予言の自己成就
「中国人は信用できない！」と思い込むと現実がさらにそうなる心理的な罠
http://diamond.jp/articles/-/68570
『そしてそのような差別は、いま日本中にある。老害、ゆとり、韓国人、中国人、右翼、左翼、女性、男性等、さまざまなステレオタイプがあり、誰かがそれにあてはまると、そのステレオタイプに基づいた「色眼鏡」で見てしまう。そして、それは確率的には当たっていることが多いため、ステレオタイプはますます強固なものになる。
しかし、最初に色眼鏡で人を見てしまうと、みられた人もそれに応じたリアクションをしてしまうことがある。
例えば、ある会社の管理職が「女性はすぐに退職してしまって長続きしない」というステレオタイプを持っていたとしよう。その管理職は、同じ能力を持った男性社員と女性社員がいた場合、男性社員の方を優遇し、教育も熱心にし、昇進にも協力的だろう。それは、この管理職からすると合理的だからだ。すぐに辞めてしまう社員より辞めない社員の方にコストをかけるべきという考えに間違いはない。
だが、もし女性社員が同等に優秀で、長く勤務するつもりだったらどうだろうか。せっかく気合を入れて仕事しても、上司は自分ではなく男性社員ばかり優遇する。それでも、そんな会社にずっといたいと思うだろうか。たぶん女性社員は失望して、会社を辞めるだろう。
そうなると、管理職は「それ見たことか、やっぱり女性社員は長続きしない」と思い、もともと持っていたステレオタイプがさらに助長される。もし最初に管理職がそんなステレオタイプを持たず、男女平等に扱っていれば、女性は辞めなかったかもしれないのに、だ。
これは、ステレオタイプを持っているがゆえに、そのステレオタイプが本当になってしまう例だ。このことを社会学者のマートンは『予言の自己成就』と呼んだ。
統計的差別はある程度の合理性に基づいているが、上記のような予言の自己成就を生み出す源泉にもなる。したがって、私たちは自分たちの差別感情やステレオタイプについて、たとえ合理的であっても警戒しなくてはならない。一人ひとりの個人を見る場合には、自分のステレオタイプが持つ「色眼鏡」にどんな色がついているか、その色を除けば何が見えてくるかを、面倒でもいちいち確認する以外に、差別を防ぐ手立てはないのだ。』
http://diamond.jp/articles/-/68570
『そしてそのような差別は、いま日本中にある。老害、ゆとり、韓国人、中国人、右翼、左翼、女性、男性等、さまざまなステレオタイプがあり、誰かがそれにあてはまると、そのステレオタイプに基づいた「色眼鏡」で見てしまう。そして、それは確率的には当たっていることが多いため、ステレオタイプはますます強固なものになる。
しかし、最初に色眼鏡で人を見てしまうと、みられた人もそれに応じたリアクションをしてしまうことがある。
例えば、ある会社の管理職が「女性はすぐに退職してしまって長続きしない」というステレオタイプを持っていたとしよう。その管理職は、同じ能力を持った男性社員と女性社員がいた場合、男性社員の方を優遇し、教育も熱心にし、昇進にも協力的だろう。それは、この管理職からすると合理的だからだ。すぐに辞めてしまう社員より辞めない社員の方にコストをかけるべきという考えに間違いはない。
だが、もし女性社員が同等に優秀で、長く勤務するつもりだったらどうだろうか。せっかく気合を入れて仕事しても、上司は自分ではなく男性社員ばかり優遇する。それでも、そんな会社にずっといたいと思うだろうか。たぶん女性社員は失望して、会社を辞めるだろう。
そうなると、管理職は「それ見たことか、やっぱり女性社員は長続きしない」と思い、もともと持っていたステレオタイプがさらに助長される。もし最初に管理職がそんなステレオタイプを持たず、男女平等に扱っていれば、女性は辞めなかったかもしれないのに、だ。
これは、ステレオタイプを持っているがゆえに、そのステレオタイプが本当になってしまう例だ。このことを社会学者のマートンは『予言の自己成就』と呼んだ。
統計的差別はある程度の合理性に基づいているが、上記のような予言の自己成就を生み出す源泉にもなる。したがって、私たちは自分たちの差別感情やステレオタイプについて、たとえ合理的であっても警戒しなくてはならない。一人ひとりの個人を見る場合には、自分のステレオタイプが持つ「色眼鏡」にどんな色がついているか、その色を除けば何が見えてくるかを、面倒でもいちいち確認する以外に、差別を防ぐ手立てはないのだ。』
F3戦闘機①
政府、国産ステルス戦闘機「Ｆ３」開発へ 戦後初、エンジン製造にめど
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150316-00000000-fsi-bus_all
『政府は航空自衛隊の戦闘機「Ｆ２」の後継機となるステルス戦闘機「Ｆ３」（仮称）を開発する方針を固めた。ステルス機用の強力なエンジン（推力１５トン）の開発にめどがつき、国内技術だけで高性能戦闘機を製造できる見通しが立った。２０１５年度からエンジン開発を本格化するのと並行し、今夏から実験機による飛行試験を始める。米国との共同開発も視野に入れるものの、戦後７０年の歴史で初めて世界有数の性能を持つ純国産戦闘機が誕生する可能性が出てきた。Ｆ３開発は数兆円規模を要する巨大事業となり、安全保障だけでなく経済、外交などさまざまな分野に影響が広がりそうだ。
