経済的ロス
山手線事故、３時間で運転再開できた！ - 阿部等（交通コンサルタント）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42940
『マスコミは鉄道に効率性・利便性・経済性を求める報道を重ねて欲しい。
その点で気になる報道がある。ＪＲ東日本が管内の同種の電化柱５万本を緊急点検することを、全てのマスコミが当然のこととして報道した。
５万本とはおそらく、引留装置の設置された電化柱だろう。そのほとんどは、点検するまでもなく倒れる心配は全くない。今回のように固定強度を弱めるような特殊な施工をしている電化柱のみを点検すれば十分で、その数は極めて限られる。
５万本を点検・データ集計するのに、にどれだけの人件費を要するか、元々配置されている人員が対応し余計な人件費を掛けないとしたら、他の仕事をどれだけ後回しにするか、想像してみて欲しい。
今のマスコミの報道姿勢では、ＪＲ東日本が５万本の緊急点検をしないという選択肢はあり得ない。もししなければ、「安全軽視」「反省見られぬ企業体質」などと報道されるだろう。それによる経済的ロスは計り知れない。』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42940
『マスコミは鉄道に効率性・利便性・経済性を求める報道を重ねて欲しい。
その点で気になる報道がある。ＪＲ東日本が管内の同種の電化柱５万本を緊急点検することを、全てのマスコミが当然のこととして報道した。
５万本とはおそらく、引留装置の設置された電化柱だろう。そのほとんどは、点検するまでもなく倒れる心配は全くない。今回のように固定強度を弱めるような特殊な施工をしている電化柱のみを点検すれば十分で、その数は極めて限られる。
５万本を点検・データ集計するのに、にどれだけの人件費を要するか、元々配置されている人員が対応し余計な人件費を掛けないとしたら、他の仕事をどれだけ後回しにするか、想像してみて欲しい。
今のマスコミの報道姿勢では、ＪＲ東日本が５万本の緊急点検をしないという選択肢はあり得ない。もししなければ、「安全軽視」「反省見られぬ企業体質」などと報道されるだろう。それによる経済的ロスは計り知れない。』
摘発された来日外国人
外国人摘発、２年連続増＝ベトナム人激増－警察庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015042300213
『２０１４年に全国で摘発された来日外国人は１万６８９人で、前年より８０５人（８％）増えたことが２３日、警察庁のまとめで分かった。２年連続で増加し、３年ぶりに１万人を超えた。
不法残留など入管法違反が５４９人増の３３７４人、窃盗が２００人増の３０１２人となったのが目立った。国籍ではベトナムの増加幅が最も多く、４３０人増の１５４８人。４３８２人の中国に次いで多かった。』
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015042300213
『２０１４年に全国で摘発された来日外国人は１万６８９人で、前年より８０５人（８％）増えたことが２３日、警察庁のまとめで分かった。２年連続で増加し、３年ぶりに１万人を超えた。
不法残留など入管法違反が５４９人増の３３７４人、窃盗が２００人増の３０１２人となったのが目立った。国籍ではベトナムの増加幅が最も多く、４３０人増の１５４８人。４３８２人の中国に次いで多かった。』
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訪日客⑫
花見も人気…３月の訪日外国人、１５０万人突破
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150423-OYT1T50040.html
『日本政府観光局は２２日、３月に日本を訪れた外国人旅行者数は、前年同月より４５・３％多い１５２万６０００人だったと発表した。
単月で１５０万人を突破したのは初めてで、２か月連続で単月としての最高を更新した。
円安により日本への旅行や買い物に割安感が出ていることに加え、花見が人気となって大きく伸びたとみられる。
主な国・地域別の１位は中国で、前年同月比８３・７％増の３３万８２００人。台湾（３３・２％増の２７万７９００人）、韓国（３９・６％増の２６万８２００人）が続いた。香港、ベトナム、米国、カナダ、英国、ドイツからの訪日客数は、単月としての最高を更新した。
