韓国・口蹄疫➃
韓国の口蹄疫１８０件に拡大 宮崎県が家畜伝染病情報
http://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/162663
『宮崎県は１４日、家畜伝染病情報を出した。
それによると、昨年１２月３日以降の韓国における口蹄疫（Ｏ型）の発生は１８０件（牛４件、豚１７６件）に拡大した。
また、米国やカナダで、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ２型、Ｈ５Ｎ８型等）の発生が拡大している（農林水産省情報）。
海外における口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザの発生が続いていることから、同県は農業従事者に対して「引き続き、飼養衛生管理基準を遵守し、消毒の徹底や野生動物の侵入防止対策を図るなど、発生防止対策の取組の強化、継続をお願いします」と呼びかけている。』
http://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/162663
『宮崎県は１４日、家畜伝染病情報を出した。
それによると、昨年１２月３日以降の韓国における口蹄疫（Ｏ型）の発生は１８０件（牛４件、豚１７６件）に拡大した。
また、米国やカナダで、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ２型、Ｈ５Ｎ８型等）の発生が拡大している（農林水産省情報）。
海外における口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザの発生が続いていることから、同県は農業従事者に対して「引き続き、飼養衛生管理基準を遵守し、消毒の徹底や野生動物の侵入防止対策を図るなど、発生防止対策の取組の強化、継続をお願いします」と呼びかけている。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
最大の米国債保有国
中国の景気減速で…日本、最大の米国債保有国に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150416-OYT1T50131.html
『米国政府の借金である米国債について、日本が２月末時点で中国を抜いて世界最大の保有国になった。
日本が首位に立つのは２００８年８月以来、６年半ぶりで、日中の金融情勢の違いが逆転につながった。
米財務省が１５日発表した最新の統計によると、日本の保有残高は１兆２２４４億ドル（約１４６兆円）、中国は１兆２２３７億ドルだった。
中国は最近の景気減速で、米国債を買うペースが鈍っているとみられる。これまで中国には高い経済成長を見込んで海外から資金が流入し、人民元相場はドルに対して高くなりがちだった。輸出に不利になることを避けるため、元を売ってドルを買う市場介入を行い、手にしたドルで米国債を買い、保有残高が増えていた。
ところが、「過度な資金流入がなくなり、市場介入する必要がなくなっている」（明治安田生命保険の小玉祐一氏）とみられる。』
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150416-OYT1T50131.html
『米国政府の借金である米国債について、日本が２月末時点で中国を抜いて世界最大の保有国になった。
日本が首位に立つのは２００８年８月以来、６年半ぶりで、日中の金融情勢の違いが逆転につながった。
米財務省が１５日発表した最新の統計によると、日本の保有残高は１兆２２４４億ドル（約１４６兆円）、中国は１兆２２３７億ドルだった。
中国は最近の景気減速で、米国債を買うペースが鈍っているとみられる。これまで中国には高い経済成長を見込んで海外から資金が流入し、人民元相場はドルに対して高くなりがちだった。輸出に不利になることを避けるため、元を売ってドルを買う市場介入を行い、手にしたドルで米国債を買い、保有残高が増えていた。
ところが、「過度な資金流入がなくなり、市場介入する必要がなくなっている」（明治安田生命保険の小玉祐一氏）とみられる。』
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あんな話こんな話733
＜宅地強度不足＞自治体の造成責任どこまで？
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150416_13011.html
『東日本大震災の防災集団移転促進事業で、住民に宅地を引き渡した後に地盤の強度不足が判明し、自治体が補強工事を実施したり工事費を負担したりするケースが出ている。造成工事が国の強度基準を満たしている場合、これまで工事費は住民の自己負担となるケースがほとんど。自治体がどこまで造成責任を負うのか、被災者にとって理解しにくい状況が続いている。
気仙沼市では登米沢団地（６区画）の１区画で、引き渡し後に住宅業者が強度不足を指摘。市は「国の強度基準を満たしている」とした区画だったが、擁壁工事に伴う土の埋め戻し部分が不十分と認め、市が４月上旬に補強工事をした。
宮城県南三陸町でも、２団地３区画で部分的に強度不足が判明し、町が補強工事をした。いずれも擁壁沿いの土の埋め戻しが原因という。
補強工事の財政負担をしているのが福島県新地町。引き渡し後に住宅業者が強度不足を指摘した場合、工事費１００万円の９割を上限に町から補助金が交付される。４団地１３区画で計１０００万円ほどを交付し、町は「未着工が３０区画以上あり、さらに増える可能性がある」と語る。
一方、多くの自治体は国の強度基準を満たした場合、補強工事や財政支援に応じていない。住宅業者は造成地で地盤沈下などの補償を迫られることを心配し補強を勧める傾向が強く、住民が工事費１００万円前後を負担している。
