政府専用機②
「日の丸」カラー継承＝曲線で躍動感－次期政府専用機
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015042800742
『２０１９年度に運航を開始する次期政府専用機の外装デザインが２８日、決まった。国旗をモチーフとした赤白２色の塗装で、垂直尾翼に「日の丸」を描くスタイルは現行機と同じだが、機体側面の赤のラインが流れるような曲線に変わり、躍動感が表現されている。
政府は昨年８月、２代目の専用機として米ボーイング社の７７７－３００ＥＲ型機の導入を決定。整備を委託するＡＮＡホールディングスに機体のデザインを依頼していた。同社が提示した複数の候補の中から、政府の検討委員会（委員長・杉田和博官房副長官）が「日の丸」カラーを忠実に継承した案を選んだ。
ＡＮＡが青を基調とした飛行機を運航していることから、次期専用機の色が赤から大胆に変更されるのではないかとの見方も出ていた。政府関係者は「訪問先の国民がひと目で日本のものと識別できるものがいいと判断した」と語った。』
新たな政府専用機の外装デザインについて（決定） - 平成２７年４月２８日 政府専用機検討委員会
http://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/150428senyouki_design.pdf
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015042800742
『２０１９年度に運航を開始する次期政府専用機の外装デザインが２８日、決まった。国旗をモチーフとした赤白２色の塗装で、垂直尾翼に「日の丸」を描くスタイルは現行機と同じだが、機体側面の赤のラインが流れるような曲線に変わり、躍動感が表現されている。
政府は昨年８月、２代目の専用機として米ボーイング社の７７７－３００ＥＲ型機の導入を決定。整備を委託するＡＮＡホールディングスに機体のデザインを依頼していた。同社が提示した複数の候補の中から、政府の検討委員会（委員長・杉田和博官房副長官）が「日の丸」カラーを忠実に継承した案を選んだ。
ＡＮＡが青を基調とした飛行機を運航していることから、次期専用機の色が赤から大胆に変更されるのではないかとの見方も出ていた。政府関係者は「訪問先の国民がひと目で日本のものと識別できるものがいいと判断した」と語った。』
新たな政府専用機の外装デザインについて（決定） - 平成２７年４月２８日 政府専用機検討委員会
http://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/150428senyouki_design.pdf
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
国家公務員キャリア採用の女性
国家公務員キャリア採用の女性、初の３割超
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150428-OYT1T50108.html
『政府は２８日、２０１５年度に採用した国家公務員のうち、いわゆる「キャリア」と呼ばれる総合職に占める女性の割合が過去最高の３４・３％（前年度比１０・４ポイント増）になったと発表した。
女性が３割を超えるのは初めて。安倍内閣は、２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にする目標を掲げており、各省庁が積極的に女性を採用した。
発表によると、採用した総合職６６２人のうち女性は２２７人。総合職を事務系に限定すると、３３６人のうち１２３人が女性で、全体に占める割合は過去最高の３６・６％（前年度比９・１ポイント増）に達した。
府省庁別では、女性キャリアの割合は法務省が６０％（２１人）で最も高く、消費者庁５０％（２人）、環境省４５・７％（１６人）が続いた。内閣府、文部科学省、会計検査院も女性の採用が４割以上だった。最も女性の比率が低かったのは防衛省の１４・８％（４人）。
有村女性活躍相は２８日の閣僚懇談会で、女性職員の登用を進めるよう各閣僚に要請。記者会見では、「各府省庁にはワーク・ライフ・バランスを実現できる働き方改革に取り組んでもらいたい」と語った。』
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150428-OYT1T50108.html
『政府は２８日、２０１５年度に採用した国家公務員のうち、いわゆる「キャリア」と呼ばれる総合職に占める女性の割合が過去最高の３４・３％（前年度比１０・４ポイント増）になったと発表した。
