アジアインフラ投資銀行④
ＡＩＩＢ、中国の鍵となる出資比率 透ける狙い
http://www.asahi.com/articles/ASH4H5HPLH4HUHBI038.html
『中国主導でつくられるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の「創始メンバー国」が１５日、５７カ国で確定した。今後の焦点は、国際社会の中国への懸念を打ち消しつつ、地域経済に貢献する新銀行になれるかに移る。
「透明なやり方で幹部を選ぶ。総裁は銀行が成立してから理事会で任命する」。中国の史燿斌財務次官は１５日、総裁を中国が既に決めているのでは、との報道に反論した。
国際社会にはＡＩＩＢを巡り、「中国の発言力が大きくなりすぎる」との不安がある。鍵となるのが、６月末までの設立協定を巡る話し合いで決まる出資比率だ。』
ＡＩＩＢ、独首相が日本の参加要請…電話会談で
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150416-OYT1T50064.html
『中国主導で設立準備が進むアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を巡り、安倍首相が今月１日、ドイツのメルケル首相と電話で会談し、メルケル氏から日本もＡＩＩＢに参加するよう求められていたことがわかった。
首相は、公正な運営体制が確保出来るかどうか見極めたいとする従来の立場を説明したという。政府関係者が明らかにした。
メルケル氏としては、日本を組織の枠組み作りの議論に加えて、中国に運営体制の見直しを迫りたいという思惑があったとみられる。
政府は、電話会談を行ったことを公表していない。』
ドイツから参加呼びかけの事実ない＝ＡＩＩＢで菅官房長官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0WL03V20150416
『菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を巡り、「ドイツからの参加呼びかけの事実はない」と述べ、一部の観測報道を否定した。「主要７カ国（Ｇ７）と連携を取っているのは事実」と語った。』
米議会が承認しない…ＡＩＩＢ不参加で独に説明
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150416-OYT1T50107.html
『訪米中のドイツのショイブレ財務相は１５日、中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」を巡り、米国から「米議会が承認しないので参加できない」と説明されたことを明らかにした。
ニューヨーク市内の講演で語った。
米政府は、不参加の理由に運営の不透明性などを挙げるにとどまっていた。
ショイブレ氏によると、ルー米財務長官とはこれまで会談などで数回にわたってＡＩＩＢについて議論した。その際、ルー長官は「米議会が決して承認しない。我々は参加できない」などと話したという。米議会は対中国政策で強硬な野党・共和党が多数派を占め、中国などの発言力を高める国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革も承認していない。』
ＡＩＩＢ融資、人民元の利用を中国が働き掛けへ＝香港紙
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL4N0XC1L420150415
『中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）による融資と決裁に使う通貨に人民元を加えるよう加盟国に働き掛ける。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが１５日、シンクタンク関係者の話として伝えた。
また同紙によると、アジアのインフラ支援のために中国が設立したシルクロード基金とＡＩＩＢに対し、特別な基金を設け人民元建ての融資を行うよう促す。』
ＡＩＩＢ暗雲 中国から日米マネー“流出加速” 先進７カ国が牽制
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150417/frn1504171700005-n1.htm
『アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立を急ぐ中国の窮状がまた一つ明らかになった。中国から日米など外資マネーの流出が加速しているのだ。日本時間１７日に２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開幕した米ワシントンでも日米が一致してＡＩＩＢの不透明運営にクギを刺した。
麻生太郎財務相はルー米財務長官と会談し、ＡＩＩＢに融資や組織運営などの面で国際基準を守らせるには、世界銀行など既存の国際機関との協調融資が有効との認識で一致、中国のワンマン運営を牽制した。
日米欧の先進７カ国（Ｇ７）の財務相らもＧ２０の開幕に先だって非公式会合を開催。ＡＩＩＢへの対応を協議したもようだ。日米はＡＩＩＢへの参加を見送り、ドイツなどは創設メンバーに加わって対応が分かれたが、透明性のある組織運営が必要との認識では一致した。
日米など各国の中国離れも止まらない。米財務省によると、２月末時点の米国債の国別保有額で、日本が中国を抜いて２００８年８月以来６年半ぶりに首位になった。
