超巨大黒点
NASA SDO - Prodigious Sunspot
『The largest sunspot of this solar cycle has now rotated around so that it is just about facing Earth.
The video clip of filtered light images (October 18-22, 2014) show this substantial active region is 125,000 km wide, almost as big as the planet Jupiter, and many times the size of Earth.
The region appears to have the kind of unstable magnetic field that suggests it might well produce more solar storms. It has already blasted out three substantial flares and numerous smaller ones. Sunspots are darker, cooler regions of the Sun with intense magnetic fields poking out through the surface.』
『The largest sunspot of this solar cycle has now rotated around so that it is just about facing Earth.
The video clip of filtered light images (October 18-22, 2014) show this substantial active region is 125,000 km wide, almost as big as the planet Jupiter, and many times the size of Earth.
The region appears to have the kind of unstable magnetic field that suggests it might well produce more solar storms. It has already blasted out three substantial flares and numerous smaller ones. Sunspots are darker, cooler regions of the Sun with intense magnetic fields poking out through the surface.』
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ジャンル : ブログ
臓器移植②
なぜ日本では臓器移植が根付かないのか 医療不信、法律の不備だけではない本当の原因──東京医科大学八王子医療センター 消化器外科・移植外科 島津元秀教授に聞く
http://diamond.jp/articles/-/62001
『臓器移植とは、重い病気や事故などにより臓器の機能が低下し、移植でしか治療できない方と、死後に臓器を提供してもいいという方を結ぶ医療です。
臓器をもらう方を「レシピエント」と呼び、臓器を提供する方を「ドナー」と言います。臓器移植には、大きく分けて２つあり、生きているドナーから提供される「生体移植」と亡くなったドナーから提供される「死体移植」があります。死体移植には、脳死と判断された後に臓器等を取り出す「脳死移植」と心停止後に臓器等を取り出す「心臓死移植」があります。』
『１９９７年１０月、臓器の移植に関する法律が施行され、本人が脳死判定に従い臓器を提供する意思を書面で表示し、かつ、家族が脳死判定並びに臓器提供に同意する場合に限って、法的に脳死移植が可能になりました。その２年後の１９９９年に高知県内の高知赤十字病院において、初めて法の下で脳死移植が行われましたが、制約が非常に厳しく、年間一桁の脳死移植数でした。
転換期となったのが、２０１０年の臓器移植法改正です。改正法案では、１５歳未満の子どもも含めて家族の承諾のみで脳死下の臓器提供ができるように改正され、全面施行されたことをきっかけに、脳死移植件数は増加しました。しかしながら、海外と比較すると脳死移植数は極端に少ないと言わざるを得ません。』