女性が３割を超えるのは初めて。安倍内閣は、２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にする目標を掲げており、各省庁が積極的に女性を採用した。
発表によると、採用した総合職６６２人のうち女性は２２７人。総合職を事務系に限定すると、３３６人のうち１２３人が女性で、全体に占める割合は過去最高の３６・６％（前年度比９・１ポイント増）に達した。
府省庁別では、女性キャリアの割合は法務省が６０％（２１人）で最も高く、消費者庁５０％（２人）、環境省４５・７％（１６人）が続いた。内閣府、文部科学省、会計検査院も女性の採用が４割以上だった。最も女性の比率が低かったのは防衛省の１４・８％（４人）。
有村女性活躍相は２８日の閣僚懇談会で、女性職員の登用を進めるよう各閣僚に要請。記者会見では、「各府省庁にはワーク・ライフ・バランスを実現できる働き方改革に取り組んでもらいたい」と語った。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
世界一のガラスの展望橋
中国・重慶市 世界一のガラスの展望橋がオープン
http://news.livedoor.com/article/detail/10054847/
『２６日、重慶市雲陽県龍缸景区の雲端廊橋というガラスの展望橋が公開初日を迎えた。雅やかな時代劇衣装をまとったモデル達が、ガラスの展望橋を上でパフォーマンスを繰り広げた。この展望橋は張り出し部分が世界で最も長く「世界一のカンチレバー式ガラス展望橋」と称され、雲端廊橋は正式にオープンした。
雲端廊橋は海抜１０１０メートルの渓谷に位置し、地上からの高さは７１８メートルで、支柱がない工法である。廊下の床は透明なガラスで、観光客は全方位の景観を楽しむ事ができる。』
世界最长悬挑玻璃廊桥开放 飞人挑战低空跳伞
http://news.livedoor.com/article/detail/10054847/
『２６日、重慶市雲陽県龍缸景区の雲端廊橋というガラスの展望橋が公開初日を迎えた。雅やかな時代劇衣装をまとったモデル達が、ガラスの展望橋を上でパフォーマンスを繰り広げた。この展望橋は張り出し部分が世界で最も長く「世界一のカンチレバー式ガラス展望橋」と称され、雲端廊橋は正式にオープンした。
雲端廊橋は海抜１０１０メートルの渓谷に位置し、地上からの高さは７１８メートルで、支柱がない工法である。廊下の床は透明なガラスで、観光客は全方位の景観を楽しむ事ができる。』
世界最长悬挑玻璃廊桥开放 飞人挑战低空跳伞
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
ホームレス⑪
ホームレス、今年１月は６５４１人 昨年比９６７人減
http://www.asahi.com/articles/ASH4X51DFH4XUTFL00S.html
『厚生労働省は（４月）２８日、全国の公園や河川などで暮らすホームレスの人は今年１月時点で６５４１人で、昨年より９６７人（１２・９％）減ったと発表した。調査を開始した２００３年の２万５２９６人から年々減っており、厚労省は、生活保護を受けたり、施設に入所したりした人が増えたことが背景にあるとみている。
調査は、市区町村の職員らが毎年１月、ホームレスの人が暮らしていそうな場所に出向き、確認している。都道府県別では青森、奈良、島根を除く４４都道府県でホームレスの人がいた。最も多かったのは大阪の１６５７人。東京（１４９８人）、神奈川（１２０４人）が続いた。場所では河川が最も多く３０・９％。都市公園が２４・２％、道路が１８・３％、駅舎が４・８％だった。』
http://www.asahi.com/articles/ASH4X51DFH4XUTFL00S.html
『厚生労働省は（４月）２８日、全国の公園や河川などで暮らすホームレスの人は今年１月時点で６５４１人で、昨年より９６７人（１２・９％）減ったと発表した。調査を開始した２００３年の２万５２９６人から年々減っており、厚労省は、生活保護を受けたり、施設に入所したりした人が増えたことが背景にあるとみている。
調査は、市区町村の職員らが毎年１月、ホームレスの人が暮らしていそうな場所に出向き、確認している。都道府県別では青森、奈良、島根を除く４４都道府県でホームレスの人がいた。最も多かったのは大阪の１６５７人。東京（１４９８人）、神奈川（１２０４人）が続いた。場所では河川が最も多く３０・９％。都市公園が２４・２％、道路が１８・３％、駅舎が４・８％だった。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