仙台市が３月下旬に引き渡した田子西隣接地区（宮城野区、１６０区画）でも、住宅業者が強度不足を指摘する事例が複数生じたが、市は「住民と業者の間の問題だ」と距離を置く。同地区で住宅を建築する業者は「住民も業者も安心できる地盤を、市に提供してもらうに越したことはない」と指摘する。
国は昨年９月、地盤の情報提供を徹底するよう自治体に通知したが、宅地の引き渡しを待つ気仙沼市内の住民は「宅地によって不公平感が生じる状況は変わっていない。部分的でも強度不足があれば行政側で補強してほしい」と訴える。』
仮設店舗明け渡し間近 店主、自立再建険しく
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150417_13007.html
『東日本大震災の被災地の仮設店舗に、閉鎖時期が迫っている。自立再建の難しさなどから、設置期間は延長されてきたものの、地権者に対する用地明け渡しなどを控え、自治体によっては「もう延ばせない」と判断したためだ。宮城県内で最も早く閉鎖される多賀城市の仮設店舗で、商店主らの苦悩に迫った。
ＪＲ仙石線多賀城駅から南に向かった一角に「多賀城復興横丁わいわい村」はある。２０１２年４月の開設から３年。６月末の閉鎖予定まで少ししかない。
居酒屋を営む菊地豊和さん（４３）は、希望に合う空き物件がいまだに見つからない。「次は腰を据えて商売をする場所になる。立地や広さ、家賃などを吟味したい」。直近の苦労を覚悟して休業も視野に入れる。
わいわい村はプレハブ平屋の計２４区画でスタートした。現在も営業する５店舗のうち、移転先が決まったのは１店だけだ。
仮設店舗の設置期間は本来、建築基準法に基づき２年３カ月。だが、代替商業施設の建設や入居者の移転準備が遅れ、地元自治体は期間を延ばしてきた。多賀城市も地権者の理解を得て１年延長した。
被災地によっては商店街ごと高台移転する例も多いが、わいわい村の場合、入居者はそれぞれ移転先を探し、自己資金を確保して自立を果たす必要がある。
現実は厳しい。昨年までに２店舗が年齢や後継者問題を理由に再建を諦めた。弁当店を畳んだ男性（６８）は「もう資本投下は無理。前向きに区切りを付けた」と吹っ切るように話した。
営業を続けてきた商店主も状況は大差ない。３０代の男性はわいわい村閉鎖を機に、廃業して別の仕事に就く予定。「客足は増えず、売り上げは震災前の４割。退去後は今より生活を安定させなくてはいけない」。悩んだ末の結論だ。
仮設店舗は隣接する塩釜市でも７月末に閉鎖される。オープンは１１年８月で、市は２度、設置期限を延長したが、復興関連事業が店舗敷地で始まることから「これ以上は難しい」と判断。営業自体は多賀城より早く５月末に終わる予定だ。
震災から５年目。被害の大きかった地域の復興はまだ十分進んでおらず、復旧を果たした商店街にあっては以前の活気を取り戻せずにいる。多賀城市の被災した中心商店街でもシャッターの閉まった店が残る。
「仮設店舗を出るころにはにぎわいが戻っていると思っていた。街の将来像を見通せない」。居酒屋経営者の菊地さんは理想通りに進まない地域経済の現実を目の当たりにしている。』
三陸鉄道:ライバルは「北陸」 厳しさ続く全線復旧１年
http://mainichi.jp/feature/news/20150411mog00m040002000c.html
『東日本大震災で壊滅的被害を受けた三陸鉄道（本社・岩手県宮古市、三鉄）が全線で復旧してから、６日で１年を迎えた。復旧後のブームが一段落する中、ゴールデンウイークを前に三鉄は他の地域と観光客の争奪戦を繰り広げている。
三鉄は昨年、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説「あまちゃん」との相乗効果もあって、多くの観光客でにぎわい、１０月の取締役会では２１年ぶりの上半期黒字も報告された。しかし、昨年末から観光客が減り始め、好調さに陰りが見えてきた。
「北陸新幹線の開業で、観光客が東北から北陸へシフトするのではないか」
かき入れ時のゴールデンウイークを前に、新幹線の開業にわく北陸地方という強力なライバルの出現に、三鉄の社員は危機感を募らせている。
観光客など「定期外利用」は昨年、震災前の２０１０年同期比で３７．６％増えたが、学生などの「定期利用」は半減している。震災の影響で沿線住民という固定客が減った三鉄にとって観光客の減少は頭の痛い問題だ。
三鉄も４～５日に記念列車を走らせたりイベントを行ったりして、１周年を盛り上げた。しかし、大勢の報道陣が所狭しと並んで実況した昨年までの熱狂はなく、記念列車の一部には空席もあった。
三鉄の冨手淳・旅客サービス部長は「三鉄が復旧をあきらめていたら、もしかしたら岩手沿岸部に目が向かなかったかもしれない。岩手は福島や宮城よりも大都市圏から遠くアクセスも良くなく、逆に宮城まで来れば三陸に来たものと思われてしまったのではないか」と話す。
三鉄は三陸復興のシンボルとなったが、全線復旧はゴールではなかった。
今年２月、ＪＲ山田線の宮古−釜石間が三鉄に移管されることになり、基本合意書が正式に締結された。南北に分断された三鉄がつながれば、乗客の利便性が高まり、車両などの運用効率も向上すると見られているが、保線や人件費などのコスト増加は避けられない。三鉄は震災前よりも難しい課題を背負うことになった。
「一度、三鉄に乗ってみたかった。車を持っているが鉄道の旅も良い。また乗ってみたい」
４日に全線復旧１周年を記念して運行された「全線運行再開１周年記念お座敷列車さんりくはまかぜ」の車内で、青森県八戸市在住の会社員、中坂侑花さん（２０）は同行した高校時代の同級生の田村杏奈さん（２０）とともに三陸の景色を見ながら車内のイベントを楽しんでいた。三鉄のイベント列車は若い女性も含め年齢や性別に関係なく楽しめる。いかに三陸まで来て乗ってもらうかが鍵を握りそうだ。
冨手さんは「北リアス線では昨年に続き４月２５日から７月２６日までの土休日と８月２２日から１１月３日までの土休日に、お座敷列車北三陸号を運行する。南リアス線は、ゴールデンウイークにランチかスイーツを選んで楽しめるレトロ列車を運行する。ＪＲ釜石線を走るＳＬ銀河からの乗り換えに便利な臨時のレトロ列車も運行するのでぜひ乗ってほしい」とアピールした。』