Ｆ３に搭載するステルス戦闘機用の「ハイパワースリムエンジン（ＨＳＥ）」は「先進技術実証機（ＡＴＤ）」と呼ばれる試験機に搭載された推力５トン級の「実証エンジン（ＸＦ５）」の技術を生かしながら、ＩＨＩと防衛省技術研究本部が開発する。１５年度予算の事業として心臓部の圧縮機や燃焼機、高圧タービンの試作に着手し、１８年度をめどに試作エンジンを仕上げる計画だ。
世界的に見ても、１５トン級の戦闘機用エンジンを作る技術を持っているのは米プラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）やゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、英ロールス・ロイス（ＲＲ）など数えるほどしかない。
日本が戦闘機用のジェットエンジンを開発するのは初めて。これまでは純国産戦闘機を開発しようにも、米国からエンジンの供給がないと実現できないというジレンマがあった。１９８０年代に純国産の「次期支援戦闘機（ＦＳＸ、後のＦ２）」を目指す動きがあったものの、最終的に米国との共同開発になった理由の一つもここにある。ＨＳＥの実現により初の純国産ジェット戦闘機の開発が視野に入る。
一方、ＡＴＤは今夏にも飛行試験を始める。Ｆ３に搭載するステルス技術やエンジン噴射の角度をコンピューターで制御して直進時にも機体の向きを自由に変えられる「高運動性能」などの実験を、２０１６年度まで約１年半にわたって実施。集めたデータを基に、１８年度までにＦ３の具体的な開発計画を決める。スケジュール通りに開発を終えれば２８年以降に順次、部隊に配備する計画だ。
「歴史的に大きな転換点になるだろう。日本にはステルス関連で、機体の構造や材料、エンジン回りの優れた技術がある」。左藤章防衛副大臣はフジサンケイビジネスアイのインタビューで、Ｆ３への期待をこう語った。先の大戦の中盤にかけ、日本は連合国の戦闘機を圧倒した「零（れい）式艦上戦闘機（零戦）」を開発するなど有数の航空機大国だった。しかし、戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は軍需産業だけでなく、航空機産業も解体し、日本の航空機開発技術は世界に大きく立ち遅れた。
日本にはＦ２（米国との共同開発機）と「Ｆ１」（退役済み）の開発実績はあるものの、「支援戦闘機（戦闘攻撃機）」として開発され、後に「戦闘機」に区分変更されたこの２機種の当初の主要任務は、侵攻してくる敵艦艇の迎撃。Ｆ２の一部部隊は外国機への緊急発進（スクランブル）任務にも対応しているが、戦闘機同士の戦闘能力はＦ２開発前から配備されている米国生まれの主力戦闘機、Ｆ１５Ｊには遠く及ばない。
これに対し、Ｆ３は対空戦闘で他国の最新鋭戦闘機を凌駕（りょうが）する性能を目指している。戦闘機は一国の航空機技術力の象徴といわれる。戦後７０年を経て初めて視野に入った一線級の国産戦闘機は日本の航空機産業の復権にもつながる、まさに「歴史的転換点」になる可能性を秘めている。
Ｆ３開発は需要創出を通じて経済にも貢献する見通しだ。左藤副大臣は「戦闘機開発には１１００社以上が関連するので経済効果が大きい。雇用や新技術開発にもつながる」と指摘する。Ｆ３の調達機数は、退役するＦ２とほぼ同じ１００機前後になる可能性がある。防衛省は、国産戦闘機の開発費用として５０００億～８０００億円を見込んでいるが、戦闘機にはこのほか、製造や維持、改修、さらに耐用年数経過後の廃棄に至るまでさまざまな費用がかかる。
同省が０９年時点に実施した試算によると、１００機のＦ２の全費用を合計した「ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）」は３兆３５２３億円に上る。新たに戦闘機１００機の費用として国家予算から４兆円の支出が行われた場合、同省は受注する航空機産業などで６兆９０００億円の需要が、さらに所得の増えた関連産業の従業員などによる消費拡大などで１兆４０００億円の需要が生まれ、経済効果は合計で８兆３０００億円に達すると試算。これに加え、２４万人の雇用機会が生まれるとしている。』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150316-00000000-fsi-bus_all
『政府は航空自衛隊の戦闘機「Ｆ２」の後継機となるステルス戦闘機「Ｆ３」（仮称）を開発する方針を固めた。ステルス機用の強力なエンジン（推力１５トン）の開発にめどがつき、国内技術だけで高性能戦闘機を製造できる見通しが立った。２０１５年度からエンジン開発を本格化するのと並行し、今夏から実験機による飛行試験を始める。米国との共同開発も視野に入れるものの、戦後７０年の歴史で初めて世界有数の性能を持つ純国産戦闘機が誕生する可能性が出てきた。Ｆ３開発は数兆円規模を要する巨大事業となり、安全保障だけでなく経済、外交などさまざまな分野に影響が広がりそうだ。