これまで外資マネーが大量に流入してきた中国当局は、過度の人民元高を抑制するために米国債を購入してきたが、景気減速を背景に中国からの資本流出が加速しており、米国債を購入する必要性が低下していることが背景にある。
中国商務省が発表した１～３月期の対中投資の統計でも、日本から中国への直接投資実行額は、前年同期比１２・３％減の１０億６０００万ドル（約１２６０億円）。米国から中国への投資も４０・４％減と大きく落ち込んだほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からの投資も３１・２％減った。
外資の流出を受けた中国は、人民元の拡大を急いでいる。ロイター通信は、中国がＡＩＩＢによる融資と決裁に使う通貨に人民元を加えるよう加盟国に働き掛けると報じた。中国が設立したシルクロード基金とＡＩＩＢに対し、特別な基金を設け人民元建ての融資を行うよう促すというが、中国主導の組織で融資体制も不透明、使う通貨が人民元という銀行が信頼を得られるかは不透明だ。
中国はこうした疑念にどう答えるのか。』
ＡＩＩＢ設立要綱、理事会設置で実質合意＝国際金融筋
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N30BE20150412
『中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、理事会を設置することが参加表明国間の交渉で実質合意に至ったことが明らかになった。国際金融筋が明らかにした。
出資比率は中国の主張を取り入れ、アジア域内諸国が７５％、域外諸国が２５％との案が有力となっている。開発金融の専門性確保のため、すでに米国や英国から著名な専門家を採用した。
国際金融筋によると、ＡＩＩＢの資本金は最終的に１０００億ドル程度となる予定。当初は５００億ドル程度とし、徐々に増資していく見通しだ。発足時に各国から払い込まれる額は、２０％程度の１００億ドルになるとみられている。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）の資本金は１６５０億ドルだが、将来的にはこれを上回る規模に増資することも可能との見方も出ているという。
各国の出資比率は、国内総生産（ＧＤＰ）に応じた規模となる。アジア域内諸国は７５％、それ以外の地域は２５％となる方向だ。日本の出資比率は１０─１５％程度となる。
ただ、名目ＧＤＰを基準にするか、購買力平価（ＰＰＰ）によるＧＤＰを採用するのか、参加国間で交渉が続いている。
物価水準が国際的にみて低い新興国にとっては、購買力平価を使ったＧＤＰ算出の方が、名目ＧＤＰよりも自国のＧＤＰ規模が相対的に大きくなる。
いずれの基準によっても、中国は参加を表明している国々の中で、最大の出資比率を確保することになる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）統計によると、２０１４年の中国の名目ＧＤＰは１０兆ドル、日本は４．８兆ドルで中国が２倍以上の規模となっている。ＰＰＰベースでは中国が１８兆ドルと日本の４．９兆ドルの３倍超となる。
日本政府関係者によると、出資した場合の試算を３月末までに官邸に提示した。それによると、資本金が５００億ドル、払込額が１００億ドルの時点では１５億ドル（１８００億円）、資本金が１０００億ドル、払込額が２００億ドルの場合は３０億ドル（３６００億円）としている。
これ以外にも、複数の試算を安倍首相に提示したという。現時点で、出資国の枠組みや何を基準にするかの合意がないため、最終的に、金額は大きく振れる可能性が高いという。
国際金融筋によると、組織の透明性や公開性について、交渉国間では理事会を設置することを設立要綱に盛り込むことで合意したという。
ただ、常設の組織ではなく、案件ごとに出身国にいる各理事にメールなどで承認を求めるような「非常駐理事会」とする案を中国が主張している。
開発金融の専門性の確保では、すでに世界銀行からインフラ投資などの専門家を採用。米国からは法律専門家、英国からは環境基準の専門家など、世界的に著名な人材を招へい。ＡＩＩＢ自身が各国に高い専門性を有していることをアピールしている。
設立要綱に関する交渉は、すでに３回程度開催された。今後、最終的な詰めの交渉が行われる見通しだ。』
中国、日本にＡＩＩＢ副総裁職を提案？ 「やはり日本が参加してこそ…」
http://japanese.joins.com/article/981/198981.html?servcode=A00§code=A30&cloc=jp
『中国がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本を引き込むため、水面下で日本人の副総裁職を提案していたと日本メディアが報じた。
日本経済新聞は１４日、ＡＩＩＢの初代総裁が有力視されているＡＩＩＢ臨時事務局の金立群・局長が先月２２日、北京でアジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁に「日本にもぜひ参加してほしい」と明らかにしたと伝えた。
また、中国がこのころ、日本が創設メンバーとしてＡＩＩＢに参加した場合、「筆頭格の副総裁、日本単独の理事ポスト」の待遇を密かに提案していたことも同紙は付け加えた。
しかし日本は首を縦に振らなかった。米国の顔色を気にしながら、透明性や融資審査基準について問題を提起した。日本がＡＩＩＢに参加できない理由を積み上げていると考えた金局長は、その後、欧州勢の切り崩しに方向転換したと同紙は伝えた。』
