hinekuremono883雑記帳

Taylor Swift - Bad Blood ft. Kendrick Lamar



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今、「鎖国的安保主義」から決別する時 佐瀬昌盛氏に聞く「集団的自衛権の核心」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44166

『井本 国民が一番不安に思っているのは、米国の軍事戦略に付き合わされて自衛隊が地球の裏側まで戦闘に行く事態が発生することでしょう。集団的自衛権の行使を認めると、米国などの戦争に巻き込まれる危険が増すのではないかと。そういう可能性について質問すると「不安だ」と言う意見がぐっと多くなる。
佐瀬 政府はその点を一番丁寧に説明をしなければなりません。なのに、それが拙劣です。抽象的であいまいな答弁に終始して、一般庶民が納得行くような説明になっていない。説明が不足、ないし誤っていることの１つに集団的自衛を「日本が攻撃されていないのに、米国などの他国を防衛すること」と解釈している点にあります。
集団的自衛を正確に定義すると、関係国のためというより、共同の利益のために協力して守ることです。英語で言えば、“We defend ourselves.”　我々の共通の利益を一緒に守る、という趣旨がはっきりします。』
『佐瀬 国連憲章はある国が破壊的、侵略的行為をとった場合、国連全体で制裁する「集団安全保障」という仕組みをとっています。
しかし、安全保障理事会の一致した決議がなければこの制裁はできず、実際には米ソ（現ロシア）など５大理事国が拒否権を発動するため、決議が成立しないことが多い。
「これでは効果的な防衛ができない」ということから生み出されたのが国連憲章第５１条です。５１条で「集団安全保障の措置がとられるまでの間、個別的または集団的自衛権を行使できる」と定めたのです。しばしば「集団安全保障」と「集団的自衛権」をゴッチャにした議論が見られますが、両者はまったく違います。
集団的自衛権はどの国連加盟国でも持てるし、どの国ともチームを組むことができます。日本政府は「自国と密接な関係にある」国を守る権利としていますが、定義として間違っています。ただ、実態としては密接な関係を持つ同盟国との間で行使されることが一般的です。日本の最大の同盟国は米国で、集団的自衛措置として日米安保条約が結ばれています。
ところが、日米安保条約の場合、通常の国同士の約束とは異なっています。集団的自衛は双務性が原則で、チームを組むメンバーが危なくなったら相互に相手を守る約束です。ところが、日米安保条約第5条は「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め・・・共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としています。
日本が攻撃されたら米国は日本防衛の義務を負うが、日本は米国防衛の義務を追わないという片務的な内容になっているのです。
井本 その代わり、沖縄はじめ日本各地に多大の米軍基地を置く自由を与え、米国の世界軍事戦略を円滑に進めやすくしています。
佐瀬 その点はともかく、日本は同安保条約で米国を防衛する義務は負っていないが、その行使を禁じられているわけではありません。
したがって「憲法9条があるから集団的自衛権を行使できない」というこれまでの内閣法制局の見解は間違っているのです。
日本国憲法の誕生は国連憲章の制定よりも１年５カ月ほど遅い。国連憲章の方が先発法規です。憲法９８条は国際法規の遵守をうたっており、日本は１９５６年の国連加盟の際も憲章に何の留保もつけなかった。その国連憲章が集団的自衛権の行使を容認しているわけで、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したゆえんもそこにある。
井本 しかし、日米安保条約の片務性は今も変わっていません。水面下で米国から「双務的にせよ」と言う要請が来ているかもしれませんが、表向き条約の変更は議論されていません。また、今回の安保法案１１本には「集団的自衛権」という言葉が入っていない。
同法案では「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆られる明白な危険がある」「他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使にとどまる」ということを「自衛のための武力行使の新３要件」と定めています。
ここまで厳しく制限すると、従来の個別的自衛権でほとんど対応できる。そこで「わざわざ国民が不安視し、野党が問題にしてやろうと手ぐすね引いている集団的自衛権の議論に踏み込むことはないだろう。現行の個別的自衛権のまま安保法案を提出すれば違憲論議を回避して、円滑に法案を通せたはずだ」という意見が保守派の間から聞かれます。