Ｆ３に搭載するステルス戦闘機用の「ハイパワースリムエンジン（ＨＳＥ）」は「先進技術実証機（ＡＴＤ）」と呼ばれる試験機に搭載された推力５トン級の「実証エンジン（ＸＦ５）」の技術を生かしながら、ＩＨＩと防衛省技術研究本部が開発する。１５年度予算の事業として心臓部の圧縮機や燃焼機、高圧タービンの試作に着手し、１８年度をめどに試作エンジンを仕上げる計画だ。
世界的に見ても、１５トン級の戦闘機用エンジンを作る技術を持っているのは米プラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）やゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、英ロールス・ロイス（ＲＲ）など数えるほどしかない。
日本が戦闘機用のジェットエンジンを開発するのは初めて。これまでは純国産戦闘機を開発しようにも、米国からエンジンの供給がないと実現できないというジレンマがあった。１９８０年代に純国産の「次期支援戦闘機（ＦＳＸ、後のＦ２）」を目指す動きがあったものの、最終的に米国との共同開発になった理由の一つもここにある。ＨＳＥの実現により初の純国産ジェット戦闘機の開発が視野に入る。
一方、ＡＴＤは今夏にも飛行試験を始める。Ｆ３に搭載するステルス技術やエンジン噴射の角度をコンピューターで制御して直進時にも機体の向きを自由に変えられる「高運動性能」などの実験を、２０１６年度まで約１年半にわたって実施。集めたデータを基に、１８年度までにＦ３の具体的な開発計画を決める。スケジュール通りに開発を終えれば２８年以降に順次、部隊に配備する計画だ。
「歴史的に大きな転換点になるだろう。日本にはステルス関連で、機体の構造や材料、エンジン回りの優れた技術がある」。左藤章防衛副大臣はフジサンケイビジネスアイのインタビューで、Ｆ３への期待をこう語った。先の大戦の中盤にかけ、日本は連合国の戦闘機を圧倒した「零（れい）式艦上戦闘機（零戦）」を開発するなど有数の航空機大国だった。しかし、戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は軍需産業だけでなく、航空機産業も解体し、日本の航空機開発技術は世界に大きく立ち遅れた。
日本にはＦ２（米国との共同開発機）と「Ｆ１」（退役済み）の開発実績はあるものの、「支援戦闘機（戦闘攻撃機）」として開発され、後に「戦闘機」に区分変更されたこの２機種の当初の主要任務は、侵攻してくる敵艦艇の迎撃。Ｆ２の一部部隊は外国機への緊急発進（スクランブル）任務にも対応しているが、戦闘機同士の戦闘能力はＦ２開発前から配備されている米国生まれの主力戦闘機、Ｆ１５Ｊには遠く及ばない。
これに対し、Ｆ３は対空戦闘で他国の最新鋭戦闘機を凌駕（りょうが）する性能を目指している。戦闘機は一国の航空機技術力の象徴といわれる。戦後７０年を経て初めて視野に入った一線級の国産戦闘機は日本の航空機産業の復権にもつながる、まさに「歴史的転換点」になる可能性を秘めている。
Ｆ３開発は需要創出を通じて経済にも貢献する見通しだ。左藤副大臣は「戦闘機開発には１１００社以上が関連するので経済効果が大きい。雇用や新技術開発にもつながる」と指摘する。Ｆ３の調達機数は、退役するＦ２とほぼ同じ１００機前後になる可能性がある。防衛省は、国産戦闘機の開発費用として５０００億～８０００億円を見込んでいるが、戦闘機にはこのほか、製造や維持、改修、さらに耐用年数経過後の廃棄に至るまでさまざまな費用がかかる。
同省が０９年時点に実施した試算によると、１００機のＦ２の全費用を合計した「ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）」は３兆３５２３億円に上る。新たに戦闘機１００機の費用として国家予算から４兆円の支出が行われた場合、同省は受注する航空機産業などで６兆９０００億円の需要が、さらに所得の増えた関連産業の従業員などによる消費拡大などで１兆４０００億円の需要が生まれ、経済効果は合計で８兆３０００億円に達すると試算。これに加え、２４万人の雇用機会が生まれるとしている。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
161万8817世帯
生活保護が最多更新 １６１万８８１７世帯
http://www.sankei.com/life/news/150401/lif1504010025-n1.html
『厚生労働省は１日、全国で生活保護を受けているのは１月時点で１６１万８８１７世帯となり、過去最多を更新したと発表した。前月から６２１世帯増えた。受給者は前月比８１人増の２１７万２４２人で、過去２番目の多さだった。
世帯別（一時的な保護停止を除く）では、伸び続ける６５歳以上の高齢者世帯が７６万５７３５世帯で全体の約４８％を占める。働ける世帯を含む「その他の世帯」は、前月から１５７世帯減って２７万９３７９世帯だった。