オフイス・マツナガ（@officematsunaga）さん - Twitter
https://twitter.com/officematsunaga
http://www.asahi.com/articles/ASH4H5HPLH4HUHBI038.html
『中国主導でつくられるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の「創始メンバー国」が１５日、５７カ国で確定した。今後の焦点は、国際社会の中国への懸念を打ち消しつつ、地域経済に貢献する新銀行になれるかに移る。
「透明なやり方で幹部を選ぶ。総裁は銀行が成立してから理事会で任命する」。中国の史燿斌財務次官は１５日、総裁を中国が既に決めているのでは、との報道に反論した。
国際社会にはＡＩＩＢを巡り、「中国の発言力が大きくなりすぎる」との不安がある。鍵となるのが、６月末までの設立協定を巡る話し合いで決まる出資比率だ。』
ＡＩＩＢ、独首相が日本の参加要請…電話会談で
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150416-OYT1T50064.html
『中国主導で設立準備が進むアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を巡り、安倍首相が今月１日、ドイツのメルケル首相と電話で会談し、メルケル氏から日本もＡＩＩＢに参加するよう求められていたことがわかった。
首相は、公正な運営体制が確保出来るかどうか見極めたいとする従来の立場を説明したという。政府関係者が明らかにした。
メルケル氏としては、日本を組織の枠組み作りの議論に加えて、中国に運営体制の見直しを迫りたいという思惑があったとみられる。
政府は、電話会談を行ったことを公表していない。』
ドイツから参加呼びかけの事実ない＝ＡＩＩＢで菅官房長官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0WL03V20150416
『菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を巡り、「ドイツからの参加呼びかけの事実はない」と述べ、一部の観測報道を否定した。「主要７カ国（Ｇ７）と連携を取っているのは事実」と語った。』
米議会が承認しない…ＡＩＩＢ不参加で独に説明
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150416-OYT1T50107.html
『訪米中のドイツのショイブレ財務相は１５日、中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」を巡り、米国から「米議会が承認しないので参加できない」と説明されたことを明らかにした。
ニューヨーク市内の講演で語った。
米政府は、不参加の理由に運営の不透明性などを挙げるにとどまっていた。
ショイブレ氏によると、ルー米財務長官とはこれまで会談などで数回にわたってＡＩＩＢについて議論した。その際、ルー長官は「米議会が決して承認しない。我々は参加できない」などと話したという。米議会は対中国政策で強硬な野党・共和党が多数派を占め、中国などの発言力を高める国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革も承認していない。』
ＡＩＩＢ融資、人民元の利用を中国が働き掛けへ＝香港紙
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL4N0XC1L420150415
『中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）による融資と決裁に使う通貨に人民元を加えるよう加盟国に働き掛ける。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが１５日、シンクタンク関係者の話として伝えた。
また同紙によると、アジアのインフラ支援のために中国が設立したシルクロード基金とＡＩＩＢに対し、特別な基金を設け人民元建ての融資を行うよう促す。』
ＡＩＩＢ暗雲 中国から日米マネー“流出加速” 先進７カ国が牽制
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150417/frn1504171700005-n1.htm
『アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立を急ぐ中国の窮状がまた一つ明らかになった。中国から日米など外資マネーの流出が加速しているのだ。日本時間１７日に２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開幕した米ワシントンでも日米が一致してＡＩＩＢの不透明運営にクギを刺した。
麻生太郎財務相はルー米財務長官と会談し、ＡＩＩＢに融資や組織運営などの面で国際基準を守らせるには、世界銀行など既存の国際機関との協調融資が有効との認識で一致、中国のワンマン運営を牽制した。
日米欧の先進７カ国（Ｇ７）の財務相らもＧ２０の開幕に先だって非公式会合を開催。ＡＩＩＢへの対応を協議したもようだ。日米はＡＩＩＢへの参加を見送り、ドイツなどは創設メンバーに加わって対応が分かれたが、透明性のある組織運営が必要との認識では一致した。
日米など各国の中国離れも止まらない。米財務省によると、２月末時点の米国債の国別保有額で、日本が中国を抜いて２００８年８月以来６年半ぶりに首位になった。