佐瀬 なるほど。ずる賢いアイデアですね（笑）。ただ当面はそれで良かったとしても、長期的にそれで通るのか、ということです。私は政府の具体的な政策や外交について精通していませんが、今後の国際状況の変化を考えると、集団的自衛権で対処しなければならない場面が増えそうだと感じています。
その際にも「切れ目のない対応」ができるよう集団的自衛権を行使できる形での法整備が必要だという政府の考えは納得できます。よく言われるように中国の軍事力増強や南シナ海、東シナ海への侵略的行為に対処できるようにしなければならないし、北朝鮮の行動も不安です。加えて、国際的テロリズムが広がっています。
これに対処するために各国の協力が必要です。２００１年９月１１日の米国へのテロ攻撃後、アフガニスタン攻撃を実施した時は多くの国連加盟国が参加し、日本同様それまで海外派兵に慎重だったドイツも国防軍を派遣しました。憲法９条があるので他国に自衛隊を派遣できないとは言いにくい状勢が強まっています。
昨今はサイバー攻撃という新しい脅威も持ち上がっています。サイバー攻撃は瞬時にして多数の国のコンピューター（多くはパソコン）を経由して発生する。個別的自衛権だけで対処するのは事実上、不可能です。集団的自衛権の行使が求められる新型脅威で、日本はこの共同対処に積極参加することが求められています。
その一方で、米国は財政悪化から軍事予算を削減、「世界の警察官」としての立場から降りようとする内向き志向が強まっています。東アジアの安全保障の枠組みに米国をとどまらせ、日米安保条約を有効に機能させるためには、当該地域において日本が集団的自衛権を行使することをはっきり表明することが大切になってきている。
井本 その辺の具体的な説明が、現政府に不十分？
佐瀬 そうです。中でも説明不足なのが自衛隊員のリスク増加でしょう。もちろん今回の法案が成立しても、新３要件で行動を制限していることから政府の防衛方針は今までとあまり変わらず、日本周辺から日本の自衛隊が出て行くことには慎重な姿勢を堅持するでしょう。
しかし、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した以上、「憲法９条があるから」とこれまでは拒否してきた国際社会からの海外派遣要請を断りにくくなってきたことも否めません。
今後は自衛隊の出番がふえて隊員の犠牲者が出るリスクは高まる。これはやむを得ない。それなのに、「リスクは今までと同じ」と強弁する政府の答弁は問題です。
井本 「リスクが高まる」と言うと、「それみろ、日本が戦争に巻き込まれる危険が高まるじゃないか」と世論が反発することを恐れているのでしょうね。日本政府はずっと自衛隊を海外に出さない方針をとってきました。自衛隊員が殺傷されると政府批判が上がるのではないか、と怖がっている？
佐瀬 でも、「自衛隊が海外で何もしなければ国家と国民の安全は保たれる」というわけではない。例えば、２０１３年にアルジェリアのガスプラント施設でイスラム武装勢力による襲撃事件が起こり、プラントエンジニアリング会社である日揮の社員らが多数、殺害されました。
こういう痛ましい事件を防ぐため、危ない地域には事前に駐在武官を派遣し、現地の政府や中東事情に詳しい各国の駐在武官などと情報交換することが肝心です。日本の駐在武官は少ないうえに先進国に偏り、途上国は手薄です。また大使館での駐在武官の地位も低く、地位が高い各国の駐在武官とのアンバランスが目立ちます。
駐在武官が情報収集し危険が高まることを事前に察知すれば、すぐに自衛隊機を派遣し邦人を救出する。当時のアルジェリアで実際にそうできたどうかは分かりませんが、海外に駐在する日本人が増えている現在、自衛隊員の海外派遣が必要とされる機会は増えています。もちろん邦人警護について現時政府の協力は重要ですが、それだけでは限界があります。
自衛隊を危険な海外に出さないで、殺傷されることがなければ戦争は起こらない、だから自衛隊の活動を国内にとどめる。こういう考え方を、私は「鎖国的安保主義」と呼んでいます。何もしなければ安全と信じ込み、国際状況の変化に目をつぶっている。
でも、それでは海外駐在の民間日本人を守ることなく、殺傷されるようなことが起こってもいいのか。中国の脅威が高まって日本の安全が脅かされてもいいのか。また、国際テロなどについて日本は各国と一緒に防衛に乗り出さなくていいのか。経済大国としてそれで適切な国際貢献を果たせるのか。そうした日本は利己的と見なされて各国の不信を招き、長期的にかえって日本の安全が脅かされないか。そんな不安があります。
今の国際状況を見れば、日本も「鎖国から開国へ」と安保政策を変える時期に来ている。安倍首相の言う「積極的平和主義」はそのことを指しているのでしょう。ただ、鎖国的安保主義が長く続いた国民の意識を変えるのは容易ではありません。
井本 政府はどうすべきでしょう。
佐瀬 日本を取り巻く国際状況や法案の中身を、できるだけ具体的に、丁寧に説明することに尽きますね。粘り強く。』