１年前の同時期と比べると、「その他の世帯」や「母子世帯」などは軒並み減少しているが、高齢者世帯は約４万２千世帯の大幅増となっている。厚労省は「全体として景気回復の影響は見えるが、低年金の高齢者が就労するなどして保護から脱却するには至っていない」と分析している。』
http://www.sankei.com/life/news/150401/lif1504010025-n1.html
『厚生労働省は１日、全国で生活保護を受けているのは１月時点で１６１万８８１７世帯となり、過去最多を更新したと発表した。前月から６２１世帯増えた。受給者は前月比８１人増の２１７万２４２人で、過去２番目の多さだった。
世帯別（一時的な保護停止を除く）では、伸び続ける６５歳以上の高齢者世帯が７６万５７３５世帯で全体の約４８％を占める。働ける世帯を含む「その他の世帯」は、前月から１５７世帯減って２７万９３７９世帯だった。
１年前の同時期と比べると、「その他の世帯」や「母子世帯」などは軒並み減少しているが、高齢者世帯は約４万２千世帯の大幅増となっている。厚労省は「全体として景気回復の影響は見えるが、低年金の高齢者が就労するなどして保護から脱却するには至っていない」と分析している。』
テーマ : こんなことがありました
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福島原発事故1383
「富岡町」１７年４月帰還開始 宮本富岡町長が目標を示す
http://www.minyu-net.com/news/news/0402/news7.html
『原発事故で全町避難が続く富岡町の宮本皓一町長は１日、帰還困難区域を除く一部地域で、早ければ２年後の２０１７（平成２９）年４月にも住民が帰還を始められるよう復旧・復興を進める方針を示した。同日、郡山市の町郡山事務所での訓示で述べた。
町は１７年３月までは「帰還できない」と宣言していたが、除染や公共施設の整備、商業、医療機関などの生活関連サービスの復旧を進めることで帰還を目指す。町議会や住民説明会での協議などを経て、あらためて帰還時期を判断する。ＪＲ富岡駅北西部にあり、町が復興拠点と位置付けている曲田（まがた）・岡内地区を中心に、公共施設などを集約するとみられる。
宮本町長は訓示で「一人でも多くの町民が戻ることができるよう、町内の再生、復興を職員一丸で取り組んでいく必要がある」と職員に協力を呼び掛けた。』
帰村向け新たな一歩 葛尾４年ぶり村役場で業務
http://www.minpo.jp/news/detail/2015040221909
『東京電力福島第一原発事故で全村避難している葛尾村は１日、約４年ぶりに業務の一部を村内の村役場で再開した。村は平成２８年春の帰還開始を想定した「かつらお再生戦略プラン」を策定しており、帰村に向けて新たな一歩を踏み出した。
業務を再開したのは庁内３課のうち「地域振興課」で、村職員や県からの派遣職員ら計１２人が勤務する。同課には「地域づくり推進係」「地域整備係」がある。町内で復旧工事や除染などが進められており、より現場に近い場所で住民のサービス向上を図る。一時帰宅した村民の相談にも応じる。
金谷喜一副村長は「除染やインフラ整備などを担うので、現場に近い環境で職務に精励してほしい」と訓示した。松本裕洋地域振興課長は「懐かしく感じる。住民に寄り添いながら事業を進めたい」と話した。
村役場庁舎の大規模改修工事は３月末に完了。村内の住宅除染がほぼ終えたことを踏まえて対応した。農地除染の進捗（しんちょく）状況は６２％で、１２月末までに完了する見込み。』
住民のため“全力” 避難市町村が新年度業務を開始
http://www.minyu-net.com/news/news/0402/news8.html
『避難地域がある市町村などは１日、市役所や各役場などで新年度業務を開始した。各市町村長が年度初めの訓示を行ったほか、職員たちも復興へ向けた課題の解決に向け、気持ちを新たにした。また、職員への辞令交付式なども行われ、辞令を受けた職員は復興への尽力をあらためて誓った。
「町民が本当に求めている情報を探り、伝えたい」。富山県黒部市の職員浦田篤志さん（３０）は１日、双葉町で派遣職員として２度目の業務を開始した。情報発信業務に携わり、町民に復興の現状を届ける。２０１３（平成２５）年の７～９月、派遣職員として一度同町に勤務したが、携わっていた業務が道半ばだったことや、町民の温かさに触れ、２度目の派遣を志願した。
中間貯蔵施設建設への用地交渉や帰還へ不可欠な町内除染―。注目度が増す同町で、前回は導入に携わったタブレット端末を使い、今回は発信する情報の充実を目指す。派遣期間は１６年３月末までの１年。町民との交流機会も増やし、生活再建へ必要な情報を探る。』
放射性物質は基準超 未指定廃棄物、５道県３６００トン
http://www.asahi.com/articles/ASH30521YH30ULBJ010.html