これまで外資マネーが大量に流入してきた中国当局は、過度の人民元高を抑制するために米国債を購入してきたが、景気減速を背景に中国からの資本流出が加速しており、米国債を購入する必要性が低下していることが背景にある。
中国商務省が発表した１～３月期の対中投資の統計でも、日本から中国への直接投資実行額は、前年同期比１２・３％減の１０億６０００万ドル（約１２６０億円）。米国から中国への投資も４０・４％減と大きく落ち込んだほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からの投資も３１・２％減った。
外資の流出を受けた中国は、人民元の拡大を急いでいる。ロイター通信は、中国がＡＩＩＢによる融資と決裁に使う通貨に人民元を加えるよう加盟国に働き掛けると報じた。中国が設立したシルクロード基金とＡＩＩＢに対し、特別な基金を設け人民元建ての融資を行うよう促すというが、中国主導の組織で融資体制も不透明、使う通貨が人民元という銀行が信頼を得られるかは不透明だ。
中国はこうした疑念にどう答えるのか。』
ＡＩＩＢ設立要綱、理事会設置で実質合意＝国際金融筋
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N30BE20150412
『中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、理事会を設置することが参加表明国間の交渉で実質合意に至ったことが明らかになった。国際金融筋が明らかにした。
出資比率は中国の主張を取り入れ、アジア域内諸国が７５％、域外諸国が２５％との案が有力となっている。開発金融の専門性確保のため、すでに米国や英国から著名な専門家を採用した。
国際金融筋によると、ＡＩＩＢの資本金は最終的に１０００億ドル程度となる予定。当初は５００億ドル程度とし、徐々に増資していく見通しだ。発足時に各国から払い込まれる額は、２０％程度の１００億ドルになるとみられている。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）の資本金は１６５０億ドルだが、将来的にはこれを上回る規模に増資することも可能との見方も出ているという。
各国の出資比率は、国内総生産（ＧＤＰ）に応じた規模となる。アジア域内諸国は７５％、それ以外の地域は２５％となる方向だ。日本の出資比率は１０─１５％程度となる。
ただ、名目ＧＤＰを基準にするか、購買力平価（ＰＰＰ）によるＧＤＰを採用するのか、参加国間で交渉が続いている。
物価水準が国際的にみて低い新興国にとっては、購買力平価を使ったＧＤＰ算出の方が、名目ＧＤＰよりも自国のＧＤＰ規模が相対的に大きくなる。
いずれの基準によっても、中国は参加を表明している国々の中で、最大の出資比率を確保することになる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）統計によると、２０１４年の中国の名目ＧＤＰは１０兆ドル、日本は４．８兆ドルで中国が２倍以上の規模となっている。ＰＰＰベースでは中国が１８兆ドルと日本の４．９兆ドルの３倍超となる。
日本政府関係者によると、出資した場合の試算を３月末までに官邸に提示した。それによると、資本金が５００億ドル、払込額が１００億ドルの時点では１５億ドル（１８００億円）、資本金が１０００億ドル、払込額が２００億ドルの場合は３０億ドル（３６００億円）としている。
これ以外にも、複数の試算を安倍首相に提示したという。現時点で、出資国の枠組みや何を基準にするかの合意がないため、最終的に、金額は大きく振れる可能性が高いという。
国際金融筋によると、組織の透明性や公開性について、交渉国間では理事会を設置することを設立要綱に盛り込むことで合意したという。
ただ、常設の組織ではなく、案件ごとに出身国にいる各理事にメールなどで承認を求めるような「非常駐理事会」とする案を中国が主張している。
開発金融の専門性の確保では、すでに世界銀行からインフラ投資などの専門家を採用。米国からは法律専門家、英国からは環境基準の専門家など、世界的に著名な人材を招へい。ＡＩＩＢ自身が各国に高い専門性を有していることをアピールしている。
設立要綱に関する交渉は、すでに３回程度開催された。今後、最終的な詰めの交渉が行われる見通しだ。』
中国、日本にＡＩＩＢ副総裁職を提案？ 「やはり日本が参加してこそ…」
http://japanese.joins.com/article/981/198981.html?servcode=A00§code=A30&cloc=jp
『中国がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本を引き込むため、水面下で日本人の副総裁職を提案していたと日本メディアが報じた。
日本経済新聞は１４日、ＡＩＩＢの初代総裁が有力視されているＡＩＩＢ臨時事務局の金立群・局長が先月２２日、北京でアジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁に「日本にもぜひ参加してほしい」と明らかにしたと伝えた。
また、中国がこのころ、日本が創設メンバーとしてＡＩＩＢに参加した場合、「筆頭格の副総裁、日本単独の理事ポスト」の待遇を密かに提案していたことも同紙は付け加えた。
しかし日本は首を縦に振らなかった。米国の顔色を気にしながら、透明性や融資審査基準について問題を提起した。日本がＡＩＩＢに参加できない理由を積み上げていると考えた金局長は、その後、欧州勢の切り崩しに方向転換したと同紙は伝えた。』