『世界で初めて心臓移植が行われた翌年の１９６９年、札幌医大の和田教授によって日本で初めての心臓移植が行われました。レシピエントの方は、残念ながら移植後８３日目に亡くなられました。その前後からドナーの脳死判定や、レシピエントの移植適応をめぐる問題が指摘され、和田教授は殺人罪で告発され、札幌地検が捜査しましたが、真相の解明には至らず、証拠不十分で不起訴となった事件があります。
この事件が招いた医療不信のために、特に脳死移植に対する懸念が強くなり、その後の日本での臓器移植医療が停滞したことは大きな原因の一つであると思います。しかしながら、日本の脳死下臓器移植数が海外と比べて少ないのは、この事件による問題だけではなく、医療システムの不備が問題であると思います。
一つは法律の不備です。２０１０年の臓器移植法改正前には、特に脳死下での臓器移植に関する制約が厳しく移植数は伸びていなかったのも事実です。一方、２００６年４月からは、小腸を除く臓器移植に保険が適用されるようになりました。それまでは、腎臓移植と生体肝移植のみに保険が適用され、心臓移植、脳死肺移植、脳死肝臓移植、膵臓移植に高度先進医療が適用されていました。そのため、国立病院であれば研究費などからから支払われていました。
これら２つの課題はクリアされましたが、日本では、臓器移植を行う上での医療システムの不備が大きな課題であると考えています。
例えば、病院内で脳死のドナーが発生する場所は、ほとんどが救命救急センターであり、救急医がドナーとなる患者さんを診ています。救急医が移植をするわけではありませんが、脳死者の管理、判定については、移植医は関与できず、救急医や脳外科医が行うことになっています。その脳死判定までのプロセスは、極めて複雑な作業が必要です。厳密であることは良いことだと思いますが、救急医の負担があまりにも大きいと言えます。
また、この脳死判定には、現在保険診療が一切認められていません。臓器移植が成立したら、病院収入となるようになっています。臓器移植に至らないような脳死もたくさんあるはずで、難しい脳死判定をしてもインセンティブが何もないというのも脳死移植が増えない理由の一つと思います。したがって、脳死判定の保険点数化によるインセンティブなど、医療システムの充実を図ることが必要であると考えます。
さらに、現在、厚労省の、「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針」に規定され、脳死下移植が行える条件を備えた５類型と呼ばれる病院が全国に８６５施設ありますが、このような５類型病院でも脳死判定ができない病院がたくさんあります。
脳死判定には、判定員が２名必要ですが、５類型の病院でも、脳外科医や脳死判定ができる２名の医師を確保できていない病院があるのが現状です。したがって、２名が確保できない病院には、他の病院から判定員を派遣するなど、どこでも２名で判定ができる仕組みが必要だと思います。
また、ドナーコーディネーターの不足の問題もあります。ドナーコーディネーターというのは、ドナーとなる候補者が現れたら、その病院に駆けつけ、家族に臓器提供について説明し、家族が提供を承諾するかどうかの意思確認やドナーおよび家族の意思が活かされるように移植チームとの連絡、臓器の運搬など、移植終了までのすべてがスムーズに行われるよう調整にあたる方です。そのドナーコーディネーターが少ないので、複雑なレポート作成や、亡くなった後の心のケアなども救急医が実施しなければなりません。ですから、救急医の負担があまりにも大きく、医師不足による救急医療現場の疲弊も増しています。』
『日本には臓器移植ネットワークがありますが、ネットワークは臓器を斡旋する組織であって、臓器を確保する組織ではありません。臓器の提供を促すような組織をつくり、そこに人的、財政的なことを投与できるようになればと思います。
最後に、臓器移植に対する教育が必要です。欧米では問題点を抱えながらも法律を整備し、ルール作りを進めてきましたが、日本は停滞していました。そのため臓器移植に対しての意識や理解がまだまだ根付いていません。』
http://diamond.jp/articles/-/62001
『臓器移植とは、重い病気や事故などにより臓器の機能が低下し、移植でしか治療できない方と、死後に臓器を提供してもいいという方を結ぶ医療です。
臓器をもらう方を「レシピエント」と呼び、臓器を提供する方を「ドナー」と言います。臓器移植には、大きく分けて２つあり、生きているドナーから提供される「生体移植」と亡くなったドナーから提供される「死体移植」があります。死体移植には、脳死と判断された後に臓器等を取り出す「脳死移植」と心停止後に臓器等を取り出す「心臓死移植」があります。』