三陸鉄道運行再開１周年 潮騒のメモリーズ号など
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150416_13011.html
『東日本大震災の防災集団移転促進事業で、住民に宅地を引き渡した後に地盤の強度不足が判明し、自治体が補強工事を実施したり工事費を負担したりするケースが出ている。造成工事が国の強度基準を満たしている場合、これまで工事費は住民の自己負担となるケースがほとんど。自治体がどこまで造成責任を負うのか、被災者にとって理解しにくい状況が続いている。
気仙沼市では登米沢団地（６区画）の１区画で、引き渡し後に住宅業者が強度不足を指摘。市は「国の強度基準を満たしている」とした区画だったが、擁壁工事に伴う土の埋め戻し部分が不十分と認め、市が４月上旬に補強工事をした。
宮城県南三陸町でも、２団地３区画で部分的に強度不足が判明し、町が補強工事をした。いずれも擁壁沿いの土の埋め戻しが原因という。
補強工事の財政負担をしているのが福島県新地町。引き渡し後に住宅業者が強度不足を指摘した場合、工事費１００万円の９割を上限に町から補助金が交付される。４団地１３区画で計１０００万円ほどを交付し、町は「未着工が３０区画以上あり、さらに増える可能性がある」と語る。
一方、多くの自治体は国の強度基準を満たした場合、補強工事や財政支援に応じていない。住宅業者は造成地で地盤沈下などの補償を迫られることを心配し補強を勧める傾向が強く、住民が工事費１００万円前後を負担している。
仙台市が３月下旬に引き渡した田子西隣接地区（宮城野区、１６０区画）でも、住宅業者が強度不足を指摘する事例が複数生じたが、市は「住民と業者の間の問題だ」と距離を置く。同地区で住宅を建築する業者は「住民も業者も安心できる地盤を、市に提供してもらうに越したことはない」と指摘する。
国は昨年９月、地盤の情報提供を徹底するよう自治体に通知したが、宅地の引き渡しを待つ気仙沼市内の住民は「宅地によって不公平感が生じる状況は変わっていない。部分的でも強度不足があれば行政側で補強してほしい」と訴える。』
仮設店舗明け渡し間近 店主、自立再建険しく
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150417_13007.html
『東日本大震災の被災地の仮設店舗に、閉鎖時期が迫っている。自立再建の難しさなどから、設置期間は延長されてきたものの、地権者に対する用地明け渡しなどを控え、自治体によっては「もう延ばせない」と判断したためだ。宮城県内で最も早く閉鎖される多賀城市の仮設店舗で、商店主らの苦悩に迫った。
ＪＲ仙石線多賀城駅から南に向かった一角に「多賀城復興横丁わいわい村」はある。２０１２年４月の開設から３年。６月末の閉鎖予定まで少ししかない。
居酒屋を営む菊地豊和さん（４３）は、希望に合う空き物件がいまだに見つからない。「次は腰を据えて商売をする場所になる。立地や広さ、家賃などを吟味したい」。直近の苦労を覚悟して休業も視野に入れる。
わいわい村はプレハブ平屋の計２４区画でスタートした。現在も営業する５店舗のうち、移転先が決まったのは１店だけだ。
仮設店舗の設置期間は本来、建築基準法に基づき２年３カ月。だが、代替商業施設の建設や入居者の移転準備が遅れ、地元自治体は期間を延ばしてきた。多賀城市も地権者の理解を得て１年延長した。
被災地によっては商店街ごと高台移転する例も多いが、わいわい村の場合、入居者はそれぞれ移転先を探し、自己資金を確保して自立を果たす必要がある。
現実は厳しい。昨年までに２店舗が年齢や後継者問題を理由に再建を諦めた。弁当店を畳んだ男性（６８）は「もう資本投下は無理。前向きに区切りを付けた」と吹っ切るように話した。
営業を続けてきた商店主も状況は大差ない。３０代の男性はわいわい村閉鎖を機に、廃業して別の仕事に就く予定。「客足は増えず、売り上げは震災前の４割。退去後は今より生活を安定させなくてはいけない」。悩んだ末の結論だ。
仮設店舗は隣接する塩釜市でも７月末に閉鎖される。オープンは１１年８月で、市は２度、設置期限を延長したが、復興関連事業が店舗敷地で始まることから「これ以上は難しい」と判断。営業自体は多賀城より早く５月末に終わる予定だ。
震災から５年目。被害の大きかった地域の復興はまだ十分進んでおらず、復旧を果たした商店街にあっては以前の活気を取り戻せずにいる。多賀城市の被災した中心商店街でもシャッターの閉まった店が残る。
「仮設店舗を出るころにはにぎわいが戻っていると思っていた。街の将来像を見通せない」。居酒屋経営者の菊地さんは理想通りに進まない地域経済の現実を目の当たりにしている。』
三陸鉄道:ライバルは「北陸」 厳しさ続く全線復旧１年
http://mainichi.jp/feature/news/20150411mog00m040002000c.html
『東日本大震災で壊滅的被害を受けた三陸鉄道（本社・岩手県宮古市、三鉄）が全線で復旧してから、６日で１年を迎えた。復旧後のブームが一段落する中、ゴールデンウイークを前に三鉄は他の地域と観光客の争奪戦を繰り広げている。
三鉄は昨年、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説「あまちゃん」との相乗効果もあって、多くの観光客でにぎわい、１０月の取締役会では２１年ぶりの上半期黒字も報告された。しかし、昨年末から観光客が減り始め、好調さに陰りが見えてきた。
「北陸新幹線の開業で、観光客が東北から北陸へシフトするのではないか」
かき入れ時のゴールデンウイークを前に、新幹線の開業にわく北陸地方という強力なライバルの出現に、三鉄の社員は危機感を募らせている。
観光客など「定期外利用」は昨年、震災前の２０１０年同期比で３７．６％増えたが、学生などの「定期利用」は半減している。震災の影響で沿線住民という固定客が減った三鉄にとって観光客の減少は頭の痛い問題だ。