『東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質によって、１キロあたり８千ベクレル超の「指定廃棄物」に該当するものの、地元の判断で指定申請されていない廃棄物が、５道県で計３６５１トンあることが関係自治体への取材で分かった。保管の負担や風評被害を不安視しているためのようだ。
指定廃棄物は、原発事故後にできた放射性物質汚染対処特措法により「１キロあたり８千ベクレル超で環境相の指定を受けたもの」と定められている。市町村などが国に申請し、指定を受けると処理の責任や費用負担は国に移る。昨年末の時点で１２都県に計１５万７４１６トンが保管されている。
ただし、特措法は、限られた都県と施設に対してのみ申請を義務化。基準を超えた廃棄物であっても、場所によって扱いの差が出る仕組みになっている。』
＜指定廃棄物＞周辺県の「福島集約論」に反発
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150402_63019.html
『福島県内で指定廃棄物の最終処分場計画の協議が続く中、周辺県で廃棄物の福島集約論が浮上している。各地で最終処分するとの国の方針に対し、風評被害などを懸念する地元自治体は反発。「放射線量の高いエリアに集めて処理するのが合理的だ」と訴える。一方、福島側は「特措法に基づき各県で処分するべきだ」と反論する。
「高線量の原発敷地内に持ち込み、国内１カ所で安全に集中処理すべきだ。２世代、３世代は住めない」
栃木県内の候補地、塩谷町の見形和久町長は集約化を訴え、廃棄物の各都県内処理を定めた放射性物質汚染対処特措法の見直しを叫ぶ。東京電力福島第１原発が立地する福島県双葉、大熊両町の帰還困難区域に一時保管した後、同原発敷地内で最終処分すべきだとの考えだ。
同町の候補地は市街地から１３キロの国有林。「地下水があり、放射性物質が流出すれば農林業は壊滅だ」（指定廃棄物処分場対策班）と施設の安全性を疑問視する。農産物出荷が拒否されるなどの風評被害が既に出ているといい、住民は猛烈な反対運動を繰り広げる。
宮城県内の候補地の一つに選ばれた県北地域の加美町。猪股洋文町長は「汚染者負担の原則にのっとり、東京電力が処分責任を負うべきだ」として、塩谷町同様に福島第１原発内での最終処分を求める。
ここでも風評被害がネックだ。田代岳は水源保全地域で、住民は下流の穀倉地帯への影響を懸念。猪股町長は「廃棄物を各県に分散保管することで、風評被害が広範囲に及ぶ恐れがある」として、減容化して放射性物質濃度が下がるまで仮保管した後、第１原発内への搬入を提案する。
第１原発など高線量地区への集約には、原発周辺自治体の避難住民から容認論があるのも事実。塩谷町役場にも福島県民から賛否両論の声が寄せられている。
ただ、原発立地町の双葉、大熊両町は１６平方キロという広大な中間貯蔵施設の受け入れを決めたばかりで、集約はさらなる負担となる。内堀雅雄福島知事は「各県処理の特措法が決まっている。自治体間で議論する問題ではない」と退ける。
地元自治体も同法に基づき処理すべきだとの立場だ。大熊町の渡辺利綱町長は「身近に廃棄物を置きたくないというのは心情的には理解できるが、福島県内に全て集めろというのは暴論だ。町民の理解は得られない」と集約論に反対する。
双葉町の伊沢史朗町長も「帰還困難区域や第１原発に運ぶというのは短絡的ではないか。受け入れられる話ではない。第１原発でつくられたエネルギーは、東京や関東で使われていたという事実も忘れないでほしい」と話している。』
＜指定廃棄物＞福島でも処理見通し立たず
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150402_63017.html
『東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物などを保管する中間貯蔵施設への試験搬入が３月、福島県でようやく始まった。一方、放射性物質を含む焼却灰など大量の「指定廃棄物」の処理は見通しが立っていない。埋め立てて最終処分するため地元の懸念は根強く、候補地の富岡町では、宮城県内の候補地３カ所と同様、国との協議が難航している。
指定廃棄物は、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以上１０万ベクレル以下のごみ焼却灰や、稲わらなど農林業系副産物。宮城や栃木など１２都県で計約１５万７４００トンあり、放射性物質汚染対処特措法に基づき各地で処分する。福島は最大の約１２万９６００トン。旧警戒区域（原発２０キロ圏）で出た災害廃棄物など対策地域内廃棄物も埋め立てる。
宮城など５県には国が処分場を新設するが、福島では原発避難区域内の富岡町（避難指示解除準備区域）にある既存の民間管理型最終処分場フクシマエコテッククリーンセンターを転用する計画。国の受け入れ要請に対し、議論は平行線だ。
町議会は（１）候補地は低線量区域で住民帰還を妨げる（２）施設転用で安全面に不安がある－として、処分場新設や追加安全対策を要求。環境省は２月中旬、新たな構造補強対策を示したものの「高線量地区（帰還困難区域）への新設は困難」と回答したため、議会側はなお再検討を求めている。