『１９９７年１０月、臓器の移植に関する法律が施行され、本人が脳死判定に従い臓器を提供する意思を書面で表示し、かつ、家族が脳死判定並びに臓器提供に同意する場合に限って、法的に脳死移植が可能になりました。その２年後の１９９９年に高知県内の高知赤十字病院において、初めて法の下で脳死移植が行われましたが、制約が非常に厳しく、年間一桁の脳死移植数でした。
転換期となったのが、２０１０年の臓器移植法改正です。改正法案では、１５歳未満の子どもも含めて家族の承諾のみで脳死下の臓器提供ができるように改正され、全面施行されたことをきっかけに、脳死移植件数は増加しました。しかしながら、海外と比較すると脳死移植数は極端に少ないと言わざるを得ません。』
『世界で初めて心臓移植が行われた翌年の１９６９年、札幌医大の和田教授によって日本で初めての心臓移植が行われました。レシピエントの方は、残念ながら移植後８３日目に亡くなられました。その前後からドナーの脳死判定や、レシピエントの移植適応をめぐる問題が指摘され、和田教授は殺人罪で告発され、札幌地検が捜査しましたが、真相の解明には至らず、証拠不十分で不起訴となった事件があります。
この事件が招いた医療不信のために、特に脳死移植に対する懸念が強くなり、その後の日本での臓器移植医療が停滞したことは大きな原因の一つであると思います。しかしながら、日本の脳死下臓器移植数が海外と比べて少ないのは、この事件による問題だけではなく、医療システムの不備が問題であると思います。
一つは法律の不備です。２０１０年の臓器移植法改正前には、特に脳死下での臓器移植に関する制約が厳しく移植数は伸びていなかったのも事実です。一方、２００６年４月からは、小腸を除く臓器移植に保険が適用されるようになりました。それまでは、腎臓移植と生体肝移植のみに保険が適用され、心臓移植、脳死肺移植、脳死肝臓移植、膵臓移植に高度先進医療が適用されていました。そのため、国立病院であれば研究費などからから支払われていました。
これら２つの課題はクリアされましたが、日本では、臓器移植を行う上での医療システムの不備が大きな課題であると考えています。
例えば、病院内で脳死のドナーが発生する場所は、ほとんどが救命救急センターであり、救急医がドナーとなる患者さんを診ています。救急医が移植をするわけではありませんが、脳死者の管理、判定については、移植医は関与できず、救急医や脳外科医が行うことになっています。その脳死判定までのプロセスは、極めて複雑な作業が必要です。厳密であることは良いことだと思いますが、救急医の負担があまりにも大きいと言えます。
また、この脳死判定には、現在保険診療が一切認められていません。臓器移植が成立したら、病院収入となるようになっています。臓器移植に至らないような脳死もたくさんあるはずで、難しい脳死判定をしてもインセンティブが何もないというのも脳死移植が増えない理由の一つと思います。したがって、脳死判定の保険点数化によるインセンティブなど、医療システムの充実を図ることが必要であると考えます。
さらに、現在、厚労省の、「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針」に規定され、脳死下移植が行える条件を備えた５類型と呼ばれる病院が全国に８６５施設ありますが、このような５類型病院でも脳死判定ができない病院がたくさんあります。
脳死判定には、判定員が２名必要ですが、５類型の病院でも、脳外科医や脳死判定ができる２名の医師を確保できていない病院があるのが現状です。したがって、２名が確保できない病院には、他の病院から判定員を派遣するなど、どこでも２名で判定ができる仕組みが必要だと思います。
また、ドナーコーディネーターの不足の問題もあります。ドナーコーディネーターというのは、ドナーとなる候補者が現れたら、その病院に駆けつけ、家族に臓器提供について説明し、家族が提供を承諾するかどうかの意思確認やドナーおよび家族の意思が活かされるように移植チームとの連絡、臓器の運搬など、移植終了までのすべてがスムーズに行われるよう調整にあたる方です。そのドナーコーディネーターが少ないので、複雑なレポート作成や、亡くなった後の心のケアなども救急医が実施しなければなりません。ですから、救急医の負担があまりにも大きく、医師不足による救急医療現場の疲弊も増しています。』
