震性貯水槽などが設けられており、災害時には避難所や炊き出しの拠点などになる。
センターの愛称は「ふるさとおもだか館」。江戸時代に坂元を治めた大條氏の家紋である水生植物「おもだか」にちなんで坂元中の生徒が考案した。』
秋篠宮さまと佳子さま、震災伝える展示視察 仙台を訪問
http://www.asahi.com/articles/ASK7W4PQJK7WUTIL027.html
『秋篠宮さまと次女佳子さまは３０日、全国高校総合文化祭「みやぎ総文」の総合開会式などに出席するため、仙台市を訪れた。午後には東日本大震災の被害を語り継ぐための拠点「せんだい３・１１メモリアル交流館」を視察した。
同館は津波被害を受けた仙台市東部沿岸地域への玄関口として、昨年２月に市地下鉄東西線荒井駅舎内に設置された。秋篠宮さまは被災した小学校の写真に「海岸からどれぐらい」と質問し、佳子さまは熱心に説明に聴き入っていた。
また、被災した沿岸部のメダカを里親となって繁殖させるプロジェクトの説明を受け、佳子さまは「いろんな方がメダカを育てているんですね」と興味深そうに話していた。
佳子さまは２０１２年と１５年にも全国高校総合文化祭に出席。今年９月から来年６月まで英国のリーズ大学に留学する。』
秋篠宮さまと佳子さま 震災語り継ぐ交流館を訪問（１７/０７/３１）
http://www.asahi.com/articles/ASK7V43F7K7VUNHB00F.html
『宮城県内の病院で震災直後に亡くなった１２４３人のうち、約１割の１２５人が、通常の医療態勢なら助かった「防ぎ得た災害死」とみられることがわかった。厚生労働省研究班が一人一人の死亡要因を分析し、専門誌で５月に発表した。各病院の態勢に応じた業務継続計画（ＢＣＰ）策定が急務だと、調査した医師は訴えている。
大崎市民病院の山内（やまのうち）聡・救命救急センター長らがまとめた。県内１４７病院のうち、協力が得られた９６病院について、２０１１年３月１１日～４月１日に死亡した全患者のカルテを調査。災害拠点病院を中心とした２５病院の調査結果は、昨年に報告している。
「防ぎ得た死」１２５例の要因で多かったのは、医療介入の遅れ▽ライフラインの途絶▽点滴や薬など医療物資不足▽避難所などの居住環境悪化。電源がなくて吸引器が使えず、お年寄りが誤嚥（ごえん）性肺炎を悪化させた例などが目立った。』
＜宮城県・南三陸町＞古里で手を合わせる場所を 住民寄付の慰霊碑完成
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170731_13017.html
『東日本大震災で被災した宮城県南三陸町戸倉の西戸地区で３０日、震災の犠牲者を追悼する慰霊碑が完成した。震災後、人口が２割に減った古里で手を合わせてもらう場所を作ろうと住民の寄付で建立した。
被災した西戸生活センターの跡地約１５００平方メートルを「西戸地区復興祈念公園」と名付け、植栽を施した。「大地が揺れたらより高いところへ逃げること」と刻まれた教訓碑、犠牲者氏名碑、観音菩薩（ぼさつ）像を建立した。
落成式には遺族や住民約１００人が出席。仙台市宮城野区の県職員須藤昭弘さん（５７）は父仁一さん＝当時（７８）＝を亡くし、母順子さん＝同（７３）＝が行方不明になった。遺族代表あいさつで須藤さんは「地域の子どもから大人まで集まった思い出深い場所に慰霊の場を造っていただき感謝したい」と述べた。
海から約１キロ離れた西戸地区には約２６０人が暮らしていた。震災の津波で４９人が死亡、行方不明になり、９割の家屋が全壊。現在同地区で暮らすのは約５０人となった。
住民は七回忌を終え、住宅再建も進んだことから慰霊碑の建立を企画した。発起人の阿部寿男さん（７６）は「遠い所に移り住んだ住民も多い。古里を訪れた際に立ち寄ってもらい、交流の場になればうれしい」と話した。』
防災・交流の核新センター「ふるさとおもだか館」完成 山元・坂元新市街地
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170731_13027.html
『東日本大震災被災者が集団移転した山元町のＪＲ坂元駅周辺地区新市街地に町防災拠点・坂元地域交流センターが完成し３０日、現地で落成式があった。住民約２００人が出席し、コミュニティー再生の核となる新施設のオープンを祝った。
式典で、斎藤俊夫町長は「新生山元に向けて大きな一歩を踏み出すことができた」とあいさつ。セレモニーでは、坂元中吹奏楽部による演奏などがあった。
鉄筋２階約２２３０平方メートルで工事費は約１０億円。平時はイベントスペースや図書室などが住民活動に使われる。坂元支所の機能も移される。発電設備や耐震性貯水槽などが設けられており、災害時には避難所や炊き出しの拠点などになる。
センターの愛称は「ふるさとおもだか館」。江戸時代に坂元を治めた大條氏の家紋である水生植物「おもだか」にちなんで坂元中の生徒が考案した。』
秋篠宮さまと佳子さま、震災伝える展示視察 仙台を訪問
http://www.asahi.com/articles/ASK7W4PQJK7WUTIL027.html
『秋篠宮さまと次女佳子さまは３０日、全国高校総合文化祭「みやぎ総文」の総合開会式などに出席するため、仙台市を訪れた。午後には東日本大震災の被害を語り継ぐための拠点「せんだい３・１１メモリアル交流館」を視察した。
同館は津波被害を受けた仙台市東部沿岸地域への玄関口として、昨年２月に市地下鉄東西線荒井駅舎内に設置された。秋篠宮さまは被災した小学校の写真に「海岸からどれぐらい」と質問し、佳子さまは熱心に説明に聴き入っていた。
また、被災した沿岸部のメダカを里親となって繁殖させるプロジェクトの説明を受け、佳子さまは「いろんな方がメダカを育てているんですね」と興味深そうに話していた。
佳子さまは２０１２年と１５年にも全国高校総合文化祭に出席。今年９月から来年６月まで英国のリーズ大学に留学する。』
秋篠宮さまと佳子さま 震災語り継ぐ交流館を訪問（１７/０７/３１）
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