同じ双葉郡の双葉、大熊両町に建設予定の中間貯蔵施設は、セシウム濃度１キログラム当たり１０万ベクレル以上の焼却灰や除染廃棄物を保管するが、３０年以内に県外で処分する。一方、指定廃棄物は中間貯蔵せず最終処分するため、周辺県と同様、施設の安全確保と地元理解が高いハードルとなっている。
全町避難が続く富岡町は２０１７年度以降に帰還を検討する予定。処分場計画は住民の判断にも影響を及ぼすとして、宮本皓一町長は町議会３月定例会でも「帰還意欲の低下や風評被害が懸念される。少なくとも施設の国有化や地域振興策が不可欠」と述べ、国の回答を求めている状況だ。
［指定廃棄物処分場の新設］福島第１原発事故で発生した指定廃棄物は各都県内で処理する。宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県は既存処分場の容量が足りず国が最終処分場を１カ所ずつ建設する。宮城では、環境省が栗原、大和、加美の３市町を候補地に選び、詳細調査を経て１カ所に絞り込む方針。昨秋、ボーリング調査に向けた準備作業を試みたが自治体や住民の反発で断念、先送りした。』
渓流釣りの感触堪能 県内で解禁 久慈川客入り上々
http://www.minpo.jp/news/detail/2015040221907
『（福島）県内各地で１日、イワナやヤマメなどの渓流釣りが解禁された。ただ、東京電力福島第一原発事故により一部の河川や湖沼を管轄する漁協は解禁を見送っている。
東白川郡を流れる久慈川では、久慈川第一漁協が昨年と同様、１日午前５時にヤマメ釣りを解禁した。棚倉町大梅では早朝から太公望が集まり、薄暗い中で釣り糸を川面に垂らした。白河市から来た無職荒川一三さん（６６）は「原発事故前までは西郷村の阿武隈川で釣りをしていた。早く元の場所で釣りがしたい」と願っていた。
久慈川第一漁協は３月下旬、久慈川の本支流に約７１０キロの成魚を放流した。今月下旬にも同量を放流する予定。乾一徳副組合長は「初日の客入りは上々。少しずつ風評が払拭（ふっしょく）されつつある」と話した。
解禁を休止、または未定としている主な河川や湖沼は次の通り。
真野川、新田川、太田川、請戸川（室原川）、高瀬川、熊川、木戸川、井出川、桧原湖、小野川湖、沼沢湖』
「もんじゅ再開、最重要」＝原子力機構の児玉新理事長
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2015040101000
『日本原子力研究開発機構の理事長に１日付で就任した児玉敏雄・元三菱重工業副社長（６３）が同日、東京都内で記者会見し、原子力規制委員会が運転再開準備の中止を命じている高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、「運転再開は喫緊の最重要課題」と述べた。
児玉氏は「早期に命令の解除が得られるよう、最大限の努力を傾注する」と語った。ただ、目標とする時期については「規制委が判断すること」と述べるにとどまった。
また、重点的に取り組む分野として、東京電力福島第１原発事故への対応や、放射性廃棄物の処理に関する技術開発などを挙げた。』
http://www.minyu-net.com/news/news/0402/news7.html
『原発事故で全町避難が続く富岡町の宮本皓一町長は１日、帰還困難区域を除く一部地域で、早ければ２年後の２０１７（平成２９）年４月にも住民が帰還を始められるよう復旧・復興を進める方針を示した。同日、郡山市の町郡山事務所での訓示で述べた。
町は１７年３月までは「帰還できない」と宣言していたが、除染や公共施設の整備、商業、医療機関などの生活関連サービスの復旧を進めることで帰還を目指す。町議会や住民説明会での協議などを経て、あらためて帰還時期を判断する。ＪＲ富岡駅北西部にあり、町が復興拠点と位置付けている曲田（まがた）・岡内地区を中心に、公共施設などを集約するとみられる。
宮本町長は訓示で「一人でも多くの町民が戻ることができるよう、町内の再生、復興を職員一丸で取り組んでいく必要がある」と職員に協力を呼び掛けた。』
帰村向け新たな一歩 葛尾４年ぶり村役場で業務
http://www.minpo.jp/news/detail/2015040221909
『東京電力福島第一原発事故で全村避難している葛尾村は１日、約４年ぶりに業務の一部を村内の村役場で再開した。村は平成２８年春の帰還開始を想定した「かつらお再生戦略プラン」を策定しており、帰村に向けて新たな一歩を踏み出した。
業務を再開したのは庁内３課のうち「地域振興課」で、村職員や県からの派遣職員ら計１２人が勤務する。同課には「地域づくり推進係」「地域整備係」がある。町内で復旧工事や除染などが進められており、より現場に近い場所で住民のサービス向上を図る。一時帰宅した村民の相談にも応じる。
金谷喜一副村長は「除染やインフラ整備などを担うので、現場に近い環境で職務に精励してほしい」と訓示した。松本裕洋地域振興課長は「懐かしく感じる。住民に寄り添いながら事業を進めたい」と話した。