『日本には臓器移植ネットワークがありますが、ネットワークは臓器を斡旋する組織であって、臓器を確保する組織ではありません。臓器の提供を促すような組織をつくり、そこに人的、財政的なことを投与できるようになればと思います。
最後に、臓器移植に対する教育が必要です。欧米では問題点を抱えながらも法律を整備し、ルール作りを進めてきましたが、日本は停滞していました。そのため臓器移植に対しての意識や理解がまだまだ根付いていません。』
海の砂漠化
“海の砂漠化” ウニが海藻を食べ尽くす
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2359927.html
『“海の砂漠化”と呼ばれる「磯焼け」という海の異変が日本全国で深刻な問題となっています。海藻にウニが群がって、食べつくそうとしています。その後、枯れ果てた砂漠のようになってしまうのです。
アワビやサザエが育つ豊かな海は、ここ数年で一変してしまいました。
「今年が一番ひどい」（浦島光夫さん）
Ｑ．アワビやサザエ減っている？
「だいぶ減っている」（浦島光夫さん）
相模湾に面する神奈川県の長井漁港で６０年近く漁師を続けている浦島さん。１０年前に比べ、アワビなどが育つ漁場は半分以下になってしまったといいます。その理由は・・・
「海藻１本もない」（浦島光夫さん）
海の中をのぞいてみると、本来、海藻で覆われているはずの岩がむき出しになっています。
「我々が小さいときは海藻で下が全然見えないくらいだった。今はもう、その海藻を見るのが難しい。本当に砂漠みたいになってしまった。磯焼けがひどくて」（浦島光夫さん）
「磯焼け」とは、海に生えている海藻が魚やウニに食べられたり、温暖化による海水温の上昇などが原因となって藻場が失われることです。海藻が生い茂る藻場がなくなれば、多くの魚介類の産卵や保育の場所も失われる深刻な事態になります。
これは、相模湾で撮影された去年の写真です。海藻が生い茂っている状態がわずか１年で様変わりしました。また、ウニの一種で毒を持つ“ガンガゼ”と呼ばれる、このやっかい者も海藻を食べつくし、磯焼けをさらに広げています。地元の漁師によりますと、５、６年前から徐々に磯焼けが広がり、年々被害が大きくなっているといいます。
「サザエもとっても痩せているし、アワビも売り物にならない。今年なんて（売り上げが）１０分の１。なかなか大変」（浦島光夫さん）
こうした海の砂漠化現象はここだけではありません。水産庁によりますと、磯焼けが確認されているのは、今やおよそ３０都道県に上ります。
宮城県南三陸町の志津川湾。海に入ると、広がっていたのは一面の岩場。かつて生い茂っていた海藻は、ほとんどありません。その先に見えてきたのは、大量のウニです。近づいてみると、数少ない海藻にウニが群がっていました。無残にも食いちぎられている様子がわかります。
磯焼けが進んだ海域ではウニの食用部分が少なく、魚の産卵場も失われるなど、負の連鎖がおさまりません。
長崎県沿岸の海では、イスズミという魚が海藻を狙い打ちにしていました。この魚も、磯焼けの原因の１つとされ、海藻を食い荒らすやっかい者として漁業者を悩ませ続けています。
進行する磯焼けを防ごうと、２７日、各都道府県の水産関係者が集まり、磯焼けの対策が話し合われました。水産業と密接に関わる地元の危機感は強いのです。
「藻場がなくなってしまうと藻場に依存している魚介類をとっていた漁業者は生活するのにとるものがなくなる」（静岡県の担当者）
「昨年の高水温によって（海藻の）アラメやカジメが広範囲で枯死してしまった。今年は漁獲量が１０％２０％まで昨年と比べて落ちている」（山口県の担当者）
豊かな海を支えるいわば海の森が失われる磯焼け。その現象は日本だけでなく、世界各地の海でも見られています。磯焼け研究の第一人者である藤田准教授は、その影響は磯焼けが起きている海の問題にとどまらないと話します。
「磯焼けがどんどん進んでいくと、沿岸域の生物の多様性が失われる。我々の食料供給も途絶えていく。直接、藻場に住んでいるものだけじゃなくて、我々の食卓に及ぼす影響も深刻」（東京海洋大学大学院 藤田大介准教授）
磯焼け被害が拡大する神奈川県の長井漁港では、海の砂漠化を防ぐため、今年からある取り組みが始まっています。
「胞子を持ったカジメ（＝海藻）を入れてある」（浦島光夫さん）
海の再生へのカギは、磯焼けで失われた海藻の養殖です。来年３月には、新しい芽が出るといいます。
「こういうことでもやらないとだめだから、良いことは何でもやろうと」（浦島光夫さん）
生物多様性を象徴する藻場。その再生は私たちの手にかかっています。』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2359927.html