『井本 法案成立後の日本の安全保障はどうなりますか。
佐瀬 集団的自衛権の制限的行使に反対する人々は、「戦争に巻き込まれる」不安を口にします。日米安保条約成立時やＰＫＯ協力法の成立時もそうでした。
しかし、論より証拠です。日米安保条約の存在は抑止力となって日本の平和維持に役立っていますし、日本のＰＫＯ活動は国際的な評価を受けています。
集団的自衛権の行使容認も抑止力となって平和の維持に役立つと思われます。もとより、それは自衛隊の活動をはじめとして日本が地道な平和維持の努力を続けることで達成されるのです。』

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実質賃金指数２５カ月ぶりマイナス脱す ボーナス増影響
http://www.asahi.com/articles/ASH7K3QF4H7KULFA00D.html

『厚生労働省が（７月）１７日発表した５月の毎月勤労統計の確報で、物価の伸びに賃金が追いついているかを示す実質賃金指数が前年同月と同水準となり、２５カ月ぶりにマイナスを脱した。速報段階では同０・１％減だったが、ボーナスなどが伸びたことが押し上げた。
働き手１人平均の現金給与総額は昨年５月より０・７％増の２６万８５２０円。速報段階の０・６％増よりも０・１ポイント上がった。基本給などは速報より下がったが、企業業績が好調でボーナスなどの特別給与が１万１３９円と同２５・２％増となり、速報の１９・３％増を大きく上回った。
このため給与総額の指数を消費者物価で割って計算する実質賃金指数も、速報より０・１ポイント改善。物価の上昇や消費増税の影響で２０１３年４月の０・４％増を最後に前年割れが続いていたが、下げ止まった。増税から１年がたち、前年比で物価を押し上げる影響が薄れたことが大きい。
実質賃金は持ち直し傾向にあるが、今後も動きが続くかどうかが焦点になる。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は「賃金の上昇にはそこまで勢いはなく、物価が上がればマイナスになる可能性もある。非正社員の待遇を正社員に近づけ、賃金水準全体の底上げをはかることが大事だ」と話す。』

毎月勤労統計調査平成２７年５月分統計表 - 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2705r/dl/pdf2705r.pdf


夏ボーナス、上がったのは５人に１人という景気回復の意外
http://diamond.jp/articles/-/74744

『国家公務員の夏のボーナス平均支給額が、前年夏と比べ、約３万３２００増（５.７％増）の約６１万９９００円になったと報じられ、注目を集めたのは記憶に新しい。しかし、それ以上のインパクトを与えたのが、経団連が発表した大手企業の夏のボーナス平均支給額が３年連続プラスの９１万３１０６円だったことだろう。リーマンショック前の２００８年以来の高水準だという。
一方で、「ボーナスアップなんて実感できない！」という読者は、実に多いのではないだろうか。それもそのはず。ダイヤモンド・オンラインが、読者に対して「ボーナス上がりましたか？」というアンケートを実施したところ、「下がった」、「変わらない・その他」という人の合計が８０％に上り、「上がった」人は２０％に留まっていたからだ。
今回のアンケートでボーナスが「上がった」とした回答を、勤め先の企業規模（大企業or中小企業）で分けてみた。すると、大企業では「上がった」人が３５％超だった一方で、中小企業は１４.６％と両者で大きな差があることわかった。』

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「非正規雇用」の時給が過去最高を更新 「もはや正社員にこだわる意味がない」との声も
https://news.careerconnection.jp/?p=14545