2015年に新たにがんになる患者
がん患者、高齢化で「大腸」１位に…１５年予測
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150428-OYT1T50163.html
『国立がん研究センターは、２０１５年に新たにがんになる患者数が、１４年より約１０万人増え９８万２１００人になると推計し、２８日発表した。
種類別にみると、これまで３位だった大腸がんが、胃がん、肺がんを抜いて１位になり、肺がんは２位にとどまると予測した。男性に限ると、前立腺がんの患者が最多になるとした。
同センターによると、大腸がんの増加は主に高齢化の影響で、肺がんは、喫煙率が最も高かった１９６０年代に２０～３０代だった男性が高齢になり、発症が増えたためという。胃がんが３位になったのは、原因の一つとなるピロリ菌の感染者数の減少によるとみられる。
また、がんによる死亡者数は、１４年より約４０００人多い３７万９００人と予測。肺がんがトップで、１４年は３位だった大腸がんが胃がんを抜いて２位となった以外に、大きな変化はみられなかった。
同センターは１４年から、がん対策の目標設定や評価などに活用するため、その年の患者数や死亡数の予測結果を公開している。』
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150428-OYT1T50163.html
『国立がん研究センターは、２０１５年に新たにがんになる患者数が、１４年より約１０万人増え９８万２１００人になると推計し、２８日発表した。
種類別にみると、これまで３位だった大腸がんが、胃がん、肺がんを抜いて１位になり、肺がんは２位にとどまると予測した。男性に限ると、前立腺がんの患者が最多になるとした。
同センターによると、大腸がんの増加は主に高齢化の影響で、肺がんは、喫煙率が最も高かった１９６０年代に２０～３０代だった男性が高齢になり、発症が増えたためという。胃がんが３位になったのは、原因の一つとなるピロリ菌の感染者数の減少によるとみられる。
また、がんによる死亡者数は、１４年より約４０００人多い３７万９００人と予測。肺がんがトップで、１４年は３位だった大腸がんが胃がんを抜いて２位となった以外に、大きな変化はみられなかった。
同センターは１４年から、がん対策の目標設定や評価などに活用するため、その年の患者数や死亡数の予測結果を公開している。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
学校給食⑥
食べ残し、年間１人７キロ＝学校給食で初の全国調査－環境省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015042800877
『環境省は２８日、学校給食で発生した食べ残しや調理くずなどの食品廃棄物について、全国の市区町村に対して行った調査の結果を発表した。児童・生徒１人当たりの年間発生量は１７．２キログラムで、このうち食べ残しは７．１キログラムだった。欠席した児童・生徒分を除いて計算した給食の提供量に対する「残食率」は６．９％だった。
こうした調査を全国規模で行うのは初めて。調査は今年１月、全１７４２市区町村の教育委員会にアンケートを実施し、１３８９市区町村から回答があった。食品廃棄物の発生量は５割、残食率は３割の自治体で把握、食べ残し量などはこれらを基に算出している。』
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015042800877
『環境省は２８日、学校給食で発生した食べ残しや調理くずなどの食品廃棄物について、全国の市区町村に対して行った調査の結果を発表した。児童・生徒１人当たりの年間発生量は１７．２キログラムで、このうち食べ残しは７．１キログラムだった。欠席した児童・生徒分を除いて計算した給食の提供量に対する「残食率」は６．９％だった。
こうした調査を全国規模で行うのは初めて。調査は今年１月、全１７４２市区町村の教育委員会にアンケートを実施し、１３８９市区町村から回答があった。食品廃棄物の発生量は５割、残食率は３割の自治体で把握、食べ残し量などはこれらを基に算出している。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
福島原発事故1404
第一原発の汚染源点検 ２１件で対策必要
http://www.minpo.jp/news/detail/2015042922489