桜の名所である上野公園（東京都台東区）周辺の商店主らでつくる上野観光連盟によると、２０１５年に同公園を訪れた花見客は約２３４万人で、「半分以上は外国人だと感じた」といい、近くの旅館やホテルは満室状態が続いていたという。』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150423-OYT1T50040.html
『日本政府観光局は２２日、３月に日本を訪れた外国人旅行者数は、前年同月より４５・３％多い１５２万６０００人だったと発表した。
単月で１５０万人を突破したのは初めてで、２か月連続で単月としての最高を更新した。
円安により日本への旅行や買い物に割安感が出ていることに加え、花見が人気となって大きく伸びたとみられる。
主な国・地域別の１位は中国で、前年同月比８３・７％増の３３万８２００人。台湾（３３・２％増の２７万７９００人）、韓国（３９・６％増の２６万８２００人）が続いた。香港、ベトナム、米国、カナダ、英国、ドイツからの訪日客数は、単月としての最高を更新した。
桜の名所である上野公園（東京都台東区）周辺の商店主らでつくる上野観光連盟によると、２０１５年に同公園を訪れた花見客は約２３４万人で、「半分以上は外国人だと感じた」といい、近くの旅館やホテルは満室状態が続いていたという。』
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プラスチックごみ②
漂流ごみ、対馬付近に多数＝沖合で初調査－環境省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015042300350
『環境省は２３日、日本列島周辺の沖合に漂流するごみに関する初の調査結果を公表した。漂流ごみの５６％がペットボトルやレジ袋、漁具といった人工物で、太平洋側よりも日本海側、特に東シナ海から対馬海峡北東部にかけて多いことが分かった。
調査は昨年７～１１月、東京海洋大と九州大が実施。陸地から５キロ以上離れた沖合を調べた。人工物以外は流木や海藻の固まりなどだった。
船から目視で観測したところ、レジ袋は対馬海峡付近で１平方キロ当たり最大で１３７個、発泡スチロールは同６０個あった。同省は「想像以上に多くのごみが沖合を漂流している実態が明らかになった」としている。』
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015042300350
『環境省は２３日、日本列島周辺の沖合に漂流するごみに関する初の調査結果を公表した。漂流ごみの５６％がペットボトルやレジ袋、漁具といった人工物で、太平洋側よりも日本海側、特に東シナ海から対馬海峡北東部にかけて多いことが分かった。
調査は昨年７～１１月、東京海洋大と九州大が実施。陸地から５キロ以上離れた沖合を調べた。人工物以外は流木や海藻の固まりなどだった。
船から目視で観測したところ、レジ袋は対馬海峡付近で１平方キロ当たり最大で１３７個、発泡スチロールは同６０個あった。同省は「想像以上に多くのごみが沖合を漂流している実態が明らかになった」としている。』
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東日本大震災706
仙石線、全線再開へ試運転 運転士、新ルートを入念確認
http://www.asahi.com/articles/ASH4P4VS7H4PUNHB012.html
『東日本大震災の津波で被災し、５月３０日に全線再開するＪＲ仙石線（宮城県）の不通区間での試運転が２１日、報道機関に公開された。区間の一部は、海沿いから高台の造成地を走る新ルートに移るため、運転士は信号の位置や見通しを念入りに確かめていた。
仙台市と石巻市を結ぶ仙石線は、震災で約３分の２にあたる約３４キロが被災した。徐々に復旧が進み、現在の不通区間は高城町駅（松島町）―陸前小野駅（東松島市）の約１２キロ。特に被害が大きかった東名（とうな）、野蒜（のびる）両駅（ともに同市）を含む約３・５キロは、約５００メートル北側の高台に移る。
試運転は今月１３日に始まり、全線再開の前日までほぼ毎日続けられる。』
仙石線の高城町 - 陸前小野駅間で報道向け試乗会（宮城１５/０４/２１）
津波犠牲の責任否定、遺族の控訴棄却 七十七銀女川訴訟
http://www.asahi.com/articles/ASH4J5TSBH4JUNHB019.html