村役場庁舎の大規模改修工事は３月末に完了。村内の住宅除染がほぼ終えたことを踏まえて対応した。農地除染の進捗（しんちょく）状況は６２％で、１２月末までに完了する見込み。』
住民のため“全力” 避難市町村が新年度業務を開始
http://www.minyu-net.com/news/news/0402/news8.html
『避難地域がある市町村などは１日、市役所や各役場などで新年度業務を開始した。各市町村長が年度初めの訓示を行ったほか、職員たちも復興へ向けた課題の解決に向け、気持ちを新たにした。また、職員への辞令交付式なども行われ、辞令を受けた職員は復興への尽力をあらためて誓った。
「町民が本当に求めている情報を探り、伝えたい」。富山県黒部市の職員浦田篤志さん（３０）は１日、双葉町で派遣職員として２度目の業務を開始した。情報発信業務に携わり、町民に復興の現状を届ける。２０１３（平成２５）年の７～９月、派遣職員として一度同町に勤務したが、携わっていた業務が道半ばだったことや、町民の温かさに触れ、２度目の派遣を志願した。
中間貯蔵施設建設への用地交渉や帰還へ不可欠な町内除染―。注目度が増す同町で、前回は導入に携わったタブレット端末を使い、今回は発信する情報の充実を目指す。派遣期間は１６年３月末までの１年。町民との交流機会も増やし、生活再建へ必要な情報を探る。』
放射性物質は基準超 未指定廃棄物、５道県３６００トン
http://www.asahi.com/articles/ASH30521YH30ULBJ010.html
『東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質によって、１キロあたり８千ベクレル超の「指定廃棄物」に該当するものの、地元の判断で指定申請されていない廃棄物が、５道県で計３６５１トンあることが関係自治体への取材で分かった。保管の負担や風評被害を不安視しているためのようだ。
指定廃棄物は、原発事故後にできた放射性物質汚染対処特措法により「１キロあたり８千ベクレル超で環境相の指定を受けたもの」と定められている。市町村などが国に申請し、指定を受けると処理の責任や費用負担は国に移る。昨年末の時点で１２都県に計１５万７４１６トンが保管されている。
ただし、特措法は、限られた都県と施設に対してのみ申請を義務化。基準を超えた廃棄物であっても、場所によって扱いの差が出る仕組みになっている。』
＜指定廃棄物＞周辺県の「福島集約論」に反発
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150402_63019.html
『福島県内で指定廃棄物の最終処分場計画の協議が続く中、周辺県で廃棄物の福島集約論が浮上している。各地で最終処分するとの国の方針に対し、風評被害などを懸念する地元自治体は反発。「放射線量の高いエリアに集めて処理するのが合理的だ」と訴える。一方、福島側は「特措法に基づき各県で処分するべきだ」と反論する。
「高線量の原発敷地内に持ち込み、国内１カ所で安全に集中処理すべきだ。２世代、３世代は住めない」
栃木県内の候補地、塩谷町の見形和久町長は集約化を訴え、廃棄物の各都県内処理を定めた放射性物質汚染対処特措法の見直しを叫ぶ。東京電力福島第１原発が立地する福島県双葉、大熊両町の帰還困難区域に一時保管した後、同原発敷地内で最終処分すべきだとの考えだ。
同町の候補地は市街地から１３キロの国有林。「地下水があり、放射性物質が流出すれば農林業は壊滅だ」（指定廃棄物処分場対策班）と施設の安全性を疑問視する。農産物出荷が拒否されるなどの風評被害が既に出ているといい、住民は猛烈な反対運動を繰り広げる。
宮城県内の候補地の一つに選ばれた県北地域の加美町。猪股洋文町長は「汚染者負担の原則にのっとり、東京電力が処分責任を負うべきだ」として、塩谷町同様に福島第１原発内での最終処分を求める。
ここでも風評被害がネックだ。田代岳は水源保全地域で、住民は下流の穀倉地帯への影響を懸念。猪股町長は「廃棄物を各県に分散保管することで、風評被害が広範囲に及ぶ恐れがある」として、減容化して放射性物質濃度が下がるまで仮保管した後、第１原発内への搬入を提案する。
第１原発など高線量地区への集約には、原発周辺自治体の避難住民から容認論があるのも事実。塩谷町役場にも福島県民から賛否両論の声が寄せられている。
ただ、原発立地町の双葉、大熊両町は１６平方キロという広大な中間貯蔵施設の受け入れを決めたばかりで、集約はさらなる負担となる。内堀雅雄福島知事は「各県処理の特措法が決まっている。自治体間で議論する問題ではない」と退ける。
地元自治体も同法に基づき処理すべきだとの立場だ。大熊町の渡辺利綱町長は「身近に廃棄物を置きたくないというのは心情的には理解できるが、福島県内に全て集めろというのは暴論だ。町民の理解は得られない」と集約論に反対する。
双葉町の伊沢史朗町長も「帰還困難区域や第１原発に運ぶというのは短絡的ではないか。受け入れられる話ではない。第１原発でつくられたエネルギーは、東京や関東で使われていたという事実も忘れないでほしい」と話している。』