『東京電力福島第一原発で汚染雨水が排水路から港湾外に流出していた問題で、東電は環境に影響を与える可能性がある構内の汚染源などを点検した結果を発表した。地上タンクの解体現場など２１件で汚染の拡散を防ぐ追加対策が必要とした。
点検した汚染源は高い濃度の放射性物質を含んだ水が漏れる恐れがある１５９件と、ほこりなどが飛散する可能性がある３１件の計１９０件。排水路からの流出につながった２号機原子炉建屋屋上の雨水や、タンクの解体作業中に発生するほこりなどで対策が必要と判断した。４５件ではさらなる調査が必要とした。
汚染雨水の問題発覚後、高木陽介経済産業副大臣が２月、東電に対し同様のケースが起きる危険性がないか総点検をするように指示していた。
◇ ◇
東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は２８日、経済産業省を訪れ、高木陽介副大臣に総点検の結果を報告した。
増田氏は結果の概要を示し、「世界の英知を集め、地域の方々の視点で作業を進める」と述べた。
高木氏は「詳細かつ体系的に整理したと評価する。住民、国民に安心だと言われるように作業に取り組んでほしい」と求めた。』
３０日から試験凍結 第一原発 山側の凍土遮水壁
http://www.minpo.jp/news/detail/2015042922488
『東京電力は２８日、福島第一原発の汚染水対策として１～４号機建屋周囲の約１・５キロの地盤を凍らせる「凍土遮水壁」について、建屋山側（西側）の試験凍結を３０日から開始すると発表した。同日、原子力規制委員会が東電に凍結を認可した。今回の試験凍結では埋設物の影響で凍りにくい部分などを凍結管計５８本で稼働させ、システムの状態や地中の温度変化を確認する。
凍土壁は１～４号機を取り囲むように埋め込んだ１５００本超の凍結管に冷却材を循環させて地盤を凍らせ、建屋への地下水流入を抑制する計画。建屋山側の凍結が認められた一方で、建屋海側はトレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）に高濃度汚染水がたまっており、施工方法などをめぐって規制委の審査が続いている。』
福島第一原発２号機 サソリ型ロボット投入へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150425/k10010060291000.html
『東京電力福島第一原子力発電所では、１号機に続いて２号機でも原子炉を覆う格納容器にロボットが投入される計画で、そのために開発が進められているサソリのような形をしたロボットの走行試験が行われました。溶け落ちた核燃料の様子が初めて捉えられる可能性もあり、早ければこの夏にも行われる調査の結果が注目されます。
ロボットは全長５４センチで、本体の前後にカメラが取り付けられ、格納容器の中では後ろのカメラをサソリのように持ち上げて広い範囲の状況を撮影します。
２４日、横浜市にあるメーカーの工場で走行試験が行われ、ロボットは福島第一原発２号機の一部を再現した施設で、直径１０センチ余りのパイプから格納容器の中に入ったあと、中心部につながるレール状の構造物の上をゆっくりと進んでいきました。
このレールは、１号機の調査では汚染の激しい場所があることなどから使えませんでしたが、２号機では問題はなく、このレールを通ることで直接原子炉の真下にたどり着くことができるため、１号機では見えなかった溶け落ちた核燃料の様子が捉えられる可能性があると期待されています。
しかし、レールの途中には障害物があるほか、狭い所を通らなければならないなどの課題もあるということです。
調査は早ければことし夏にも行われる計画ですが、格納容器の中の放射線量は分かっているだけでも１号機よりも高い１時間当たり７０シーベルトに達しているのに対し、ロボットはおよそ１０００シーベルトの被ばくまでしか耐えられないため、慎重に線量を測りながら対応するとしています。
調査の現場責任者を務める東芝の須藤和雄さんは「何が落ちているか分からないなかでの操作は困難が予想されるが、核燃料の位置や状態が分かれば、核燃料を取り出す具体的な方法を決めるうえで大きな手がかりになる」と話しています。』
福島第一原発２号機 サソリ型ロボット投入へ
＜中間貯蔵＞浪江から搬入、国が月内開始断念
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150429_63003.html
『東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設への試験輸送について、環境省が当初予定していた福島県浪江町からの４月中の搬出開始を断念したことが２８日、分かった。町議会が安全性の観点から輸送ルート案に反対を表明。同省に再検討を求めているが回答がなく、計画は宙に浮いている。