『東日本大震災の津波で七十七（しちじゅうしち）銀行女川支店（宮城県女川町）の職員１２人が犠牲になった惨事で、３遺族が銀行に計約２億３千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２２日、仙台高裁であった。中山顕裕裁判長は、銀行の安全配慮義務違反を否定した一審・仙台地裁判決を支持し、遺族の控訴を棄却した。
訴状によると、地震発生後、職員は支店長の指示で高さ約１０メートルの屋上に逃げたが、津波に流された。近くに銀行が避難場所と決めていた高台があり、遺族側は「津波が予想できたのに、安全な所に避難させる義務を怠った」と主張した。
銀行側は「震災前も発生当時も、支店屋上を超える津波は予想できなかった」と反論していた。
一審・仙台地裁は、支店長が屋上を超す高さの津波の予想は困難だったとして、銀行の安全配慮義務違反を否定した。』
http://www.asahi.com/articles/ASH4P4VS7H4PUNHB012.html
『東日本大震災の津波で被災し、５月３０日に全線再開するＪＲ仙石線（宮城県）の不通区間での試運転が２１日、報道機関に公開された。区間の一部は、海沿いから高台の造成地を走る新ルートに移るため、運転士は信号の位置や見通しを念入りに確かめていた。
仙台市と石巻市を結ぶ仙石線は、震災で約３分の２にあたる約３４キロが被災した。徐々に復旧が進み、現在の不通区間は高城町駅（松島町）―陸前小野駅（東松島市）の約１２キロ。特に被害が大きかった東名（とうな）、野蒜（のびる）両駅（ともに同市）を含む約３・５キロは、約５００メートル北側の高台に移る。
試運転は今月１３日に始まり、全線再開の前日までほぼ毎日続けられる。』
仙石線の高城町 - 陸前小野駅間で報道向け試乗会（宮城１５/０４/２１）
津波犠牲の責任否定、遺族の控訴棄却 七十七銀女川訴訟
http://www.asahi.com/articles/ASH4J5TSBH4JUNHB019.html
『東日本大震災の津波で七十七（しちじゅうしち）銀行女川支店（宮城県女川町）の職員１２人が犠牲になった惨事で、３遺族が銀行に計約２億３千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２２日、仙台高裁であった。中山顕裕裁判長は、銀行の安全配慮義務違反を否定した一審・仙台地裁判決を支持し、遺族の控訴を棄却した。
訴状によると、地震発生後、職員は支店長の指示で高さ約１０メートルの屋上に逃げたが、津波に流された。近くに銀行が避難場所と決めていた高台があり、遺族側は「津波が予想できたのに、安全な所に避難させる義務を怠った」と主張した。
銀行側は「震災前も発生当時も、支店屋上を超える津波は予想できなかった」と反論していた。
一審・仙台地裁は、支店長が屋上を超す高さの津波の予想は困難だったとして、銀行の安全配慮義務違反を否定した。』
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福島原発事故1399
第一原発で遮水壁を稼働 東電汚染水抑制へ代替案
http://www.minpo.jp/news/detail/2015042322353
『東京電力福島第一原発の汚染水対策で、建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた水を浄化し海洋放出する計画が難航していることを受け、東電はサブドレン稼働の前に遮水壁を稼働させて汚染水発生量を抑制する「代替案」をまとめた。２２日に都内で開かれた原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会で示した。規制委側は代替案の安全性に疑問があるとし、地元の理解を得た上でのサブドレン稼働を求めたが、出席者からは代替案に賛成する意見も出た。』
『サブドレンを稼働させる前に陸側遮水壁の山側と海側遮水壁を完全に閉じることで建屋への地下水流入量を減少させる。両遮水壁を稼働させることで、建屋への地下水の流入量は日量３００トンから１１０トン、海側遮水壁の間から海に流出している地下水は日量２９０トンから１０トンまで減らせると見込んでいる。