『リクルートジョブズが三大都市圏で調査を行ったところ、アルバイトやパートの募集時の時給が平均９６７円となり、２００６年以降で最高額を更新した。特にコールセンターなど「事務系」スタッフは、昨年比２６円アップの９８６円と高い水準を記録している。
派遣社員の時給も平均で１５９６円と昨年比４６円アップで、こちらも２００７年２月以降の最高額を更新。派遣料金に占める派遣社員の賃金の割合を７割とすると、１１０３円という高水準に。非正規雇用の好調ぶりに、ネットでは「もはや正社員にこだわる意味がなくなってきたかも」という声まで聞かれる。
特に「サービス残業」が横行するような会社に勤める若手サラリーマンからは、「おれバイトに抜かれてるかも」という嘆きが聞かれる。
例えば上場企業の平均初任給と言われる２０万７４５０円を月１６０時間で割ると、時給は１２９６.５円となる。この段階では正社員の方がわずかに上回っているが、仮に１日２時間のサービス残業を月に２０日行うと時給は１０３７円となり、派遣社員の賃金を下回ってしまう。
さらにサビ残の時間が１日３時間にのぼると時給は９４３円となり、コールセンターのパートタイマーはもちろんのこと、飲食や小売りなどを含むパート・アルバイト全体の平均賃金をさらに下回ることになる。
もちろん「将来の昇給」や「雇用の安定性」「福利厚生の充実」などを理由に、一時的な賃金では測れない価値があると主張する人もいるだろう。しかし、いまや非正規雇用にも同じような内容を保障する会社もある中で、正社員でも賃金は何年も上がらない状況がある。
以前、テレビ番組で非正規雇用と正社員との格差が議論になった際、竹中平蔵氏が「（異常に保護されている）正社員をなくせばいい」と発言してネットで話題となったが、この格差は水面下でかなり縮小しつつあるのかもしれない。』

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探査機着陸のすい星 内部の８０％前後が空洞
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150731/k10010173011000.html

『ＥＳＡ＝ヨーロッパ宇宙機関の小型探査機が、去年１１月、世界で初めて着陸に成功した、「ほうき星」とも呼ばれるすい星は、観測データを分析した結果、構造の内部の８０％前後がスポンジのように空洞であることが分かり、すい星の成り立ちを理解するうえで重要な成果として注目されています。
ＥＳＡの無人のすい星探査機「ロゼッタ」から放たれた小型探査機「フィラエ」は去年１１月、世界で初めて、すい星への着陸に成功し欧米の研究チームが、これまでに得られた観測データの分析結果をアメリカの科学雑誌「サイエンス」に発表しました。
それによりますと、小型探査機はすい星に着陸する際、２度にわたって跳ね上がり、調べたところ、場所によって、すい星の表面の固さが異なることが分かりました。また、主にちりと氷から成るすい星の内部を調べてみると、７５％から８５％が空洞で、スポンジのようになっていたということです。
さらに、収集した物質から、メタンなど１６種類の有機化合物が検出され、これらの成果は、すい星の成り立ちを理解するうえで重要な成果として注目されています。
「フィラエ」は、着陸したあと交信が途絶え、先月、一時的に回復しましたが、その後、再び不安定な状態が続いています。一方、探査機ロゼッタは、現在も観測を続けていて、来月、すい星が太陽に最も近づくときにどのような変化が起きるか調べる計画です。』

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世界の人口、２１００年に１１２億人 国連報告書、日本は８３００万人に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H9Y_Z20C15A7FF1000/

『国連は２９日、世界の人口が２１００年に１１２億人に達するとの報告書を発表した。１５年現在の人口は７３億人で、５０年には９７億人に増えると予測。２２年にはインドが中国を抜き、世界最大の人口を誇る見通しだ。最も速く人口が増えるのはナイジェリアで、５０年までに米国を抜き中国に次ぐ３位になるとした。日本は現在の１１位（１億２７００万人）から２１００年に３０位（８３００万人）に落ち込むという。
予測によると、２１００年のインドの人口は１６億６千万人で、２位の中国は１０億４００万人となり、両国で世界人口の２４％を占める。３位はナイジェリアで７億５２００万人。米国は４億５０００万人になるとみる。アフリカで人口が急増しており、上位１０カ国のうち５カ国をアフリカ諸国が占める。
欧州やアジア、中南米を中心に高齢化が急速に進み、世界の６０歳以上の人口は５０年までに２倍、２１００年までに３倍に膨らむという。世界の平均寿命は１０～１５年に７０.５歳だが９５～２１００年には８３.２歳に延びる見通し。日本は８３.３歳から９３.７歳になるという。』

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＜気仙沼線＞ＢＲＴ復旧 南三陸町長受け入れ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150731_11016.html