三鉄も４～５日に記念列車を走らせたりイベントを行ったりして、１周年を盛り上げた。しかし、大勢の報道陣が所狭しと並んで実況した昨年までの熱狂はなく、記念列車の一部には空席もあった。
三鉄の冨手淳・旅客サービス部長は「三鉄が復旧をあきらめていたら、もしかしたら岩手沿岸部に目が向かなかったかもしれない。岩手は福島や宮城よりも大都市圏から遠くアクセスも良くなく、逆に宮城まで来れば三陸に来たものと思われてしまったのではないか」と話す。
三鉄は三陸復興のシンボルとなったが、全線復旧はゴールではなかった。
今年２月、ＪＲ山田線の宮古−釜石間が三鉄に移管されることになり、基本合意書が正式に締結された。南北に分断された三鉄がつながれば、乗客の利便性が高まり、車両などの運用効率も向上すると見られているが、保線や人件費などのコスト増加は避けられない。三鉄は震災前よりも難しい課題を背負うことになった。
「一度、三鉄に乗ってみたかった。車を持っているが鉄道の旅も良い。また乗ってみたい」
４日に全線復旧１周年を記念して運行された「全線運行再開１周年記念お座敷列車さんりくはまかぜ」の車内で、青森県八戸市在住の会社員、中坂侑花さん（２０）は同行した高校時代の同級生の田村杏奈さん（２０）とともに三陸の景色を見ながら車内のイベントを楽しんでいた。三鉄のイベント列車は若い女性も含め年齢や性別に関係なく楽しめる。いかに三陸まで来て乗ってもらうかが鍵を握りそうだ。
冨手さんは「北リアス線では昨年に続き４月２５日から７月２６日までの土休日と８月２２日から１１月３日までの土休日に、お座敷列車北三陸号を運行する。南リアス線は、ゴールデンウイークにランチかスイーツを選んで楽しめるレトロ列車を運行する。ＪＲ釜石線を走るＳＬ銀河からの乗り換えに便利な臨時のレトロ列車も運行するのでぜひ乗ってほしい」とアピールした。』
三陸鉄道運行再開１周年 潮騒のメモリーズ号など
福島原発事故1395
原子炉格納容器のロボット調査終了 予定通りに１５ｍ
http://www.asahi.com/articles/ASH4J5WWNH4JULBJ00L.html
『東京電力は１６日、福島第一原発１号機の原子炉格納容器内部を調査していた２台目のロボットが予定通りのルート約１５メートルの調査を終えたと発表した。将来の溶融燃料取り出しに向け、ロボットが撮影した映像や放射線量などのデータ分析を詳細に進める。
東電が投入した２台目のロボットが１５日に測定した３地点の放射線量は毎時８・３～６・７シーベルト。１台目が調べた６地点（毎時９・７～７・０シーベルト）と大きく変わらない。いずれも、人が１時間もとどまれば命を落とす極めて高い線量だ。
１５日にロボットが撮影した映像には、配管の周囲に置く定期検査作業用の鉛板のようなもの、冷却設備を床に留める金具のようなものなどが写っていた。
炉心溶融を起こした１～３号機を通じて初めての格納容器内部のロボット調査は、１０日に始まった。１台目は走行不能になり回収を断念したが、２台目は最高毎時１メートル程度で慎重に走行させた。ロボットは１７日に回収する予定。』
溶融燃料把握へ前進 １号機ロボ調査、１階部分終了
http://www.minyu-net.com/news/news/0417/news1.html
『東京電力福島第１原発１号機の原子炉格納容器内部にロボットが入った調査で、東電は１６日、２台目のロボットを使った１階部分の調査が計画通り終了したと発表した。カメラの映像から目立った障害物は見つからず、溶融燃料（デブリ）があるとされる格納容器の地下（底部）の調査に大きな支障はないことが分かった。東電は本年度中に別のロボットを投入し地下の調査を始める方針で、廃炉作業で最難関となるデブリの取り出しに必要な位置の把握に向け、一歩前進した。
東電によると、ロボットは１６日午前９時３０分すぎ、片道約１５メートルのルートのうち、１５日に進んだ進入口から約７メートルの地点で調査を再開。残り約８メートルの区間を走行し最後の調査地点まで進み、１６日午後２時５５分にトラブルなく作業を終えた。
撮影した映像について、東電は「詳しい分析はこれからだが、反対側のルートと比べて落下物は少ない」と説明。配管を覆う鉛のマットやテープが落ちている様子が映っていたという。
また東電は、２台目のロボットによる調査初日（１５日）の調査地点で測定した放射線量や温度、映像を公開した。放射線量は最大で毎時８．３シーベルトと極めて高いものの、１台目のロボットによる逆側のルートで記録した最大値の毎時９．７シーベルトを下回った。１６日の結果は近く公表する。今後は収集したデータを精査する。』
富岡町が輸送ルート案 仮置き場から中間貯蔵施設へ
http://www.minpo.jp/news/detail/2015041722228
『東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設への試験輸送をめぐり、富岡町は１６日、郡山市で開いた町議会常任委員会で、町内の仮置き場から中間貯蔵施設内の一時保管場まで除染廃棄物を輸送するルート案を示した。』
『町内の第１仮置き場（仏浜地区）と、第２仮置き場（小良ケ浜地区）の２カ所から町道や６号国道を通り、大熊町内の一時保管場に搬入する。
両仮置き場からそれぞれ約５００袋ずつ、計１０００袋（１０００立方メートル）のフレコンバッグ（除染用収納袋）を運ぶ計画。運搬車両が１日当たり９～２０往復程度となる。
町は今後、ルートを町民に示し、理解を求める。』
仮設焼却施設が稼働 葛尾の汚染廃棄物処理 帰還困難区域で初
http://www.minpo.jp/news/detail/2015041722227
『環境省が葛尾村の野行地区に建設していた仮設焼却施設が完成し１６日、現地で火入れ式が行われた。仮設焼却施設の稼働は（福島）県内５カ所目で、帰還困難区域では初めて。
東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物や家屋解体廃棄物、一時帰宅した際に出る片付けごみなど１日２００トンを処理する。平成２９年３月末までに１２万９千トンを焼却する予定で、３０年３月末までに施設の解体・撤去を終える計画。