東電はこれまで地元の理解を得てサブドレンを動かした後に、海側と陸側の各遮水壁を稼働させ、建屋流入量を８０トンに、海への地下水流出量を１０トンにそれぞれ減らす方針を示していた。しかし、２月に建屋屋上の汚染雨水が港湾外の海に流出していたにもかかわらず、データを公開しなかった問題で、サブドレン稼働に見通しが立たなくなったこともあり代替案をまとめた。
検討会では、規制委側が、サブドレンが動かしていない状況で陸側遮水壁を稼働させると地下水の低下により建屋内の高濃度汚染水が建屋外に漏れ出す危険性を指摘。更田豊志委員が「基本シナリオを着実に進められるよう努力してほしい」と述べ、サブドレンの稼働に向けて地元の理解を得るよう強調した。
一方、高坂潔県原子力専門員は「サブドレンからの海洋放出量が減るなど代替案にも魅力はある」と述べ、選択肢の一つとして検討を進めるよう求めた。』
第一原発の廃炉、賠償「完全に」 双葉町長が東電に要求
http://www.minpo.jp/news/detail/2015042322348
『双葉町の伊沢史朗町長は２２日、東京電力に福島第一原発の廃炉と原子力損害賠償の完全実施に関する要求書を提出した。
要求書には１０項目を盛り込んだ。廃炉については（１）作業中の事故の未然防止（２）作業員の労働環境の充実（３）汚染水の確実な処理と安全管理の徹底－など６項目、賠償の完全実施については（１）個別の事情に柔軟に対応し、誠意ある賠償をする（２）損害については長期的な視点を踏まえ賠償する（３）社員への平等な賠償－など４項目。
要求書の提出はＪヴィレッジで行われ、伊沢町長が東電の石崎芳行副社長（福島復興本社代表）に手渡した。
伊沢町長は要求書提出に先立ち、福島第一原発を視察し、作業員らを激励した。
福島第一原発の「Ｋ排水路」から汚染雨水が港湾外に流出した問題について、石崎副社長は「伊沢町長から厳しいお叱りを受けた。パトロールの体制やポンプの運用に問題があると考えており、二度とそのようなことがないようにしたい」と語った。』
広野町が住民説明会 中間貯蔵試験輸送で
http://www.minpo.jp/news/detail/2015042322351
『広野町は２２日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を、町内の仮置き場から中間貯蔵施設へ運ぶパイロット（試験）輸送などに関する住民説明会を始めた。初日は、いわき市常磐と同市四倉の仮設住宅の町民を対象に２カ所で開いた。
このうち、同市常磐での説明会には、住民約１５人が参加した。遠藤智町長があいさつした後、環境省の担当者が試験輸送の概要を説明。町の担当者が町の生活再建支援について説明した。
遠藤町長は仮設住宅などの使用期限が来年３月になっていることについて、住民の意見を聞いた上で国や県と協議していく考えを示した。６月にＪＲを利用し、町民３００人が群馬県の温泉に向かう「町民号」を復活させることなどを紹介した。
住民からは、町の広報の仕方の改善や、町内に住宅を借りている作業員らのマナー改善などを求める意見などが出された。
２３日以降の説明会の日時と会場は次の通り。
◇２３日▽午前１０時＝サポートセンターひろの（四倉鬼越仮設内）▽午後２時＝高久第４仮設集会所◇２４日▽午後６時３０分＝広野町公民館◇２５日▽午前１０時＝広野町公民館』
放射線監視装置不具合多発 福島県が契約解除
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150423_63029.html
『東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示区域などに福島県が３月末に設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）に数値の異常などが多発している問題で、県は２２日、不具合解消が見込めないとして、納入業者との契約を解除し、７７台全てを速やかに撤去するよう通知した。原子力規制委員会のホームページでの数値公表も取りやめた。
県は再設置する方針だが、時期などは未定。運用前に業者が提出する必要があったデータや書類を確認しないなど、県の対応にも不備があった。樵隆男危機管理部長は記者会見で「国内外の多くの人に不安を与え、モニタリングの信頼性を損ねた」と陳謝した。
装置は国の交付金を受け、南相馬市など８市町村に設置。１日の運用開始直後から数値が異常に高くなるなどの不具合が頻発。２０日時点でも３３台が正常に作動していなかった。