『“海の砂漠化”と呼ばれる「磯焼け」という海の異変が日本全国で深刻な問題となっています。海藻にウニが群がって、食べつくそうとしています。その後、枯れ果てた砂漠のようになってしまうのです。
アワビやサザエが育つ豊かな海は、ここ数年で一変してしまいました。
「今年が一番ひどい」（浦島光夫さん）
Ｑ．アワビやサザエ減っている？
「だいぶ減っている」（浦島光夫さん）
相模湾に面する神奈川県の長井漁港で６０年近く漁師を続けている浦島さん。１０年前に比べ、アワビなどが育つ漁場は半分以下になってしまったといいます。その理由は・・・
「海藻１本もない」（浦島光夫さん）
海の中をのぞいてみると、本来、海藻で覆われているはずの岩がむき出しになっています。
「我々が小さいときは海藻で下が全然見えないくらいだった。今はもう、その海藻を見るのが難しい。本当に砂漠みたいになってしまった。磯焼けがひどくて」（浦島光夫さん）
「磯焼け」とは、海に生えている海藻が魚やウニに食べられたり、温暖化による海水温の上昇などが原因となって藻場が失われることです。海藻が生い茂る藻場がなくなれば、多くの魚介類の産卵や保育の場所も失われる深刻な事態になります。
これは、相模湾で撮影された去年の写真です。海藻が生い茂っている状態がわずか１年で様変わりしました。また、ウニの一種で毒を持つ“ガンガゼ”と呼ばれる、このやっかい者も海藻を食べつくし、磯焼けをさらに広げています。地元の漁師によりますと、５、６年前から徐々に磯焼けが広がり、年々被害が大きくなっているといいます。
「サザエもとっても痩せているし、アワビも売り物にならない。今年なんて（売り上げが）１０分の１。なかなか大変」（浦島光夫さん）
こうした海の砂漠化現象はここだけではありません。水産庁によりますと、磯焼けが確認されているのは、今やおよそ３０都道県に上ります。
宮城県南三陸町の志津川湾。海に入ると、広がっていたのは一面の岩場。かつて生い茂っていた海藻は、ほとんどありません。その先に見えてきたのは、大量のウニです。近づいてみると、数少ない海藻にウニが群がっていました。無残にも食いちぎられている様子がわかります。
磯焼けが進んだ海域ではウニの食用部分が少なく、魚の産卵場も失われるなど、負の連鎖がおさまりません。
長崎県沿岸の海では、イスズミという魚が海藻を狙い打ちにしていました。この魚も、磯焼けの原因の１つとされ、海藻を食い荒らすやっかい者として漁業者を悩ませ続けています。
進行する磯焼けを防ごうと、２７日、各都道府県の水産関係者が集まり、磯焼けの対策が話し合われました。水産業と密接に関わる地元の危機感は強いのです。
「藻場がなくなってしまうと藻場に依存している魚介類をとっていた漁業者は生活するのにとるものがなくなる」（静岡県の担当者）
「昨年の高水温によって（海藻の）アラメやカジメが広範囲で枯死してしまった。今年は漁獲量が１０％２０％まで昨年と比べて落ちている」（山口県の担当者）
豊かな海を支えるいわば海の森が失われる磯焼け。その現象は日本だけでなく、世界各地の海でも見られています。磯焼け研究の第一人者である藤田准教授は、その影響は磯焼けが起きている海の問題にとどまらないと話します。
「磯焼けがどんどん進んでいくと、沿岸域の生物の多様性が失われる。我々の食料供給も途絶えていく。直接、藻場に住んでいるものだけじゃなくて、我々の食卓に及ぼす影響も深刻」（東京海洋大学大学院 藤田大介准教授）
磯焼け被害が拡大する神奈川県の長井漁港では、海の砂漠化を防ぐため、今年からある取り組みが始まっています。
「胞子を持ったカジメ（＝海藻）を入れてある」（浦島光夫さん）
海の再生へのカギは、磯焼けで失われた海藻の養殖です。来年３月には、新しい芽が出るといいます。
「こういうことでもやらないとだめだから、良いことは何でもやろうと」（浦島光夫さん）
生物多様性を象徴する藻場。その再生は私たちの手にかかっています。』
あんな話こんな話696
冬の節電１日から…数値目標は北海道も見送り
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141129-OYT1T50069.html
『冬の電力不足に備える政府の節電要請が１２月１日から、沖縄県を除く全国で始まる。来年３月３１日までの平日（年末年始を除く）に、無理のない範囲での節電を求める。
北海道電力の管内は昨冬まで２年続けて全国で唯一、数値目標付きの節電が求められていた。だが、この冬は、新しい水力発電所が運転開始したことなどから、政府は北海道電力管内でも数値目標付きの節電要請を見送る。