約１１ヘクタールの敷地に焼却施設や灰保管施設などがある。排ガスは放射性セシウムの除去装置を二段階で設置し、監視装置で確認した後、煙突から排出する。モニタリングポストは施設内に２台、施設外に３台を設けた。
火入れ式には、村や国、県、地区住民、施工業者ら約８０人が出席した。福山守環境大臣政務官は「葛尾村の早期復興に貢献できるよう無事故で事業を進める」とあいさつ。松本允秀村長は「除染は帰村に向けた最重要課題で、廃棄物の減容化処理施設完成は大きな一歩になる」と述べた。福山政務官、松本村長らがボイラーを稼働させる点火スイッチを押した。』
健康検証委が初会合 川俣町山木屋地区 来年２月に報告書
http://www.minpo.jp/news/detail/2015041722226
『東京電力福島第一原発事故で避難区域となった川俣町山木屋地区で生活した場合の健康影響を調べる検証委員会の初会合は１６日、町保健センターで開かれた。来年２月に報告書を町に提出し、町は避難指示解除の判断材料とする。
町が検証委員会を設置した。大学などで放射線防護や放射線生物学を研究している専門家６人が委員を務め、委員長には近畿大（東大阪市）原子力研究所長の伊藤哲夫教授が就任した。
委員会では、環境省の直轄除染が終了した住宅の空間放射線量、試験的に栽培した農作物の放射性物質濃度、特例宿泊した住民の積算放射線量などのデータを基に除染効果を分析して生活する上での安全性を評価する。
会合に先立ち、委員は山木屋地区の除染現場や除染廃棄物を保管している仮置き場を視察した。』
福島）双葉町の震災資料公開 筑波大ＨＰ 黒板写真など
http://www.asahi.com/articles/ASH4J425KH4JUGTB006.html
『全町民が避難を続ける福島県双葉町の震災と原発事故の記憶を多くの人に伝えようと、筑波大が１６日、町とともに集めてきた資料の写真をホームページ（ＨＰ）で公開した。避難中の町民に国内外から届いた千羽鶴や、震災直後に避難した町内の小中学校の様子などが見られる。
双葉町は９６％が放射線量の高い帰還困難区域で、避難指示解除のめどが立っていない。筑波大の白井哲哉教授らは２０１３年６月、震災に関わる資料の保全や調査を進めるための協定を町教委と結び、数千点の資料を集めた。
ＨＰでは、埼玉県加須市の旧騎西高校にあった町民の避難所に届いた千羽鶴や寄せ書き、避難所で使われていた「仮設更衣室」の写真を公開。双葉中の教室の黒板は、震災当日が卒業式だったために「みんなはなれても友だちだよ」などと生徒たちの書き込みが残されたままになっている。』
福島県双葉町の東日本大震災関係資料を将来へ残す - 筑波大学 復興・再生支援プログラム
http://slis.tsukuba.ac.jp/futaba-archives/
原発賠償請求で共闘 被害者が初の全国組織
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150417_73006.html
『東京電力福島第１原発事故で被害を受け、東電や国に損害賠償を求めている全国の団体などが「原発事故被害者団体連絡会」を設立することが１６日、分かった。初の全国組織で、５月２４日に二本松市で設立集会を開催する。訴訟の進み具合や課題といった情報を共有し、東電や国に対する共闘体制の構築を図る。
参加対象は原発事故で古里を失ったなどとして損害賠償を求める全国の原告団や裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てている集団など。東電担当者らの刑事責任を追及する福島原発告訴団（田村市）などが中心となり、全国約３０団体に加盟を呼び掛ける。
連絡会は（１）被害者への謝罪（２）完全賠償となりわいの回復（３）医療保障の実現・充実－などを東電と国に統一要求する方針。各団体が持つ情報は定期的な会合や研修会で共有。東電や国に対する要請活動は共同で展開する。
みやぎ原発損害賠償弁護団（仙台市）によると、原発事故の被災者や避難者が東電や国に損害賠償を求める訴訟は全国で少なくとも２８件に上り、いずれも判決は出ていない。追加提訴もあり、原告数は増える傾向にある。
発起人の一人で原発事故時は福島県西郷村に住んでいた福島原発告訴団の地脇美和事務局長（４４）は事故風化や団体間の情報格差を懸念。「課題は避難の長期化をはじめ多様化しており、個々の団体だけで対応するのは難しい。被害者がまとまって声を上げることで確実な要求実現につなげたい」と話す。』
試験操業５種追加６３種に 相馬双葉漁協が方針
http://www.minpo.jp/news/detail/2015041722220
『相馬双葉漁協は１６日、相馬市の同漁協松川浦支所で今年度初の試験操業検討委員会を開き、試験操業の対象魚種にショウサイフグなど５種を追加し、６３種とする方針を決めた。
新たに追加するのは、ショウサイフグの他、ホシザメ、ムシガレイ、メイタガレイ、ナガレメイタガレイの５種。放射性物質検査で、放射性セシウムが食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回り、政府が出荷制限を解除したことを受けた対応。今年秋以降にも漁を始める見通し。
同漁協によると、５種とも東京電力福島第一原発事故発生前から漁獲量がそれほど多くないため、今後、水揚げ後の流通経路などについて仲買人らと協議を進める。
２３日の県地域漁業復興協議会、３０日の県漁協組合長会議に提案し、了承を得る。
◇ ◇
検討委員会では、同漁協による福島第一原発の視察日が２２日に決まったことを報告した。約５０人が参加し、東電の担当者から汚染水対策などについて説明を受ける。』
日本の食品輸入、台湾が規制強化 世界第３位の輸出先
http://www.asahi.com/articles/ASH4J4RWFH4JUHBI00Z.html