装置を納入した福島市の電算処理会社の社長は取材に「県に求めていた（契約者情報が記録された）ＳＩＭカードが届くのが遅く、テスト期間が足りなかった。県の担当者から装置の設置だけ間に合えばいいと伝えられていたのに、無理やりサーバーにデータを上げさせられた。不服申し立ても考える」と話した。
県内では約３６００台の放射線監視装置が稼働中だが、県が独自に設置するのは初めてだった。昨年１２月の一般競争入札には通信大手の子会社など３社が参加。落札価格は５２２２万円（落札率４６％）だった。』
モニタリングポスト不具合 福島県が契約解除を通知
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150423/k10010057511000.html
『福島県が今月から運用を始めた放射線量を計測するモニタリングポストで実際よりも異常に高い数値が記録された問題で、県は機器の不具合が一向に改善されないとして委託先の業者に契約の解除を通知しました。
これを受けて、原子力規制委員会はホームページで公表していた７７台分の放射線量のデータを削除する措置を取りました。
この問題は、福島県が業者に委託して今月設置した７７台のモニタリングポストで、異常に高い数値を示すなどの不具合が続き、県が業者に改善を指示していたものです。
しかし、今月２０日の段階で不具合がある機器が３３台と一向に改善されないため、福島県は２２日、業者に契約の解除を通知しました。
県によりますと新たな機器で計測を始める際、機器の健全性について調べた結果を業者が提出しておらず、県の担当者も催促や確認を怠っていたということです。
記者会見した県の樵隆男危機管理部長は、「モニタリングポストの不具合は直らず、業者に契約の解除を通知した。県にも問題があり、申し訳ない」と謝罪しました。
これを受けて原子力規制委員会と福島県はホームページで公表しているデータのうち、７７台分について、今月１日からのデータを削除し、今後の対応を検討することにしています。』
政府から東電への賠償資金、総額５兆円突破
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HHR_S5A420C1TJ2000/
『東京電力は２２日、福島第１原子力発電所事故の賠償資金として原子力損害賠償・廃炉等支援機構から８２０億円の追加交付を受けたと発表した。３９回目の交付で累計額は４兆８１３３億円。東電が政府から受け取った賠償資金の総額は原子力損害賠償法に基づく１８８９億円と合わせて５兆２２億円となり、初めて５兆円を突破した。
１７日までに支払った賠償金の総額は４兆８５３５億円。東電は５月末までに支払いを予定する金額が、受け取り済みの資金を上回る見通しとなったため今回の追加交付を申請していた。資金は風評被害に対する賠償などに充てる。政府は今月１５日に東電に対する６３４８億円の追加援助を認め、援助枠は約６兆円に拡大している。』
経産省、自主的な節電を要請 数値目標は見送り
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201504/2015042301000935.html
『経済産業省は２３日、今夏の節電対策を議論する有識者会合を開き、沖縄電力を除く大手電力９社の管内で自主的な節電を促す報告書を決定した。数値目標は設けない。政府は５月に関係閣僚会議を開き正式に決める。
電力供給の余力を示す予備率は電力９社で３・０～１２・１％となり、原発の再稼働が今秋以降となっても、安定供給に最低限必要とされる３％を確保できる見通しだ。夏の数値目標見送りは３年連続となる。
ただ、電力会社の火力発電所は老朽化しており、トラブルによって供給不足に陥る可能性があることから、報告書では「電力需給は予断を許さない状況」とした。』
http://www.minpo.jp/news/detail/2015042322353
『東京電力福島第一原発の汚染水対策で、建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた水を浄化し海洋放出する計画が難航していることを受け、東電はサブドレン稼働の前に遮水壁を稼働させて汚染水発生量を抑制する「代替案」をまとめた。２２日に都内で開かれた原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会で示した。規制委側は代替案の安全性に疑問があるとし、地元の理解を得た上でのサブドレン稼働を求めたが、出席者からは代替案に賛成する意見も出た。』