環境省の計画は、４月下旬に町内の仮置き場から廃棄物の搬出を始め、町中心部を貫く国道１１４号を輸送ルートに想定している。
１５日に開かれた町議会全員協議会で、議会側が「町民の帰町意欲がなくなる」とルート案に反対し、再検討を要求した。同町には帰還困難区域のほか、日中のみ立ち入りできる居住制限区域と避難指示解除準備区域があり、議会側は自宅に日中出入りする住民の安全を不安視した。
議会事務局によると、これまで環境省から回答がなく、月内に再度、協議会を開く予定はないという。
小黒敬三議長は「半年前から別ルートを検討するよう求めてきたが、何ら前進がない。試験輸送は本格輸送のための重要な機会。今のままでは町民に説明できない」と話している。
手続き上は議会が了承しなくても町と環境省が合意すれば搬出を開始できるが、町は議会の同意を得る方針。町幹部は「町民の代表である議会の了承を得なければ搬出は難しい」と説明する。
環境省中間貯蔵施設チームの担当者は「町との関係を保つためにもスケジュールありきではなく、丁寧に対応したい」としている。
中間貯蔵施設への試験輸送は既に大熊町、双葉町、田村市で始まっている。』
墓石移転１５０万円上限に賠償 東電が受け付け開始
http://www.minpo.jp/news/detail/2015042922484
『東京電力は２８日、福島第一原発事故の避難区域にある墓石などの移転費用について、墓地一区画当たり１５０万円を上限に賠償すると発表した。同日から受け付けを開始した。
対象は帰還困難区域や居住制限区域、避難指示解除準備区域などにある墓石。昨年７月から請求が始まった墓石の修理費の賠償を既に受けた場合は請求対象にならない。』
県産青果物の輸出回復 ２６年度 前年度比２倍 東南アジア販路拡大
http://www.minpo.jp/news/detail/2015042922487
『東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の影響で大幅に落ち込んだモモやナシなど（福島）県産青果物の輸出量が、平成２６年度は前年度比約２倍の９・４６トンと大幅に増え、回復基調が鮮明となった。東南アジアでの販路拡大などが主な要因。ただ、震災前の水準には届いておらず、県は販売策の強化などで２７年度は２０トン程度への倍増を目指す。
現在輸出されているモモ、ナシ、ブドウ、リンゴ、カキの果物５品目と野菜類の計６項目について県が２６年度実績をまとめ、２８日に福島市で開かれた県貿易促進協議会で示した。
経済成長が著しい東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のタイとマレーシアへの輸出に加え、比較的風評が少ないインドネシアとシンガポールに販路を広げたことで、輸出量は前年度の４・４２トンから５・０４トン増えた。２４年度に比べると約５倍となった。現地では高級食材のため、輸出額も増えている。
項目別の内訳では、モモが前年度比１・９５トン増の５・０８トン。タイとマレーシアに続き、インドネシアに輸出を始めたことで大幅に増えた。リンゴはタイに加えてシンガポールに初出荷し、前年度比１・７９トン増の２・６９トンに伸びた。
ナシは前年度比０・０９トン増の０・３４トン、野菜類は前年度比１・０４トン増の１・１１トンだった。震災後に初めて輸出したカキは０・２３トン、ブドウは０・０７トン減の０・０１トンだった。
青果物は震災前の２２年度に４３・３１トンが輸出されたが、２３年度は原発事故に伴う各国の輸入規制で、輸出量はほぼゼロになった。協議会は輸出量を震災前の水準に戻すため、２７年度は実績のある東南アジアで品目や販売量を増やす。さらに、輸入規制が続く香港など東アジアで、国と連携し規制緩和を働き掛ける。』
福井）高浜原発、町長と区長ら意見交換「一定の理解」
http://www.asahi.com/articles/ASH4X20R9H4XPGJB001.html
『高浜原発３、４号機の再稼働問題で高浜町は２７日夜、住民の代表者との意見交換会を開いた。野瀬豊町長は意見を踏まえて国に要望を伝えた後、５月末から６月初旬に再稼働の同意判断をする考えを示した。
会は非公開で、区長、商工・農漁業・観光の団体、市民団体などの代表約１００人が参加。資源エネルギー庁と内閣府の担当者が国のエネルギー政策や原子力防災について説明した。住民代表７人が発言し、再稼働を求める声、要支援者の避難車両が確保できるか不安がる声、原発に代わる産業基盤の整備を求める声などがあったという。