オフイス・マツナガ（@officematsunaga）さん - Twitter
https://twitter.com/officematsunaga
ドローン⑧
＜社説＞ドローン規制 国民の知る権利を念頭に - 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242179-storytopic-11.html
『首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が発見されたことを受け、菅義偉官房長官は重要施設上空の無人機飛行を制限する法規制を今国会中に検討する考えを示した。
ドローンを悪用させないためにはある程度の規制も必要だろう。だが過度な規制は国民の知る権利に影響を及ぼす。検討に際してはそのことを十分に念頭に置く必要がある。
例えば、名護市辺野古沿岸部の新基地建設予定地でのドローン飛行を禁止するような規制はあってはならない。国民の知る権利、報道の自由を侵害しないよう最低限の規制にとどめるべきである。』
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242179-storytopic-11.html
『首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が発見されたことを受け、菅義偉官房長官は重要施設上空の無人機飛行を制限する法規制を今国会中に検討する考えを示した。
ドローンを悪用させないためにはある程度の規制も必要だろう。だが過度な規制は国民の知る権利に影響を及ぼす。検討に際してはそのことを十分に念頭に置く必要がある。
例えば、名護市辺野古沿岸部の新基地建設予定地でのドローン飛行を禁止するような規制はあってはならない。国民の知る権利、報道の自由を侵害しないよう最低限の規制にとどめるべきである。』
平和の少女像建設推進委員会
韓国系が日系取り込み「慰安婦像推進委」発足 設置保留のカナダ・バーナビー市で
http://www.sankei.com/world/news/150426/wor1504260005-n1.html
『韓国の姉妹都市、華城（ファソン）市から提案された慰安婦像設置の判断を当面、保留することを決めたカナダ西部ブリティッシュコロンビア州バーナビー市で、韓国系住民らが「平和の少女像建設推進委員会」を新たに発足させたことが分かった。「平和の少女像」は慰安婦像を意味する。戦時中にカナダで苦難を味わった日系２世らを取り込み、「韓日双方の合意」として像設置案を再提出する戦略が見え隠れしている。
関係者によると、韓国側は最近、像設置に反対した日系住民のうち、戦前生まれの２世有力者と接触した。地元の韓国系メディアは「予想以上に肯定的な意見交換だった」とする推進委関係者の言葉を報じた。日系人側の反応は不明。
日系住民による反対運動で、肉筆５００人分以上を集めたり、市当局に対し、反対理由や慰安婦問題をていねいに説明したのは、主に戦後に日本から移住するなどした日系住民（新住民）と地元カナダ人だったが、推進委はこうしたグループとは接触していない。
カナダの日本人移民や日系人は米国などと同様に、先の大戦中には収容所に送られたり、帰国を余儀なくされたりした。韓国側は「戦争の犠牲者」という感情の共有を通じて、日系２世らの取り込みを画策。慰安婦像ではなく、「平和の少女像」を強調することで懐柔しようとしている、との指摘が反対派新住民側からあがっている。
米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像を説明するプレートも「平和記念碑」となっているが、そこには「２０万人以上の女性を強制的に」「日本軍の性奴隷」などと刻まれており、「平和の少女像」を受け入れる反対派新住民はいないという。
バーナビー市のコーリガン市長は今月１５日、設置判断の保留を表明した際、「日系と韓国系の双方が納得する提案がなされれば、そのとき検討する」と含みを持たせていた。韓国側が動き出したことで、“火種”がまたくすぶり始めた。』
http://www.sankei.com/world/news/150426/wor1504260005-n1.html
『韓国の姉妹都市、華城（ファソン）市から提案された慰安婦像設置の判断を当面、保留することを決めたカナダ西部ブリティッシュコロンビア州バーナビー市で、韓国系住民らが「平和の少女像建設推進委員会」を新たに発足させたことが分かった。「平和の少女像」は慰安婦像を意味する。戦時中にカナダで苦難を味わった日系２世らを取り込み、「韓日双方の合意」として像設置案を再提出する戦略が見え隠れしている。
関係者によると、韓国側は最近、像設置に反対した日系住民のうち、戦前生まれの２世有力者と接触した。地元の韓国系メディアは「予想以上に肯定的な意見交換だった」とする推進委関係者の言葉を報じた。日系人側の反応は不明。
日系住民による反対運動で、肉筆５００人分以上を集めたり、市当局に対し、反対理由や慰安婦問題をていねいに説明したのは、主に戦後に日本から移住するなどした日系住民（新住民）と地元カナダ人だったが、推進委はこうしたグループとは接触していない。
カナダの日本人移民や日系人は米国などと同様に、先の大戦中には収容所に送られたり、帰国を余儀なくされたりした。韓国側は「戦争の犠牲者」という感情の共有を通じて、日系２世らの取り込みを画策。慰安婦像ではなく、「平和の少女像」を強調することで懐柔しようとしている、との指摘が反対派新住民側からあがっている。