『東日本大震災で被災したＪＲ気仙沼線の復旧方針をめぐり、宮城県南三陸町の佐藤仁町長は３０日、ＪＲ東日本が提案したバス高速輸送システム（ＢＲＴ）での復旧を受け入れる意向を示した。
同日の定例記者会見で「これ以上、まちづくりを遅らせられない」と説明。鉄路復旧の場合、ルート移設費など地元負担が伴うことや、同線が地域交通の中心となっており、９月に土地引き渡し予定の志津川地区の商店街の設計に影響すると判断。早期決着を図る。
これまで主張してきた、被災しなかったレールが残る陸前戸倉駅までの鉄路復旧案に関しては「年内に三陸道が町内に延びてくる。鉄路では乗り換えが多く、利便性があるとは思えない」と方針転換を示唆した。
町は８月５日、観光協会や漁協、農協と意見交換会を開き、意向を伝える。
気仙沼線は柳津（宮城県登米市）－気仙沼間（５５．３キロ）が運休中。』


＜震災遺構＞仙石線旧野蒜駅を保存へ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150731_13014.html

『宮城県東松島市は３０日までに、東日本大震災で津波の被害を受けた同市のＪＲ仙石線旧野蒜駅のプラットホームを震災遺構として残す方針を固めた。市は今秋、第１３次復興交付金として保存費を国に申請する。
旧野蒜駅については、宮城県と同市が震災遺構としての保存を検討していた。市は今月、市民にパブリックコメントを実施。集まった２１件の意見のうち、大半が保存に賛成だったことから保存を決めた。
旧野蒜駅は震災時、約３．７メートルの津波に襲われた。プラットホームは線路や看板が折れ曲がった当時の状態のまま残されている。駅舎は改修され、コンビニエンスストアを中心とした観光交流拠点となっている。
旧野蒜駅は現在、ＪＲ東日本が所有するため、市はＪＲから借用して遺構として整備し、将来的には買い取る方針だという。
市復興政策課は「プラットホームは当初から保存の方向で検討してきた。住民の理解も得られると思う。現状のまま保存していきたい」と説明した。
復興庁は遺構について、岩手、宮城、福島３県の各被災市町村１カ所に限り、保存の初期費用に復興交付金の充当を認めている。』


津波被災「竜の松」復活待つ 保存作業開始
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150730_13008.html

『宮城県気仙沼市波路上の景勝地・岩井崎の「竜の松」の保存に向けた切断作業が２９日、現地であった。市に委託された東京の業者が幹を加工処理し、２０１６年１月末に元の姿にして戻す。
高さ２．７メートル、幅３．９メートルの枯死した松を業者がチェーンソーなどで切断し、根も掘り出して東京へと搬出した。市によると、保存作業では幹の中に鉄の支柱を埋め込むほか、横に張り出した部分は繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）で再現。防腐措置や変色防止のためのコーティングも施す。
竜の松は東日本大震災の津波をかぶったクロマツで、地元住民が折れた枝などを切ったところ残った姿が竜の形になり、辰（たつ）年だった１２年に注目され始めた。住民の要望で市が保存を決めた。保存費用約２４００万円は寄付で賄う。
地元の階上観光協会の辻隆一会長は「そのままの形で戻り、復興のシンボルや観光名所の一つとして多くの人に見てほしい」と願った。』

気仙沼市の「龍の松」、京都へ搬出 保存のための加工処理へ（宮城１５/０７/２９）

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「汚染水除去」ほぼ完了 福島第１原発の海側トレンチ
http://www.minyu-net.com/news/news/0731/news9.html

『東京電力福島第１原発２～４号機の海側で電源ケーブルなどが通る地下道（トレンチ）に高濃度汚染水がたまっていた問題で、東電は３０日、３号機のトレンチでの汚染水抜き取りを終えたと発表した。２号機では６月末、４号機でも一部を除いて抜き取りが終わっており、２０１１（平成２３）年３月の事故当初からたまっていた約１万トンの高濃度汚染水の抜き取りは、ほぼ完了した。
トレンチ内の汚染水は海洋流出が懸念されており、東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は３０日の記者会見で「一筋縄ではいかなかったが、リスクを低減させる大きな進歩があった」と述べた。東電は今後、３号機のトレンチの一部をセメントで穴埋めする作業と、４号機のトレンチに残る約６０トンの汚染水の抜き取りを急ぐ。』