＜指定廃棄物＞福島でも処理見通し立たず
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150402_63017.html
『東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物などを保管する中間貯蔵施設への試験搬入が３月、福島県でようやく始まった。一方、放射性物質を含む焼却灰など大量の「指定廃棄物」の処理は見通しが立っていない。埋め立てて最終処分するため地元の懸念は根強く、候補地の富岡町では、宮城県内の候補地３カ所と同様、国との協議が難航している。
指定廃棄物は、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以上１０万ベクレル以下のごみ焼却灰や、稲わらなど農林業系副産物。宮城や栃木など１２都県で計約１５万７４００トンあり、放射性物質汚染対処特措法に基づき各地で処分する。福島は最大の約１２万９６００トン。旧警戒区域（原発２０キロ圏）で出た災害廃棄物など対策地域内廃棄物も埋め立てる。
宮城など５県には国が処分場を新設するが、福島では原発避難区域内の富岡町（避難指示解除準備区域）にある既存の民間管理型最終処分場フクシマエコテッククリーンセンターを転用する計画。国の受け入れ要請に対し、議論は平行線だ。
町議会は（１）候補地は低線量区域で住民帰還を妨げる（２）施設転用で安全面に不安がある－として、処分場新設や追加安全対策を要求。環境省は２月中旬、新たな構造補強対策を示したものの「高線量地区（帰還困難区域）への新設は困難」と回答したため、議会側はなお再検討を求めている。
同じ双葉郡の双葉、大熊両町に建設予定の中間貯蔵施設は、セシウム濃度１キログラム当たり１０万ベクレル以上の焼却灰や除染廃棄物を保管するが、３０年以内に県外で処分する。一方、指定廃棄物は中間貯蔵せず最終処分するため、周辺県と同様、施設の安全確保と地元理解が高いハードルとなっている。
全町避難が続く富岡町は２０１７年度以降に帰還を検討する予定。処分場計画は住民の判断にも影響を及ぼすとして、宮本皓一町長は町議会３月定例会でも「帰還意欲の低下や風評被害が懸念される。少なくとも施設の国有化や地域振興策が不可欠」と述べ、国の回答を求めている状況だ。
［指定廃棄物処分場の新設］福島第１原発事故で発生した指定廃棄物は各都県内で処理する。宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県は既存処分場の容量が足りず国が最終処分場を１カ所ずつ建設する。宮城では、環境省が栗原、大和、加美の３市町を候補地に選び、詳細調査を経て１カ所に絞り込む方針。昨秋、ボーリング調査に向けた準備作業を試みたが自治体や住民の反発で断念、先送りした。』
渓流釣りの感触堪能 県内で解禁 久慈川客入り上々
http://www.minpo.jp/news/detail/2015040221907
『（福島）県内各地で１日、イワナやヤマメなどの渓流釣りが解禁された。ただ、東京電力福島第一原発事故により一部の河川や湖沼を管轄する漁協は解禁を見送っている。
東白川郡を流れる久慈川では、久慈川第一漁協が昨年と同様、１日午前５時にヤマメ釣りを解禁した。棚倉町大梅では早朝から太公望が集まり、薄暗い中で釣り糸を川面に垂らした。白河市から来た無職荒川一三さん（６６）は「原発事故前までは西郷村の阿武隈川で釣りをしていた。早く元の場所で釣りがしたい」と願っていた。
久慈川第一漁協は３月下旬、久慈川の本支流に約７１０キロの成魚を放流した。今月下旬にも同量を放流する予定。乾一徳副組合長は「初日の客入りは上々。少しずつ風評が払拭（ふっしょく）されつつある」と話した。
解禁を休止、または未定としている主な河川や湖沼は次の通り。
真野川、新田川、太田川、請戸川（室原川）、高瀬川、熊川、木戸川、井出川、桧原湖、小野川湖、沼沢湖』
「もんじゅ再開、最重要」＝原子力機構の児玉新理事長
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2015040101000
『日本原子力研究開発機構の理事長に１日付で就任した児玉敏雄・元三菱重工業副社長（６３）が同日、東京都内で記者会見し、原子力規制委員会が運転再開準備の中止を命じている高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、「運転再開は喫緊の最重要課題」と述べた。
児玉氏は「早期に命令の解除が得られるよう、最大限の努力を傾注する」と語った。ただ、目標とする時期については「規制委が判断すること」と述べるにとどまった。
また、重点的に取り組む分野として、東京電力福島第１原発事故への対応や、放射性廃棄物の処理に関する技術開発などを挙げた。』
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