ただ、発電所がトラブルで停止するなどして需給が厳しくなる場合、数値目標付きの節電要請を検討する。』
ズタズタにされる基幹産業「北海道」の悲鳴…原発動かず電気料金値上げ、１年余で３３％急騰に「企業努力も限界」
http://www.sankei.com/premium/news/141129/prm1411290022-n1.html
『時折襲う吹雪が、北海道に長く厳しい冬の到来を告げた今月１３日。道南部に位置する登別市も、日中の最低気温０．１度と厳しい冷え込みとなった。
登別市は工業都市として栄えた。隣接する室蘭市に明治期、日本近代化の象徴となった室蘭製鉄所（現・新日鉄住金）ができたからだ。
その工業都市を今、高齢化と人口減少の波が洗う。昭和６０年代に５万９千人ほどだった人口は、２割近く減った。中心部も人通りは少なく、国道沿いはシャッターが閉じたままの店舗が目立つ。
この苦境に、電気料金の再値上げが追い打ちを掛ける。
「昨年の値上げでは、何とか顧客に価格転嫁をしてもらえたけど、これ以上はお願いできない。コスト削減も限界に近い。こんなに電気代が高騰すれば、中小企業はいずれ立ち行かなくなる」
登別市に本社を置き、昭和１３年創業のカネカ冷蔵の社長、富田敦之（３７）は、表情を曇らせた。
カネカ冷蔵は、冷蔵・冷凍倉庫を運営し、製氷と水産物仲卸事業を展開する。倉庫と製氷はかなりの電気を食い、年間の電気料金は３千万円に上る。年間売上高５億円の同社にとって６％にもあたる。
この電気料金が、跳ね上がり続けている。
北海道電力は昨年９月、家庭用を７．７３％、企業向け電気料金を１１％値上げした。そして今年１１月１日には、家庭用を１５．３３％、企業向けは２０．３２％の再値上げに踏み切った。わずか１年余りで、電気料金は計３３％も急騰する計算となる。
さらに、今年４月の消費税増税で３％、さらに原油価格などに電気料金が自動連動する燃料費調整制度による値上げ分も加わる。
北電は激変緩和措置として、来年３月まで企業向け値上げ幅を１６．４８％に抑えるが、４月以降、カネカ冷蔵は、年間１千万円ものコスト増が避けられない。
× × ×
昨年５月、脱サラしてカネカ冷蔵の６代目社長に就任した富田は、懸命にコスト削減に取り組んできた。
電力使用量が設定値を超えないようにする装置「デマンドコントローラー」を導入した。倉庫内が十分冷えている場合、２台ある冷凍機の片方を止める。エビやイカなどの冷凍温度を、マイナス２５度程度から２度上げるだけで年間１００万円程度の節約につながるからだ。
だが、富田の努力は、北電２度目の値上げで水泡に帰した。これ以上、冷凍庫の温度を上げることはできない。
再値上げの理由はただ一つ。北海道泊村にある北電泊原発１～３号機（加圧水型軽水炉、計２０７万キロワット）が再稼働できないためだ。
泊原発の出力は、北電が持つ全電源の２５％を占める。平成２４年５月に全停止となって以来、代替の火力発電の燃料費が北電の経営を圧迫し、赤字に陥った。再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査も、原発がある積丹（しゃこたん）半島が、地震活動によって隆起したとの見方があり、進んでいない。
「北海道の皆さんに迷惑をかけて、誠に申し訳ありません。ですが、最も安定した重要なベースロード電源の原発が動かせない中では、手も足も出せないんです」
北電社員は、富田にこう言って、再値上げへの理解を求めたという。
富田の双肩には２０人の従業員とその家族、１００人近い人たちの生活がかかっている。１千万円もの電気料金上昇は、やむを得ないことかもしれないが、納得はできない。
「築４４年が経過して老朽化した本社も、耐震性に不安があり、早く建て替えたい。ですが、電気代がこんなに上がり、東日本大震災の復興需要や、２０２０年東京五輪の影響で建築費が高騰し、建て替えどころではなくなりました。泊原発の一日も早い再稼働を願う毎日ですよ」
× × ×
電気料金再値上げは、北海道の基幹産業である農業にも暗い影を落とす。
新千歳空港から車で約３０分。道東道の追分町インターチェンジの近くに、乳牛と肉牛合わせて９００頭を飼養する「亀田牧場」（千歳市）がある。
敷地は３００万平方メートルと、ヤフオクドーム４０個分に相当する。牛乳生産量は年間２５００トンで、個人経営では道内２位を誇る。昭和２０年に乳牛２頭から始まった牧場は、少しずつ周辺の土地を開墾・購入して規模を広げ、今では１１人を雇用するまでになった。