『サブドレンを稼働させる前に陸側遮水壁の山側と海側遮水壁を完全に閉じることで建屋への地下水流入量を減少させる。両遮水壁を稼働させることで、建屋への地下水の流入量は日量３００トンから１１０トン、海側遮水壁の間から海に流出している地下水は日量２９０トンから１０トンまで減らせると見込んでいる。
東電はこれまで地元の理解を得てサブドレンを動かした後に、海側と陸側の各遮水壁を稼働させ、建屋流入量を８０トンに、海への地下水流出量を１０トンにそれぞれ減らす方針を示していた。しかし、２月に建屋屋上の汚染雨水が港湾外の海に流出していたにもかかわらず、データを公開しなかった問題で、サブドレン稼働に見通しが立たなくなったこともあり代替案をまとめた。
検討会では、規制委側が、サブドレンが動かしていない状況で陸側遮水壁を稼働させると地下水の低下により建屋内の高濃度汚染水が建屋外に漏れ出す危険性を指摘。更田豊志委員が「基本シナリオを着実に進められるよう努力してほしい」と述べ、サブドレンの稼働に向けて地元の理解を得るよう強調した。
一方、高坂潔県原子力専門員は「サブドレンからの海洋放出量が減るなど代替案にも魅力はある」と述べ、選択肢の一つとして検討を進めるよう求めた。』
第一原発の廃炉、賠償「完全に」 双葉町長が東電に要求
http://www.minpo.jp/news/detail/2015042322348
『双葉町の伊沢史朗町長は２２日、東京電力に福島第一原発の廃炉と原子力損害賠償の完全実施に関する要求書を提出した。
要求書には１０項目を盛り込んだ。廃炉については（１）作業中の事故の未然防止（２）作業員の労働環境の充実（３）汚染水の確実な処理と安全管理の徹底－など６項目、賠償の完全実施については（１）個別の事情に柔軟に対応し、誠意ある賠償をする（２）損害については長期的な視点を踏まえ賠償する（３）社員への平等な賠償－など４項目。
要求書の提出はＪヴィレッジで行われ、伊沢町長が東電の石崎芳行副社長（福島復興本社代表）に手渡した。
伊沢町長は要求書提出に先立ち、福島第一原発を視察し、作業員らを激励した。
福島第一原発の「Ｋ排水路」から汚染雨水が港湾外に流出した問題について、石崎副社長は「伊沢町長から厳しいお叱りを受けた。パトロールの体制やポンプの運用に問題があると考えており、二度とそのようなことがないようにしたい」と語った。』
広野町が住民説明会 中間貯蔵試験輸送で
http://www.minpo.jp/news/detail/2015042322351
『広野町は２２日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を、町内の仮置き場から中間貯蔵施設へ運ぶパイロット（試験）輸送などに関する住民説明会を始めた。初日は、いわき市常磐と同市四倉の仮設住宅の町民を対象に２カ所で開いた。
このうち、同市常磐での説明会には、住民約１５人が参加した。遠藤智町長があいさつした後、環境省の担当者が試験輸送の概要を説明。町の担当者が町の生活再建支援について説明した。
遠藤町長は仮設住宅などの使用期限が来年３月になっていることについて、住民の意見を聞いた上で国や県と協議していく考えを示した。６月にＪＲを利用し、町民３００人が群馬県の温泉に向かう「町民号」を復活させることなどを紹介した。
住民からは、町の広報の仕方の改善や、町内に住宅を借りている作業員らのマナー改善などを求める意見などが出された。
２３日以降の説明会の日時と会場は次の通り。
◇２３日▽午前１０時＝サポートセンターひろの（四倉鬼越仮設内）▽午後２時＝高久第４仮設集会所◇２４日▽午後６時３０分＝広野町公民館◇２５日▽午前１０時＝広野町公民館』
放射線監視装置不具合多発 福島県が契約解除
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150423_63029.html
『東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示区域などに福島県が３月末に設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）に数値の異常などが多発している問題で、県は２２日、不具合解消が見込めないとして、納入業者との契約を解除し、７７台全てを速やかに撤去するよう通知した。原子力規制委員会のホームページでの数値公表も取りやめた。