『台湾の食品薬物管理署は１６日、福島第一原子力発電所の事故に関連し、日本からの食品輸入規制の強化を公告した。食品すべてに都道府県別の産地を記した公的証明書の添付を義務づけるほか、一部の地域と品目には放射線検査結果の証明書の添付も義務づける。
公告は３０日後に発効する。日本から台湾への農林水産物・食品の輸出は８３７億円（２０１４年）。香港、米国に次ぐ第３位の輸出先だ。新たな規制が実行されれば膨大な作業が必要となる。日本が求めてきた規制緩和に逆行する動きで、日本側には他国への影響を懸念する声もある。
台湾が新たに放射線検査の証明書を求めたのは、①宮城、岩手、東京、愛媛の水産物②東京、静岡、愛知、大阪の茶類③宮城、埼玉、東京で生産した乳製品や乳幼児向け食品、砂糖菓子など。福島から離れた地域も含まれるが、食品薬物管理署は「過去の検査実績を踏まえた」としている。ただ、日本政府関係者によると、台湾の水際での放射線検査でこれまで不合格となった例はないという。』
高浜原発で防潮堤とゲートが完成、報道陣に公開
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150416-OYT1T50168.html
『関西電力高浜原子力発電所（福井県高浜町）で、新規制基準に基づく安全対策の一つとして工事が進められてきた防潮堤と防潮ゲートが完成し、関電が１６日、報道陣に公開した。
防潮堤は海抜８メートル、長さ約７００メートルで、津波の浸入ルートになる敷地西側の放水口や護岸部に沿って設けられた。防潮ゲートは海抜８・５メートル、幅約４０メートルで、敷地東側の取水路に設置された。鋼板製のゲートを閉じて津波の流入を防ぐ。
高浜原発３、４号機は２月、再稼働に向けた国の安全審査に「合格」したが、福井地裁が今月１４日に再稼働差し止めを命じる仮処分を決定した。決定が覆らない限り運転できないが、関電の担当者は「準備は着実に進める」と話している。』
原子炉設備の性能検査＝川内原発１号機で開始－規制委
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2015041600683
『原子力規制委員会は１６日、再稼働に必要な使用前検査を進めている九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で、原子炉内設備の性能検査を開始した。九電は規制委に提出した検査計画で、６月上旬までに性能検査を終え、原子炉を機動する検査に移ると見込んでいる。
初日は規制委の検査官２人が１号機原子炉建屋に入り、重大事故の際に水素爆発を防ぐため格納容器内に設置された２種類の装置を確認した。九電は社員１１人で対応した。
九電は水素爆発で建屋が大破した東京電力福島第１原発事故を踏まえ、水素濃度を計画的に下げる装置１３個と触媒で自動的に下げる装置５個を設置。検査官は装置を作動させるなどして性能を確かめた。』
電力不足時の東西融通へ 送電能力を増強 経産省が方針
http://www.asahi.com/articles/ASH4J622FH4JULFA033.html
『経済産業省は１６日、東日本と西日本を結ぶ送電線の送電能力を、現在の１２０万キロワットから２０２０年代後半に３００万キロワットに増強する方針を示した。大災害などで発電所が止まり、電力不足に陥った時、東西で電気を融通して停電を避ける狙いだ。
９月までに技術的な課題を詰める。送電線の増強は段階的に行い、まずは２０年度までに１２５０億から１２９０億円かけ、２１０万キロワットに増強する方針だ。２１０万キロワットから３００万キロワットに増強する費用は１３６０億から１９８０億円と試算されている。費用は電力９社が負担する。東西日本を結ぶ送電線は３本あり、どの送電線を増強するかは今後の検討課題だ。
東日本大震災では、電力が不足した東京電力管内へ西日本から送電したが、送電線の能力が低かったことから、東電管内では計画停電を余儀なくされた。この反省から、東西日本を結ぶ送電線の増強が議論されていた。』
http://www.asahi.com/articles/ASH4J5WWNH4JULBJ00L.html
『東京電力は１６日、福島第一原発１号機の原子炉格納容器内部を調査していた２台目のロボットが予定通りのルート約１５メートルの調査を終えたと発表した。将来の溶融燃料取り出しに向け、ロボットが撮影した映像や放射線量などのデータ分析を詳細に進める。
東電が投入した２台目のロボットが１５日に測定した３地点の放射線量は毎時８・３～６・７シーベルト。１台目が調べた６地点（毎時９・７～７・０シーベルト）と大きく変わらない。いずれも、人が１時間もとどまれば命を落とす極めて高い線量だ。
１５日にロボットが撮影した映像には、配管の周囲に置く定期検査作業用の鉛板のようなもの、冷却設備を床に留める金具のようなものなどが写っていた。
炉心溶融を起こした１～３号機を通じて初めての格納容器内部のロボット調査は、１０日に始まった。１台目は走行不能になり回収を断念したが、２台目は最高毎時１メートル程度で慎重に走行させた。ロボットは１７日に回収する予定。』
溶融燃料把握へ前進 １号機ロボ調査、１階部分終了
http://www.minyu-net.com/news/news/0417/news1.html
『東京電力福島第１原発１号機の原子炉格納容器内部にロボットが入った調査で、東電は１６日、２台目のロボットを使った１階部分の調査が計画通り終了したと発表した。カメラの映像から目立った障害物は見つからず、溶融燃料（デブリ）があるとされる格納容器の地下（底部）の調査に大きな支障はないことが分かった。東電は本年度中に別のロボットを投入し地下の調査を始める方針で、廃炉作業で最難関となるデブリの取り出しに必要な位置の把握に向け、一歩前進した。
東電によると、ロボットは１６日午前９時３０分すぎ、片道約１５メートルのルートのうち、１５日に進んだ進入口から約７メートルの地点で調査を再開。残り約８メートルの区間を走行し最後の調査地点まで進み、１６日午後２時５５分にトラブルなく作業を終えた。