終了後、野瀬町長は「これまでの取り組みに一定の理解はいただけたように感じた」と述べた。国には大型連休明けに防災対策や使用済み核燃料への対応などを求めると説明。高浜３、４号機の再稼働を禁じた福井地裁の仮処分決定については「関係法令をクリアしたものに同意するかしないかだ」と述べ、同意判断では考慮しないと強調した。』
島根）廃炉計画承認まで知事「核燃料税は課税」
http://www.asahi.com/articles/ASH4X5J27H4XPTIB00S.html
『廃炉が決まった中国電力島根原発１号機（松江市）の核燃料税について、溝口善兵衛知事は２８日の定例会見で、中電の廃止措置計画が原子力規制委員会で承認されるまで、現状のまま課税する考えを明らかにした。
昨年１２月の県議会で、原発が稼働していなくても、課税できる「出力割」の導入を決め、４月から施行された。
溝口知事は核燃料税について「安全対策のために必要」とした上で、同様に原発の廃炉が決まった佐賀県や福井県と、いつまで課税するかなどについて意見交換をしていると説明した。島根県の意向について、中電側も「よく理解していると思う」と述べた。』
放射性物質の水掛かる＝作業員３人、島根原発－中国電
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015042800885
『中国電力は２８日、定期検査中の島根原発１号機（松江市）で、協力会社の男性作業員３人の顔と足に、放射性物質を含む水が掛かるトラブルがあったと発表した。放射性物質は体内に取り込まれておらず、外部への影響もないと説明している。
中国電によると、１号機原子炉建屋地下で２２日午後１時５０分ごろ、ポンプとホースの接続部分が外れ、水が約４リットル放出された。３人は空調設備で生じた結露水や配管などから抜いた水をためたタンクから、ポンプで別のタンクに移送する作業をしていた。
３人の顔と足に掛かった水からは、１平方センチメートルあたり最大４ベクレルの放射線が検出された。全員作業服を着ていたため、水は足に直接掛からなかった。顔はマスク外側の頬に水が掛かったが、人体に影響のある汚染は確認されていないという。』
http://www.minpo.jp/news/detail/2015042922489
『東京電力福島第一原発で汚染雨水が排水路から港湾外に流出していた問題で、東電は環境に影響を与える可能性がある構内の汚染源などを点検した結果を発表した。地上タンクの解体現場など２１件で汚染の拡散を防ぐ追加対策が必要とした。
点検した汚染源は高い濃度の放射性物質を含んだ水が漏れる恐れがある１５９件と、ほこりなどが飛散する可能性がある３１件の計１９０件。排水路からの流出につながった２号機原子炉建屋屋上の雨水や、タンクの解体作業中に発生するほこりなどで対策が必要と判断した。４５件ではさらなる調査が必要とした。
汚染雨水の問題発覚後、高木陽介経済産業副大臣が２月、東電に対し同様のケースが起きる危険性がないか総点検をするように指示していた。
◇ ◇
東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は２８日、経済産業省を訪れ、高木陽介副大臣に総点検の結果を報告した。
増田氏は結果の概要を示し、「世界の英知を集め、地域の方々の視点で作業を進める」と述べた。
高木氏は「詳細かつ体系的に整理したと評価する。住民、国民に安心だと言われるように作業に取り組んでほしい」と求めた。』
３０日から試験凍結 第一原発 山側の凍土遮水壁
http://www.minpo.jp/news/detail/2015042922488
『東京電力は２８日、福島第一原発の汚染水対策として１～４号機建屋周囲の約１・５キロの地盤を凍らせる「凍土遮水壁」について、建屋山側（西側）の試験凍結を３０日から開始すると発表した。同日、原子力規制委員会が東電に凍結を認可した。今回の試験凍結では埋設物の影響で凍りにくい部分などを凍結管計５８本で稼働させ、システムの状態や地中の温度変化を確認する。
凍土壁は１～４号機を取り囲むように埋め込んだ１５００本超の凍結管に冷却材を循環させて地盤を凍らせ、建屋への地下水流入を抑制する計画。建屋山側の凍結が認められた一方で、建屋海側はトレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）に高濃度汚染水がたまっており、施工方法などをめぐって規制委の審査が続いている。』
福島第一原発２号機 サソリ型ロボット投入へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150425/k10010060291000.html