米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像を説明するプレートも「平和記念碑」となっているが、そこには「２０万人以上の女性を強制的に」「日本軍の性奴隷」などと刻まれており、「平和の少女像」を受け入れる反対派新住民はいないという。
バーナビー市のコーリガン市長は今月１５日、設置判断の保留を表明した際、「日系と韓国系の双方が納得する提案がなされれば、そのとき検討する」と含みを持たせていた。韓国側が動き出したことで、“火種”がまたくすぶり始めた。』
方針を転換します
慰安婦問題､日本に「法的責任」求めず 韓国・挺対協、従来方針を転換 - 北海道新聞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0127170.html
『旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国最大の支援団体・韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）が、日本政府に対して立法措置による賠償など「法的責任」に基づいた対応を求めてきた従来方針を転換したことが分かった。代わりに「政府と軍の関与の認定」や「政府による賠償」などを盛り込み、要求を緩めた。日本政府は慰安婦問題で人道的対応の必要性は認めているが、５０年前の日韓条約などを背景に法的責任は否定。交渉が停滞する中、挺対協は現実的な戦略を選んだと言える。
挺対協は慰安婦問題をめぐり、韓国政府の対応に大きな影響を与えている団体。要求を緩和したのは元慰安婦が高齢化していることに加え、従来の要求では「法的に解決済み」とする日本政府と平行線が続く可能性が高いためとみられる。
今回の要求は《１》当時の政府と軍が慰安所を設置し、管理した点の認定《２》女性が本人の意思に反して慰安婦になり、強制的な状況に置かれたことの認定《３》人権侵害の認定《４》明確な政府公式謝罪《５》政府による被害者賠償―など。このうち《５》以外は１９９３年の河野談話やその後の日本政府の対応におおむね含まれている。
日韓の慰安婦関連団体の連合体は昨年６月にこの方針をまとめていたが、挺対協の尹美香（ユンミヒャン）代表が２３日、同団体の方針として示した。
挺対協はこれまで、日本政府の「法的責任」を追及し、《１》慰安婦制度を犯罪事実として認定《２》国会決議による謝罪《３》法的賠償《４》責任者の処罰―などの対応を求めてきたが、犯罪としての扱いは求めず、立法措置も除外した。一方、閣議決定などによる政府の賠償や謝罪を求めている点は変わらず、歴史教科書への記述や、真相究明も継続して要求している。尹代表は「（法的責任を直接追及しなくても）提案内容で、実質的に日本の法的責任を明確にできる」とした。
慰安婦問題に詳しい東京大学の和田春樹名誉教授は「被害者の求めにも対応しており（日韓間の）問題解決の基礎になる案だ」と評価している。』
和田春樹 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%92%8C%E7%94%B0%E6%98%A5%E6%A8%B9
『左翼運動・市民運動などの実践活動でも知られる。２０１０年に韓国の全南大学から「第４回後広金大中学術賞」を授けられる。』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0127170.html
『旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国最大の支援団体・韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）が、日本政府に対して立法措置による賠償など「法的責任」に基づいた対応を求めてきた従来方針を転換したことが分かった。代わりに「政府と軍の関与の認定」や「政府による賠償」などを盛り込み、要求を緩めた。日本政府は慰安婦問題で人道的対応の必要性は認めているが、５０年前の日韓条約などを背景に法的責任は否定。交渉が停滞する中、挺対協は現実的な戦略を選んだと言える。
挺対協は慰安婦問題をめぐり、韓国政府の対応に大きな影響を与えている団体。要求を緩和したのは元慰安婦が高齢化していることに加え、従来の要求では「法的に解決済み」とする日本政府と平行線が続く可能性が高いためとみられる。
今回の要求は《１》当時の政府と軍が慰安所を設置し、管理した点の認定《２》女性が本人の意思に反して慰安婦になり、強制的な状況に置かれたことの認定《３》人権侵害の認定《４》明確な政府公式謝罪《５》政府による被害者賠償―など。このうち《５》以外は１９９３年の河野談話やその後の日本政府の対応におおむね含まれている。
日韓の慰安婦関連団体の連合体は昨年６月にこの方針をまとめていたが、挺対協の尹美香（ユンミヒャン）代表が２３日、同団体の方針として示した。
挺対協はこれまで、日本政府の「法的責任」を追及し、《１》慰安婦制度を犯罪事実として認定《２》国会決議による謝罪《３》法的賠償《４》責任者の処罰―などの対応を求めてきたが、犯罪としての扱いは求めず、立法措置も除外した。一方、閣議決定などによる政府の賠償や謝罪を求めている点は変わらず、歴史教科書への記述や、真相究明も継続して要求している。尹代表は「（法的責任を直接追及しなくても）提案内容で、実質的に日本の法的責任を明確にできる」とした。
慰安婦問題に詳しい東京大学の和田春樹名誉教授は「被害者の求めにも対応しており（日韓間の）問題解決の基礎になる案だ」と評価している。』