この巨大牧場は、コスト削減の努力を欠かさない。
牛の飼料は輸入に頼らざるを得ないが、敷地内でトウモロコシや牧草を栽培し、できる限り自前でまかなおうとしている。敷地内の自宅には、薪ストーブや太陽光発電を取り入れる。
電力も同様だ。
照明や換気扇、搾乳機、搾った牛乳を保管するクーラー、冬季に牛の飲み水を凍らせないヒーター、堆肥をつくるプラント…。すべて電力で動く。
亀田牧場は消費電力を徹底的に削減した。牛乳は事前に水で温度を下げた上でクーラーに入れ、照明にＬＥＤ電球を採用した。
爪に火を灯すような努力の結果、電気料金は同規模の牧場と比べて６割前後、年間５００万円しかかかっていない。それだけに、同業者の視察も相次ぐ。
だが、再値上げの影響は、企業努力で吸収できる限度を超えた。
「創業者の祖父の後を継いだ父は、オイルショックに苦しみ、あらゆるコストカットをコツコツやってきました。でも、２割も一気に値上げされたら、いままでの努力は一瞬で吹き飛んでしまう。うちも大変だけど、規模の小さな農家は本当に深刻だよ」
亀田牧場の実質経営者、亀田泰貴（４５）はこう嘆く。
農林水産省の統計によると、北海道の酪農業者は昭和４０年に４万９千戸もあった。飼料や光熱費のコスト高で収益率が悪化した昭和６０年代以降、高齢化や後継者不足も重なり急速に減少、平成２３年は７千戸しかない。
明治以降、入植者の不断の努力が、酪農王国・北海道を築いた。７千戸の酪農家は、売り上げ増とコスト削減を血の滲むような思いで追求し、生き残った。
その酪農王国を今、電力不安が襲っている。円安で飼料代がかさむ中、電気料金の高騰が続けば、廃業に追い込まれる農家も出てくるだろう。
亀田は言う。
「北海道は東北に近い。あれだけの事故があった原発を、これ以上増やせとはいわない。でも、日本に自給できるエネルギーがない以上、既存の原発を動かさないと何もできなくなる。原発を動かしながら、バイオマスのような代替電源の技術を確立するのが、現実路線ではないでしょうか」（敬称略）』
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141129-OYT1T50069.html
『冬の電力不足に備える政府の節電要請が１２月１日から、沖縄県を除く全国で始まる。来年３月３１日までの平日（年末年始を除く）に、無理のない範囲での節電を求める。
北海道電力の管内は昨冬まで２年続けて全国で唯一、数値目標付きの節電が求められていた。だが、この冬は、新しい水力発電所が運転開始したことなどから、政府は北海道電力管内でも数値目標付きの節電要請を見送る。
ただ、発電所がトラブルで停止するなどして需給が厳しくなる場合、数値目標付きの節電要請を検討する。』
ズタズタにされる基幹産業「北海道」の悲鳴…原発動かず電気料金値上げ、１年余で３３％急騰に「企業努力も限界」
http://www.sankei.com/premium/news/141129/prm1411290022-n1.html
『時折襲う吹雪が、北海道に長く厳しい冬の到来を告げた今月１３日。道南部に位置する登別市も、日中の最低気温０．１度と厳しい冷え込みとなった。
登別市は工業都市として栄えた。隣接する室蘭市に明治期、日本近代化の象徴となった室蘭製鉄所（現・新日鉄住金）ができたからだ。
その工業都市を今、高齢化と人口減少の波が洗う。昭和６０年代に５万９千人ほどだった人口は、２割近く減った。中心部も人通りは少なく、国道沿いはシャッターが閉じたままの店舗が目立つ。
この苦境に、電気料金の再値上げが追い打ちを掛ける。
「昨年の値上げでは、何とか顧客に価格転嫁をしてもらえたけど、これ以上はお願いできない。コスト削減も限界に近い。こんなに電気代が高騰すれば、中小企業はいずれ立ち行かなくなる」
登別市に本社を置き、昭和１３年創業のカネカ冷蔵の社長、富田敦之（３７）は、表情を曇らせた。
カネカ冷蔵は、冷蔵・冷凍倉庫を運営し、製氷と水産物仲卸事業を展開する。倉庫と製氷はかなりの電気を食い、年間の電気料金は３千万円に上る。年間売上高５億円の同社にとって６％にもあたる。
この電気料金が、跳ね上がり続けている。
北海道電力は昨年９月、家庭用を７．７３％、企業向け電気料金を１１％値上げした。そして今年１１月１日には、家庭用を１５．３３％、企業向けは２０．３２％の再値上げに踏み切った。わずか１年余りで、電気料金は計３３％も急騰する計算となる。
さらに、今年４月の消費税増税で３％、さらに原油価格などに電気料金が自動連動する燃料費調整制度による値上げ分も加わる。