『東京電力福島第一原子力発電所では、１号機に続いて２号機でも原子炉を覆う格納容器にロボットが投入される計画で、そのために開発が進められているサソリのような形をしたロボットの走行試験が行われました。溶け落ちた核燃料の様子が初めて捉えられる可能性もあり、早ければこの夏にも行われる調査の結果が注目されます。
ロボットは全長５４センチで、本体の前後にカメラが取り付けられ、格納容器の中では後ろのカメラをサソリのように持ち上げて広い範囲の状況を撮影します。
２４日、横浜市にあるメーカーの工場で走行試験が行われ、ロボットは福島第一原発２号機の一部を再現した施設で、直径１０センチ余りのパイプから格納容器の中に入ったあと、中心部につながるレール状の構造物の上をゆっくりと進んでいきました。
このレールは、１号機の調査では汚染の激しい場所があることなどから使えませんでしたが、２号機では問題はなく、このレールを通ることで直接原子炉の真下にたどり着くことができるため、１号機では見えなかった溶け落ちた核燃料の様子が捉えられる可能性があると期待されています。
しかし、レールの途中には障害物があるほか、狭い所を通らなければならないなどの課題もあるということです。
調査は早ければことし夏にも行われる計画ですが、格納容器の中の放射線量は分かっているだけでも１号機よりも高い１時間当たり７０シーベルトに達しているのに対し、ロボットはおよそ１０００シーベルトの被ばくまでしか耐えられないため、慎重に線量を測りながら対応するとしています。
調査の現場責任者を務める東芝の須藤和雄さんは「何が落ちているか分からないなかでの操作は困難が予想されるが、核燃料の位置や状態が分かれば、核燃料を取り出す具体的な方法を決めるうえで大きな手がかりになる」と話しています。』
福島第一原発２号機 サソリ型ロボット投入へ
＜中間貯蔵＞浪江から搬入、国が月内開始断念
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150429_63003.html
『東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設への試験輸送について、環境省が当初予定していた福島県浪江町からの４月中の搬出開始を断念したことが２８日、分かった。町議会が安全性の観点から輸送ルート案に反対を表明。同省に再検討を求めているが回答がなく、計画は宙に浮いている。
環境省の計画は、４月下旬に町内の仮置き場から廃棄物の搬出を始め、町中心部を貫く国道１１４号を輸送ルートに想定している。
１５日に開かれた町議会全員協議会で、議会側が「町民の帰町意欲がなくなる」とルート案に反対し、再検討を要求した。同町には帰還困難区域のほか、日中のみ立ち入りできる居住制限区域と避難指示解除準備区域があり、議会側は自宅に日中出入りする住民の安全を不安視した。
議会事務局によると、これまで環境省から回答がなく、月内に再度、協議会を開く予定はないという。
小黒敬三議長は「半年前から別ルートを検討するよう求めてきたが、何ら前進がない。試験輸送は本格輸送のための重要な機会。今のままでは町民に説明できない」と話している。
手続き上は議会が了承しなくても町と環境省が合意すれば搬出を開始できるが、町は議会の同意を得る方針。町幹部は「町民の代表である議会の了承を得なければ搬出は難しい」と説明する。
環境省中間貯蔵施設チームの担当者は「町との関係を保つためにもスケジュールありきではなく、丁寧に対応したい」としている。
中間貯蔵施設への試験輸送は既に大熊町、双葉町、田村市で始まっている。』
墓石移転１５０万円上限に賠償 東電が受け付け開始
http://www.minpo.jp/news/detail/2015042922484
『東京電力は２８日、福島第一原発事故の避難区域にある墓石などの移転費用について、墓地一区画当たり１５０万円を上限に賠償すると発表した。同日から受け付けを開始した。
対象は帰還困難区域や居住制限区域、避難指示解除準備区域などにある墓石。昨年７月から請求が始まった墓石の修理費の賠償を既に受けた場合は請求対象にならない。』
県産青果物の輸出回復 ２６年度 前年度比２倍 東南アジア販路拡大
http://www.minpo.jp/news/detail/2015042922487
『東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の影響で大幅に落ち込んだモモやナシなど（福島）県産青果物の輸出量が、平成２６年度は前年度比約２倍の９・４６トンと大幅に増え、回復基調が鮮明となった。東南アジアでの販路拡大などが主な要因。ただ、震災前の水準には届いておらず、県は販売策の強化などで２７年度は２０トン程度への倍増を目指す。