和田春樹 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%92%8C%E7%94%B0%E6%98%A5%E6%A8%B9
『左翼運動・市民運動などの実践活動でも知られる。２０１０年に韓国の全南大学から「第４回後広金大中学術賞」を授けられる。』
ネパール地震①
Meanwhile in kathmandu
Nepal earthquake: Panic as strong aftershock hits Kathmandu - BBC News
Strong second quake strikes Nepal, panic in Kathmandu
Nepal earthquake: Panic as strong aftershock hits Kathmandu - BBC News
Strong second quake strikes Nepal, panic in Kathmandu
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あんな話こんな話737
仮設から転居を支援 宮城県、７月に相談窓口
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150420_11021.html
『宮城県は本年度、仮設住宅から恒久住宅に移る東日本大震災被災者の転居支援を本格化させる。県内では秋以降に入居期限を迎える仮設住宅があり、転居先が決まらない被災者に民間賃貸住宅の情報などを提供する。被災地では高齢者や低所得者ほど仮設住宅に残りがちで、生活支援の観点からのサポートも必要になる。
県は７月、仙台市内に被災者転居支援センター（仮称）を設置する。県内のみなし仮設住宅で暮らし、転居先が決まらない被災者を戸別訪問し、住宅再建の相談などに応じる。
プレハブ仮設住宅の被災者には各市町が対応するが、県は９月にコールセンターも開設する予定で、民間賃貸住宅物件の情報提供といった相談業務を行う。
３月末の県内の仮設住宅入居戸数は、プレハブ、みなしを合わせて約２万９０００戸。被災地で住環境整備が進められ、震災翌年の２０１４年４月の６割にまで減少した。
住宅供給に伴い、秋以降に白石市や松島町などでみなし仮設住宅の入居期間が終了。県が入居期間を５年に延長した１４市町でも、来年春から期間終了を迎える世帯が出てくる。しかし、市や町の意向調査などからは、まだ転居先が決まらない被災者が全体の１５％程度いると推計される。
阪神大震災後の神戸市でも高齢者や低所得者、傷病者ら社会的弱者が仮設に残りたがったという。当時の市の担当者は「恒久住宅は家賃負担が生じる上、環境変化が転居の壁になった。個々の生活実態に合った対応が必要だ」と指摘する。
県は、転居先が決まらない低所得者を福祉事務所の窓口につなぐといった対応も行う。「仮設住宅は恒久的に暮らす場所ではないことを丁寧に説明し、被災者が落ち着く先を探す支援をしていく」（震災援護室）と話す。』
岩手県山田町 官民食い違い誕生する２つの商店街
http://www.sankei.com/affairs/news/150418/afr1504180002-n1.html
『東日本大震災から１８日で１５００日を迎えた。被災３県では少しずつ街の「輪郭」が見えてきた。
土砂を満載した大型トラックが、海岸線に沿った国道４５号からくしの歯のようにつながる県道や町道に次々と吸い込まれていく。向かう先は内陸側に数百メートル。岩手県山田町の中心市街地で運休中のＪＲ山田線の陸中山田駅があった場所だ。
この一角の再開発が今年３月、宮城県女川町に続き、復興庁の「まちなか再生計画」の第２号に認定された。計画では駅を中心にまちなか再生区域を設定。建設面積約３３００平方メートルの共同店舗を整備し、１０店舗が入居する。建設費６億９千万円のうち約４億７千万円を、津波・原子力災害被災地地域雇用創出企業立地補助金で賄い、平成２８年３月の完成を目指す。
町が定めた“中心市街地”のかさ上げ工事が急ピッチで進む一方で、若手事業者らは駅から５００メートル以上北に離れた国道沿いを新しい出発拠点と定めた。そこには、人口減少が進む未来への危機感がある。
「縮んでいくまちで商売を続けるには、観光客を積極的に入れ込まなければならない。車でやってくる人の利便を優先したまちづくりを考えないといけない」
若手事業者らでつくる新生やまだ商店街協同組合理事長の昆尚人さん（４０）はそう話す。
組合は、震災直後から新しい商店街の構想を練り続けてきた。その答えは、地元のスーパーを核にすでに数店の飲食店などが営業しているエリアへの集積だった。
昆さんらは今年１月に約３億円のグループ補助金の認定を受け、今秋、約１０店舗で新しい商店街をオープンさせる。１０年以上、商店街を持続させるために、若手や後継者に不安のない事業者をグループ加入の条件としたという。
昆さんは「行政がなんとかしてくれる、と思っていたら復興は進まない。まちの商業施設や、駅に先立ってできあがる新商店街は『まちが変わった』と目に見える最初の施設になる。自分たちのまちは自分たちでつくる」と気を吐く。
昆さんらのグループは国道沿いのまちづくりを要望してきたが、町は再生計画に取り入れずに従来の駅中心のまちづくりを選んだ。
町によると、まちなか再生計画の共同店舗は、自分の店舗を持っていなかった被災経営者や、グループ補助金の対象から外れた人が事業を再開させるための救済の側面もあるという。