撮影した映像について、東電は「詳しい分析はこれからだが、反対側のルートと比べて落下物は少ない」と説明。配管を覆う鉛のマットやテープが落ちている様子が映っていたという。
また東電は、２台目のロボットによる調査初日（１５日）の調査地点で測定した放射線量や温度、映像を公開した。放射線量は最大で毎時８．３シーベルトと極めて高いものの、１台目のロボットによる逆側のルートで記録した最大値の毎時９．７シーベルトを下回った。１６日の結果は近く公表する。今後は収集したデータを精査する。』
富岡町が輸送ルート案 仮置き場から中間貯蔵施設へ
http://www.minpo.jp/news/detail/2015041722228
『東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設への試験輸送をめぐり、富岡町は１６日、郡山市で開いた町議会常任委員会で、町内の仮置き場から中間貯蔵施設内の一時保管場まで除染廃棄物を輸送するルート案を示した。』
『町内の第１仮置き場（仏浜地区）と、第２仮置き場（小良ケ浜地区）の２カ所から町道や６号国道を通り、大熊町内の一時保管場に搬入する。
両仮置き場からそれぞれ約５００袋ずつ、計１０００袋（１０００立方メートル）のフレコンバッグ（除染用収納袋）を運ぶ計画。運搬車両が１日当たり９～２０往復程度となる。
町は今後、ルートを町民に示し、理解を求める。』
仮設焼却施設が稼働 葛尾の汚染廃棄物処理 帰還困難区域で初
http://www.minpo.jp/news/detail/2015041722227
『環境省が葛尾村の野行地区に建設していた仮設焼却施設が完成し１６日、現地で火入れ式が行われた。仮設焼却施設の稼働は（福島）県内５カ所目で、帰還困難区域では初めて。
東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物や家屋解体廃棄物、一時帰宅した際に出る片付けごみなど１日２００トンを処理する。平成２９年３月末までに１２万９千トンを焼却する予定で、３０年３月末までに施設の解体・撤去を終える計画。
約１１ヘクタールの敷地に焼却施設や灰保管施設などがある。排ガスは放射性セシウムの除去装置を二段階で設置し、監視装置で確認した後、煙突から排出する。モニタリングポストは施設内に２台、施設外に３台を設けた。
火入れ式には、村や国、県、地区住民、施工業者ら約８０人が出席した。福山守環境大臣政務官は「葛尾村の早期復興に貢献できるよう無事故で事業を進める」とあいさつ。松本允秀村長は「除染は帰村に向けた最重要課題で、廃棄物の減容化処理施設完成は大きな一歩になる」と述べた。福山政務官、松本村長らがボイラーを稼働させる点火スイッチを押した。』
健康検証委が初会合 川俣町山木屋地区 来年２月に報告書
http://www.minpo.jp/news/detail/2015041722226
『東京電力福島第一原発事故で避難区域となった川俣町山木屋地区で生活した場合の健康影響を調べる検証委員会の初会合は１６日、町保健センターで開かれた。来年２月に報告書を町に提出し、町は避難指示解除の判断材料とする。
町が検証委員会を設置した。大学などで放射線防護や放射線生物学を研究している専門家６人が委員を務め、委員長には近畿大（東大阪市）原子力研究所長の伊藤哲夫教授が就任した。
委員会では、環境省の直轄除染が終了した住宅の空間放射線量、試験的に栽培した農作物の放射性物質濃度、特例宿泊した住民の積算放射線量などのデータを基に除染効果を分析して生活する上での安全性を評価する。
会合に先立ち、委員は山木屋地区の除染現場や除染廃棄物を保管している仮置き場を視察した。』
福島）双葉町の震災資料公開 筑波大ＨＰ 黒板写真など
http://www.asahi.com/articles/ASH4J425KH4JUGTB006.html
『全町民が避難を続ける福島県双葉町の震災と原発事故の記憶を多くの人に伝えようと、筑波大が１６日、町とともに集めてきた資料の写真をホームページ（ＨＰ）で公開した。避難中の町民に国内外から届いた千羽鶴や、震災直後に避難した町内の小中学校の様子などが見られる。
双葉町は９６％が放射線量の高い帰還困難区域で、避難指示解除のめどが立っていない。筑波大の白井哲哉教授らは２０１３年６月、震災に関わる資料の保全や調査を進めるための協定を町教委と結び、数千点の資料を集めた。
ＨＰでは、埼玉県加須市の旧騎西高校にあった町民の避難所に届いた千羽鶴や寄せ書き、避難所で使われていた「仮設更衣室」の写真を公開。双葉中の教室の黒板は、震災当日が卒業式だったために「みんなはなれても友だちだよ」などと生徒たちの書き込みが残されたままになっている。』
福島県双葉町の東日本大震災関係資料を将来へ残す - 筑波大学 復興・再生支援プログラム
http://slis.tsukuba.ac.jp/futaba-archives/
原発賠償請求で共闘 被害者が初の全国組織
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150417_73006.html
『東京電力福島第１原発事故で被害を受け、東電や国に損害賠償を求めている全国の団体などが「原発事故被害者団体連絡会」を設立することが１６日、分かった。初の全国組織で、５月２４日に二本松市で設立集会を開催する。訴訟の進み具合や課題といった情報を共有し、東電や国に対する共闘体制の構築を図る。
参加対象は原発事故で古里を失ったなどとして損害賠償を求める全国の原告団や裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てている集団など。東電担当者らの刑事責任を追及する福島原発告訴団（田村市）などが中心となり、全国約３０団体に加盟を呼び掛ける。
連絡会は（１）被害者への謝罪（２）完全賠償となりわいの回復（３）医療保障の実現・充実－などを東電と国に統一要求する方針。各団体が持つ情報は定期的な会合や研修会で共有。東電や国に対する要請活動は共同で展開する。