現在輸出されているモモ、ナシ、ブドウ、リンゴ、カキの果物５品目と野菜類の計６項目について県が２６年度実績をまとめ、２８日に福島市で開かれた県貿易促進協議会で示した。
経済成長が著しい東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のタイとマレーシアへの輸出に加え、比較的風評が少ないインドネシアとシンガポールに販路を広げたことで、輸出量は前年度の４・４２トンから５・０４トン増えた。２４年度に比べると約５倍となった。現地では高級食材のため、輸出額も増えている。
項目別の内訳では、モモが前年度比１・９５トン増の５・０８トン。タイとマレーシアに続き、インドネシアに輸出を始めたことで大幅に増えた。リンゴはタイに加えてシンガポールに初出荷し、前年度比１・７９トン増の２・６９トンに伸びた。
ナシは前年度比０・０９トン増の０・３４トン、野菜類は前年度比１・０４トン増の１・１１トンだった。震災後に初めて輸出したカキは０・２３トン、ブドウは０・０７トン減の０・０１トンだった。
青果物は震災前の２２年度に４３・３１トンが輸出されたが、２３年度は原発事故に伴う各国の輸入規制で、輸出量はほぼゼロになった。協議会は輸出量を震災前の水準に戻すため、２７年度は実績のある東南アジアで品目や販売量を増やす。さらに、輸入規制が続く香港など東アジアで、国と連携し規制緩和を働き掛ける。』
福井）高浜原発、町長と区長ら意見交換「一定の理解」
http://www.asahi.com/articles/ASH4X20R9H4XPGJB001.html
『高浜原発３、４号機の再稼働問題で高浜町は２７日夜、住民の代表者との意見交換会を開いた。野瀬豊町長は意見を踏まえて国に要望を伝えた後、５月末から６月初旬に再稼働の同意判断をする考えを示した。
会は非公開で、区長、商工・農漁業・観光の団体、市民団体などの代表約１００人が参加。資源エネルギー庁と内閣府の担当者が国のエネルギー政策や原子力防災について説明した。住民代表７人が発言し、再稼働を求める声、要支援者の避難車両が確保できるか不安がる声、原発に代わる産業基盤の整備を求める声などがあったという。
終了後、野瀬町長は「これまでの取り組みに一定の理解はいただけたように感じた」と述べた。国には大型連休明けに防災対策や使用済み核燃料への対応などを求めると説明。高浜３、４号機の再稼働を禁じた福井地裁の仮処分決定については「関係法令をクリアしたものに同意するかしないかだ」と述べ、同意判断では考慮しないと強調した。』
島根）廃炉計画承認まで知事「核燃料税は課税」
http://www.asahi.com/articles/ASH4X5J27H4XPTIB00S.html
『廃炉が決まった中国電力島根原発１号機（松江市）の核燃料税について、溝口善兵衛知事は２８日の定例会見で、中電の廃止措置計画が原子力規制委員会で承認されるまで、現状のまま課税する考えを明らかにした。
昨年１２月の県議会で、原発が稼働していなくても、課税できる「出力割」の導入を決め、４月から施行された。
溝口知事は核燃料税について「安全対策のために必要」とした上で、同様に原発の廃炉が決まった佐賀県や福井県と、いつまで課税するかなどについて意見交換をしていると説明した。島根県の意向について、中電側も「よく理解していると思う」と述べた。』
放射性物質の水掛かる＝作業員３人、島根原発－中国電
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015042800885
『中国電力は２８日、定期検査中の島根原発１号機（松江市）で、協力会社の男性作業員３人の顔と足に、放射性物質を含む水が掛かるトラブルがあったと発表した。放射性物質は体内に取り込まれておらず、外部への影響もないと説明している。
中国電によると、１号機原子炉建屋地下で２２日午後１時５０分ごろ、ポンプとホースの接続部分が外れ、水が約４リットル放出された。３人は空調設備で生じた結露水や配管などから抜いた水をためたタンクから、ポンプで別のタンクに移送する作業をしていた。
３人の顔と足に掛かった水からは、１平方センチメートルあたり最大４ベクレルの放射線が検出された。全員作業服を着ていたため、水は足に直接掛からなかった。顔はマスク外側の頬に水が掛かったが、人体に影響のある汚染は確認されていないという。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