防潮堤で見えなくなる海を一望できる３階建ての交流施設、国際ＮＧＯ団体「セーブ・ザ・チルドレン」の協力で建てられる図書館や郵便局、金融機関なども集まる。町の担当者は「確かに町は車社会だが、まちづくりはやはり駅が中心。観光客誘致というより、町民向けという意味合いの方が色濃い」と話す。
ＪＲ東日本の案では、陸中山田駅のある区間の復旧は２９年度中。共同店舗の完成から１～２年後となる。復興庁の“お墨付き”を得た町のまちなか再生計画と一足先を行く新しい商店街。連携の協議もまだ始まっていない。
町内に住む主婦（６９）は「鉄道の復旧や再生計画など明るい話題があるようでも、何も変わっていない。復興した町の形はまだ想像できない」と話した。』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150420_11021.html
『宮城県は本年度、仮設住宅から恒久住宅に移る東日本大震災被災者の転居支援を本格化させる。県内では秋以降に入居期限を迎える仮設住宅があり、転居先が決まらない被災者に民間賃貸住宅の情報などを提供する。被災地では高齢者や低所得者ほど仮設住宅に残りがちで、生活支援の観点からのサポートも必要になる。
県は７月、仙台市内に被災者転居支援センター（仮称）を設置する。県内のみなし仮設住宅で暮らし、転居先が決まらない被災者を戸別訪問し、住宅再建の相談などに応じる。
プレハブ仮設住宅の被災者には各市町が対応するが、県は９月にコールセンターも開設する予定で、民間賃貸住宅物件の情報提供といった相談業務を行う。
３月末の県内の仮設住宅入居戸数は、プレハブ、みなしを合わせて約２万９０００戸。被災地で住環境整備が進められ、震災翌年の２０１４年４月の６割にまで減少した。
住宅供給に伴い、秋以降に白石市や松島町などでみなし仮設住宅の入居期間が終了。県が入居期間を５年に延長した１４市町でも、来年春から期間終了を迎える世帯が出てくる。しかし、市や町の意向調査などからは、まだ転居先が決まらない被災者が全体の１５％程度いると推計される。
阪神大震災後の神戸市でも高齢者や低所得者、傷病者ら社会的弱者が仮設に残りたがったという。当時の市の担当者は「恒久住宅は家賃負担が生じる上、環境変化が転居の壁になった。個々の生活実態に合った対応が必要だ」と指摘する。
県は、転居先が決まらない低所得者を福祉事務所の窓口につなぐといった対応も行う。「仮設住宅は恒久的に暮らす場所ではないことを丁寧に説明し、被災者が落ち着く先を探す支援をしていく」（震災援護室）と話す。』
岩手県山田町 官民食い違い誕生する２つの商店街
http://www.sankei.com/affairs/news/150418/afr1504180002-n1.html
『東日本大震災から１８日で１５００日を迎えた。被災３県では少しずつ街の「輪郭」が見えてきた。
土砂を満載した大型トラックが、海岸線に沿った国道４５号からくしの歯のようにつながる県道や町道に次々と吸い込まれていく。向かう先は内陸側に数百メートル。岩手県山田町の中心市街地で運休中のＪＲ山田線の陸中山田駅があった場所だ。
この一角の再開発が今年３月、宮城県女川町に続き、復興庁の「まちなか再生計画」の第２号に認定された。計画では駅を中心にまちなか再生区域を設定。建設面積約３３００平方メートルの共同店舗を整備し、１０店舗が入居する。建設費６億９千万円のうち約４億７千万円を、津波・原子力災害被災地地域雇用創出企業立地補助金で賄い、平成２８年３月の完成を目指す。
町が定めた“中心市街地”のかさ上げ工事が急ピッチで進む一方で、若手事業者らは駅から５００メートル以上北に離れた国道沿いを新しい出発拠点と定めた。そこには、人口減少が進む未来への危機感がある。
「縮んでいくまちで商売を続けるには、観光客を積極的に入れ込まなければならない。車でやってくる人の利便を優先したまちづくりを考えないといけない」
若手事業者らでつくる新生やまだ商店街協同組合理事長の昆尚人さん（４０）はそう話す。
組合は、震災直後から新しい商店街の構想を練り続けてきた。その答えは、地元のスーパーを核にすでに数店の飲食店などが営業しているエリアへの集積だった。
昆さんらは今年１月に約３億円のグループ補助金の認定を受け、今秋、約１０店舗で新しい商店街をオープンさせる。１０年以上、商店街を持続させるために、若手や後継者に不安のない事業者をグループ加入の条件としたという。
昆さんは「行政がなんとかしてくれる、と思っていたら復興は進まない。まちの商業施設や、駅に先立ってできあがる新商店街は『まちが変わった』と目に見える最初の施設になる。自分たちのまちは自分たちでつくる」と気を吐く。
昆さんらのグループは国道沿いのまちづくりを要望してきたが、町は再生計画に取り入れずに従来の駅中心のまちづくりを選んだ。
町によると、まちなか再生計画の共同店舗は、自分の店舗を持っていなかった被災経営者や、グループ補助金の対象から外れた人が事業を再開させるための救済の側面もあるという。
防潮堤で見えなくなる海を一望できる３階建ての交流施設、国際ＮＧＯ団体「セーブ・ザ・チルドレン」の協力で建てられる図書館や郵便局、金融機関なども集まる。町の担当者は「確かに町は車社会だが、まちづくりはやはり駅が中心。観光客誘致というより、町民向けという意味合いの方が色濃い」と話す。
ＪＲ東日本の案では、陸中山田駅のある区間の復旧は２９年度中。共同店舗の完成から１～２年後となる。復興庁の“お墨付き”を得た町のまちなか再生計画と一足先を行く新しい商店街。連携の協議もまだ始まっていない。
町内に住む主婦（６９）は「鉄道の復旧や再生計画など明るい話題があるようでも、何も変わっていない。復興した町の形はまだ想像できない」と話した。』