北電は激変緩和措置として、来年３月まで企業向け値上げ幅を１６．４８％に抑えるが、４月以降、カネカ冷蔵は、年間１千万円ものコスト増が避けられない。
× × ×
昨年５月、脱サラしてカネカ冷蔵の６代目社長に就任した富田は、懸命にコスト削減に取り組んできた。
電力使用量が設定値を超えないようにする装置「デマンドコントローラー」を導入した。倉庫内が十分冷えている場合、２台ある冷凍機の片方を止める。エビやイカなどの冷凍温度を、マイナス２５度程度から２度上げるだけで年間１００万円程度の節約につながるからだ。
だが、富田の努力は、北電２度目の値上げで水泡に帰した。これ以上、冷凍庫の温度を上げることはできない。
再値上げの理由はただ一つ。北海道泊村にある北電泊原発１～３号機（加圧水型軽水炉、計２０７万キロワット）が再稼働できないためだ。
泊原発の出力は、北電が持つ全電源の２５％を占める。平成２４年５月に全停止となって以来、代替の火力発電の燃料費が北電の経営を圧迫し、赤字に陥った。再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査も、原発がある積丹（しゃこたん）半島が、地震活動によって隆起したとの見方があり、進んでいない。
「北海道の皆さんに迷惑をかけて、誠に申し訳ありません。ですが、最も安定した重要なベースロード電源の原発が動かせない中では、手も足も出せないんです」
北電社員は、富田にこう言って、再値上げへの理解を求めたという。
富田の双肩には２０人の従業員とその家族、１００人近い人たちの生活がかかっている。１千万円もの電気料金上昇は、やむを得ないことかもしれないが、納得はできない。
「築４４年が経過して老朽化した本社も、耐震性に不安があり、早く建て替えたい。ですが、電気代がこんなに上がり、東日本大震災の復興需要や、２０２０年東京五輪の影響で建築費が高騰し、建て替えどころではなくなりました。泊原発の一日も早い再稼働を願う毎日ですよ」
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電気料金再値上げは、北海道の基幹産業である農業にも暗い影を落とす。
新千歳空港から車で約３０分。道東道の追分町インターチェンジの近くに、乳牛と肉牛合わせて９００頭を飼養する「亀田牧場」（千歳市）がある。
敷地は３００万平方メートルと、ヤフオクドーム４０個分に相当する。牛乳生産量は年間２５００トンで、個人経営では道内２位を誇る。昭和２０年に乳牛２頭から始まった牧場は、少しずつ周辺の土地を開墾・購入して規模を広げ、今では１１人を雇用するまでになった。
この巨大牧場は、コスト削減の努力を欠かさない。
牛の飼料は輸入に頼らざるを得ないが、敷地内でトウモロコシや牧草を栽培し、できる限り自前でまかなおうとしている。敷地内の自宅には、薪ストーブや太陽光発電を取り入れる。
電力も同様だ。
照明や換気扇、搾乳機、搾った牛乳を保管するクーラー、冬季に牛の飲み水を凍らせないヒーター、堆肥をつくるプラント…。すべて電力で動く。
亀田牧場は消費電力を徹底的に削減した。牛乳は事前に水で温度を下げた上でクーラーに入れ、照明にＬＥＤ電球を採用した。
爪に火を灯すような努力の結果、電気料金は同規模の牧場と比べて６割前後、年間５００万円しかかかっていない。それだけに、同業者の視察も相次ぐ。
だが、再値上げの影響は、企業努力で吸収できる限度を超えた。
「創業者の祖父の後を継いだ父は、オイルショックに苦しみ、あらゆるコストカットをコツコツやってきました。でも、２割も一気に値上げされたら、いままでの努力は一瞬で吹き飛んでしまう。うちも大変だけど、規模の小さな農家は本当に深刻だよ」
亀田牧場の実質経営者、亀田泰貴（４５）はこう嘆く。
農林水産省の統計によると、北海道の酪農業者は昭和４０年に４万９千戸もあった。飼料や光熱費のコスト高で収益率が悪化した昭和６０年代以降、高齢化や後継者不足も重なり急速に減少、平成２３年は７千戸しかない。
明治以降、入植者の不断の努力が、酪農王国・北海道を築いた。７千戸の酪農家は、売り上げ増とコスト削減を血の滲むような思いで追求し、生き残った。
その酪農王国を今、電力不安が襲っている。円安で飼料代がかさむ中、電気料金の高騰が続けば、廃業に追い込まれる農家も出てくるだろう。
亀田は言う。
「北海道は東北に近い。あれだけの事故があった原発を、これ以上増やせとはいわない。でも、日本に自給できるエネルギーがない以上、既存の原発を動かさないと何もできなくなる。原発を動かしながら、バイオマスのような代替電源の技術を確立するのが、現実路線ではないでしょうか」（敬称略）』