汚染水除去、おおむね完了＝２～４号機のトレンチ－福島第１
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2015073000939

『東京電力は３０日、福島第１原発３号機海側のトレンチ（ケーブルなどの地下トンネル）内にたまっていた高濃度汚染水抜き取り作業が完了したと発表した。汚染水のない１号機のトレンチを除く２～４号機で計約１万１０００トンが除去され、処理がほぼ完了した。８月上旬までに特殊なセメントで埋め立てる予定だ。トレンチの汚染水は、建屋海側の地下水汚染の原因の一つと指摘されていた。
２～４号機タービン建屋にたまっている高濃度汚染水がトレンチに流入していた。政府、東電はトレンチから地中に高濃度汚染水が漏れ、地下水を汚染、その一部が海に流れ出ている可能性があるとみて、除去を急いでいた。』


大型がれき、８月２日撤去＝福島第１、３号機燃料プール－東電
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2015073000888

『東京電力は３０日、福島第１原発３号機の使用済み燃料プールにある重さ約２０トンの大型がれきを８月２日に撤去すると発表した。完了すれば、２０１７年度の実施を目指している燃料プールからの核燃料取り出しに向け前進となるが、がれきを落下させた場合、プールで保管している核燃料が損傷する恐れもあり、同日は他の作業を中断して撤去に集中するなど慎重に実施する。
３号機では、事故時の水素爆発で建屋上部が吹き飛び、最上階にある燃料プールやその周囲にがれきが散乱した。プールには核燃料５６６体が残っている。東電は、大型のがれき撤去をおおむね終えたが、プール内に沈む長さ約１４メートル、重さ約２０トンの燃料交換機は危険性が大きいため、専用のつり上げ装置を開発するなど撤去方法を検討していた。
東電によると、現場は放射線量が高いため、２台のつり上げ装置を遠隔操作して実施する。プールの水漏れに備え、給水設備を準備する。』



ウニ５年ぶり水揚げ 原発事故後初の試験操業
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150731_63020.html

『東京電力福島第１原発事故の影響で本格的な漁を自粛しているいわき市漁協（福島県）は３０日、原発事故後初めて、ウニの試験操業を行った。５年ぶりにキタムラサキウニが水揚げされ、いわき名物の「ウニの貝焼き」に加工された。
薄磯地区の沿岸で、地元の志賀清さん（５２）ら３人が素潜りし、水深２～３メートルから約１１キロを採った。東日本大震災の津波で自宅も船も流された志賀さんは「子どものウニが多く、海が元に戻っていると感じた。きょうが第一歩。早く本格操業を復活させたい」と笑顔を見せた。
ウニは市内の福島県漁連の施設に運ばれ、漁師の妻ら４人が早速、貝焼きを作った。４個分の身をホッキガイの貝殻に山盛りにして蒸し焼きにするいわき地方の特産品で、原発事故前は漁業者が個人で加工し、出荷していた。事故後は鮮魚店などが県外産を使って販売しており、地元産がようやく復活した。
約３０個の貝焼きが出来上がり、放射性物質検査の結果、不検出だった。３１日にいわき市中央卸売市場で競りに掛けられる。
同市では原発事故前、５月～８月中旬にウニ漁が行われ、年５０～７０トンが水揚げされた。試験操業は８月上旬にも２回実施する予定。』


福島の桃「食べて応援を」＝安倍首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015073000522

『安倍晋三首相は３０日昼、首相官邸で福島県産の桃をＰＲする「ミスピーチ」の片桐彩花さんらの表敬を受けた。今が旬の桃を試食した首相は「甘くてジューシー」と絶賛。東京電力福島第１原発事故の風評被害にも触れ、「農家の皆さんを応援したい。被害を払拭（ふっしょく）して、全国の皆さんに食べてもらいたい」と安全性のアピールに努めた。
安全保障関連法案の厳しい質疑に連日臨む首相はみずみずしい桃に癒やされたのか、「思わず、もう一口」と、おかわりに手を伸ばしていた。』



地震深さ３キロ受け入れへ＝美浜３号機の審査－関西電
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015073100169