みやぎ原発損害賠償弁護団（仙台市）によると、原発事故の被災者や避難者が東電や国に損害賠償を求める訴訟は全国で少なくとも２８件に上り、いずれも判決は出ていない。追加提訴もあり、原告数は増える傾向にある。
発起人の一人で原発事故時は福島県西郷村に住んでいた福島原発告訴団の地脇美和事務局長（４４）は事故風化や団体間の情報格差を懸念。「課題は避難の長期化をはじめ多様化しており、個々の団体だけで対応するのは難しい。被害者がまとまって声を上げることで確実な要求実現につなげたい」と話す。』
試験操業５種追加６３種に 相馬双葉漁協が方針
http://www.minpo.jp/news/detail/2015041722220
『相馬双葉漁協は１６日、相馬市の同漁協松川浦支所で今年度初の試験操業検討委員会を開き、試験操業の対象魚種にショウサイフグなど５種を追加し、６３種とする方針を決めた。
新たに追加するのは、ショウサイフグの他、ホシザメ、ムシガレイ、メイタガレイ、ナガレメイタガレイの５種。放射性物質検査で、放射性セシウムが食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回り、政府が出荷制限を解除したことを受けた対応。今年秋以降にも漁を始める見通し。
同漁協によると、５種とも東京電力福島第一原発事故発生前から漁獲量がそれほど多くないため、今後、水揚げ後の流通経路などについて仲買人らと協議を進める。
２３日の県地域漁業復興協議会、３０日の県漁協組合長会議に提案し、了承を得る。
◇ ◇
検討委員会では、同漁協による福島第一原発の視察日が２２日に決まったことを報告した。約５０人が参加し、東電の担当者から汚染水対策などについて説明を受ける。』
日本の食品輸入、台湾が規制強化 世界第３位の輸出先
http://www.asahi.com/articles/ASH4J4RWFH4JUHBI00Z.html
『台湾の食品薬物管理署は１６日、福島第一原子力発電所の事故に関連し、日本からの食品輸入規制の強化を公告した。食品すべてに都道府県別の産地を記した公的証明書の添付を義務づけるほか、一部の地域と品目には放射線検査結果の証明書の添付も義務づける。
公告は３０日後に発効する。日本から台湾への農林水産物・食品の輸出は８３７億円（２０１４年）。香港、米国に次ぐ第３位の輸出先だ。新たな規制が実行されれば膨大な作業が必要となる。日本が求めてきた規制緩和に逆行する動きで、日本側には他国への影響を懸念する声もある。
台湾が新たに放射線検査の証明書を求めたのは、①宮城、岩手、東京、愛媛の水産物②東京、静岡、愛知、大阪の茶類③宮城、埼玉、東京で生産した乳製品や乳幼児向け食品、砂糖菓子など。福島から離れた地域も含まれるが、食品薬物管理署は「過去の検査実績を踏まえた」としている。ただ、日本政府関係者によると、台湾の水際での放射線検査でこれまで不合格となった例はないという。』
高浜原発で防潮堤とゲートが完成、報道陣に公開
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150416-OYT1T50168.html
『関西電力高浜原子力発電所（福井県高浜町）で、新規制基準に基づく安全対策の一つとして工事が進められてきた防潮堤と防潮ゲートが完成し、関電が１６日、報道陣に公開した。
防潮堤は海抜８メートル、長さ約７００メートルで、津波の浸入ルートになる敷地西側の放水口や護岸部に沿って設けられた。防潮ゲートは海抜８・５メートル、幅約４０メートルで、敷地東側の取水路に設置された。鋼板製のゲートを閉じて津波の流入を防ぐ。
高浜原発３、４号機は２月、再稼働に向けた国の安全審査に「合格」したが、福井地裁が今月１４日に再稼働差し止めを命じる仮処分を決定した。決定が覆らない限り運転できないが、関電の担当者は「準備は着実に進める」と話している。』
原子炉設備の性能検査＝川内原発１号機で開始－規制委
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2015041600683
『原子力規制委員会は１６日、再稼働に必要な使用前検査を進めている九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で、原子炉内設備の性能検査を開始した。九電は規制委に提出した検査計画で、６月上旬までに性能検査を終え、原子炉を機動する検査に移ると見込んでいる。
初日は規制委の検査官２人が１号機原子炉建屋に入り、重大事故の際に水素爆発を防ぐため格納容器内に設置された２種類の装置を確認した。九電は社員１１人で対応した。
九電は水素爆発で建屋が大破した東京電力福島第１原発事故を踏まえ、水素濃度を計画的に下げる装置１３個と触媒で自動的に下げる装置５個を設置。検査官は装置を作動させるなどして性能を確かめた。』
電力不足時の東西融通へ 送電能力を増強 経産省が方針
http://www.asahi.com/articles/ASH4J622FH4JULFA033.html
『経済産業省は１６日、東日本と西日本を結ぶ送電線の送電能力を、現在の１２０万キロワットから２０２０年代後半に３００万キロワットに増強する方針を示した。大災害などで発電所が止まり、電力不足に陥った時、東西で電気を融通して停電を避ける狙いだ。
９月までに技術的な課題を詰める。送電線の増強は段階的に行い、まずは２０年度までに１２５０億から１２９０億円かけ、２１０万キロワットに増強する方針だ。２１０万キロワットから３００万キロワットに増強する費用は１３６０億から１９８０億円と試算されている。費用は電力９社が負担する。東西日本を結ぶ送電線は３本あり、どの送電線を増強するかは今後の検討課題だ。
東日本大震災では、電力が不足した東京電力管内へ西日本から送電したが、送電線の能力が低かったことから、東電管内では計画停電を余儀なくされた。この反省から、東西日本を結ぶ送電線の増強が議論されていた。』
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