県は再設置する方針だが、時期などは未定。運用前に業者が提出する必要があったデータや書類を確認しないなど、県の対応にも不備があった。樵隆男危機管理部長は記者会見で「国内外の多くの人に不安を与え、モニタリングの信頼性を損ねた」と陳謝した。
装置は国の交付金を受け、南相馬市など８市町村に設置。１日の運用開始直後から数値が異常に高くなるなどの不具合が頻発。２０日時点でも３３台が正常に作動していなかった。
装置を納入した福島市の電算処理会社の社長は取材に「県に求めていた（契約者情報が記録された）ＳＩＭカードが届くのが遅く、テスト期間が足りなかった。県の担当者から装置の設置だけ間に合えばいいと伝えられていたのに、無理やりサーバーにデータを上げさせられた。不服申し立ても考える」と話した。
県内では約３６００台の放射線監視装置が稼働中だが、県が独自に設置するのは初めてだった。昨年１２月の一般競争入札には通信大手の子会社など３社が参加。落札価格は５２２２万円（落札率４６％）だった。』
モニタリングポスト不具合 福島県が契約解除を通知
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150423/k10010057511000.html
『福島県が今月から運用を始めた放射線量を計測するモニタリングポストで実際よりも異常に高い数値が記録された問題で、県は機器の不具合が一向に改善されないとして委託先の業者に契約の解除を通知しました。
これを受けて、原子力規制委員会はホームページで公表していた７７台分の放射線量のデータを削除する措置を取りました。
この問題は、福島県が業者に委託して今月設置した７７台のモニタリングポストで、異常に高い数値を示すなどの不具合が続き、県が業者に改善を指示していたものです。
しかし、今月２０日の段階で不具合がある機器が３３台と一向に改善されないため、福島県は２２日、業者に契約の解除を通知しました。
県によりますと新たな機器で計測を始める際、機器の健全性について調べた結果を業者が提出しておらず、県の担当者も催促や確認を怠っていたということです。
記者会見した県の樵隆男危機管理部長は、「モニタリングポストの不具合は直らず、業者に契約の解除を通知した。県にも問題があり、申し訳ない」と謝罪しました。
これを受けて原子力規制委員会と福島県はホームページで公表しているデータのうち、７７台分について、今月１日からのデータを削除し、今後の対応を検討することにしています。』
政府から東電への賠償資金、総額５兆円突破
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HHR_S5A420C1TJ2000/
『東京電力は２２日、福島第１原子力発電所事故の賠償資金として原子力損害賠償・廃炉等支援機構から８２０億円の追加交付を受けたと発表した。３９回目の交付で累計額は４兆８１３３億円。東電が政府から受け取った賠償資金の総額は原子力損害賠償法に基づく１８８９億円と合わせて５兆２２億円となり、初めて５兆円を突破した。
１７日までに支払った賠償金の総額は４兆８５３５億円。東電は５月末までに支払いを予定する金額が、受け取り済みの資金を上回る見通しとなったため今回の追加交付を申請していた。資金は風評被害に対する賠償などに充てる。政府は今月１５日に東電に対する６３４８億円の追加援助を認め、援助枠は約６兆円に拡大している。』
経産省、自主的な節電を要請 数値目標は見送り
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201504/2015042301000935.html
『経済産業省は２３日、今夏の節電対策を議論する有識者会合を開き、沖縄電力を除く大手電力９社の管内で自主的な節電を促す報告書を決定した。数値目標は設けない。政府は５月に関係閣僚会議を開き正式に決める。
電力供給の余力を示す予備率は電力９社で３・０～１２・１％となり、原発の再稼働が今秋以降となっても、安定供給に最低限必要とされる３％を確保できる見通しだ。夏の数値目標見送りは３年連続となる。
ただ、電力会社の火力発電所は老朽化しており、トラブルによって供給不足に陥る可能性があることから、報告書では「電力需給は予断を許さない状況」とした。』
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