『関西電力美浜原発３号機（福井県）の再稼働の前提となる審査で、関電が焦点となっている敷地地下の地震発生層の深さについて、原子力規制委員会が要求する「３キロ」を受け入れる方針を決めたことが３１日、分かった。同日の審査会合で表明する。
関電は今月３日の審査会合で、原発周辺の微小地震観測などを基に、地震発生層の深さを「４キロ」と主張。規制委は解析に限界があるとして、想定される揺れ（基準地震動）がより大きくなる深さ３キロを基本条件にするよう求めた。』


重大事故訓練が終了＝大きなトラブルなし－九電
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2015073000880

『九州電力は３０日、８月中旬の再稼働を目指す川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で、２７日から行っていた重大事故を想定した総合訓練を全て終了した。原子力規制庁によると、大きなトラブルはなかったという。』


関電、４年ぶり黒字 ４～６月期、５２９億円
http://www.47news.jp/m/news/201507/SM0730_1184930.html

『関西電力が３０日発表した２０１５年４～６月期連結決算は、純損益が５２９億円の黒字（前年同期は２９０億円の赤字）となった。純損益の黒字は４～６月期としては１１年以来、４年ぶり。
売上高は前年同期比１・０％増の７９９１億円。電気料金の再値上げや、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格下落に伴う火力燃料費の大幅な減少などが収益を押し上げた。
経常損益は８０７億円の黒字（前年同期は３２２億円の赤字）だった。
同時に発表した１５年９月中間連結決算の純利益予想は９３０億円で、前年同期の２６億円から大きく伸び、中間期として３年連続の黒字見込みだ。』


＜東北電＞純利益４８５億円 過去最高
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150731_12005.html

『東北電力は３０日、２０１５年４～６月期連結決算を発表した。純利益は前年同期比２８．６％増の４８５億１８００万円となり、四半期制度が導入された０３年以降で最高となった。原油価格の低下などで燃料費が大幅に減少したことが主な要因。経常利益、売上高ともに過去最高となった。
経常利益は２５．３％増の７１２億３０００万円。修繕費が約１００億円増加したものの、エネルギー価格の低下によって燃料費が約４２１億円抑制され、利益を大きく押し上げた。
売上高は２．２％増の５０９８億３７００万円。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく再エネ特措法交付金が前年同期より９４億円増え、関係会社の売り上げも伸びたことなどから増収となった。販売電力量は春先の気温が高めに推移して暖房需要が減少し、２．３％減の１７６億キロワット時にとどまった。
通期の連結業績予想は売上高２兆１０００億円で変わらない。原発再稼働が遅れ火力発電所の高稼働が続く中、火発にトラブルがあった場合は電力供給力が落ち込むことも考えられることから、利益見通しは「未定」としている。
原田宏哉社長は会見で「燃料費の低下が電気料金に反映されるまでには時間差が生じる。利益が押し上げられたのは一時的だと考えている」と説明した。』

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マスメディアが「同一労働同一賃金」を積極的に主張しない、不都合な真実
http://diamond.jp/articles/-/74517

『ところが不思議なことに、常日頃から「あらゆる差別に反対する」と公言しているリベラルなメディアは、こんなに大事な「同一労働同一賃金推進法案」についてほとんど触れず、年収１０７５万円以上の限られた雇用者にだけ適用される高度プロフェッショナル制度に「残業代ゼロ」のレッテルを貼り、ファストフード店の店員まで残業代をもらえなくなるかのような偏向した報道をつづけています。なぜかというと、同一労働・同一賃金は彼らにとってものすごく都合が悪いからです。
日本的雇用制度で、派遣社員問題よりさらに深刻なのは、親会社から出向してきた社員と子会社の社員（プロパー）の身分格差です。会社組織はピラミッド型で、年功序列の正社員を解雇できないとなると、給料の高い中高年がどうやっても過剰になります。そこで彼らを子会社に出向させるのですが、その際、給与などの労働条件を改定できないため、同じ仕事をしていても、子会社の水準よりはるかに高い給与を受け取ることになります。
日本の会社制度の根幹は、実はこの出向にあります。親会社の正社員は、これまでと同じ待遇が保証されるから、子会社での勤務をいやいや受け入れています。これを同一労働・同一賃金にしてしまうと、人事制度が根底から崩壊してしまうのです。
日本の新聞社やテレビ局で子会社への出向を行なっていないところはありません。そんなメディアが、同一労働・同一賃金の推進を主張できるわけはないのです。』

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