コメントしないと言ってるのにしつこくどうしてもと言い、言ったら批判するマスコミ
ＮＨＫ会長「慰安婦」発言、政府は不問
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140127-OYT1T00988.htm
『菅官房長官は２７日の記者会見で、ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が、いわゆる従軍慰安婦問題に関連して「戦争地域では（「戦場と性」の問題は）どこにでもあった」などと述べたことについて、「個人として発言したものだ」と述べ、問題視しない考えを明らかにした。
籾井会長の発言は２５日の就任記者会見でのもの。記者側から促される形で「今のモラルでは悪いことだが、戦争地域ではどこにでもあった。逆に、ほかの国になかった証拠はあるのか」などと発言した。
この発言について、菅氏は「会見の様子を私も（ビデオで）見た。本人は『コメントしない』とずっと言っていたようだが（記者側から）『どうしても』ということで『個人としてであれば』と言った。その後で（記者側から）『個人（の見解）というのはあり得ない』と言われ、『会長としてであれば取り消す』と言った」などと経過を説明し、「初めての会見で、会長としての発言と個人の意見の整理がついていなかった」との見方を示した。』
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140127-OYT1T00988.htm
『菅官房長官は２７日の記者会見で、ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が、いわゆる従軍慰安婦問題に関連して「戦争地域では（「戦場と性」の問題は）どこにでもあった」などと述べたことについて、「個人として発言したものだ」と述べ、問題視しない考えを明らかにした。
籾井会長の発言は２５日の就任記者会見でのもの。記者側から促される形で「今のモラルでは悪いことだが、戦争地域ではどこにでもあった。逆に、ほかの国になかった証拠はあるのか」などと発言した。
この発言について、菅氏は「会見の様子を私も（ビデオで）見た。本人は『コメントしない』とずっと言っていたようだが（記者側から）『どうしても』ということで『個人としてであれば』と言った。その後で（記者側から）『個人（の見解）というのはあり得ない』と言われ、『会長としてであれば取り消す』と言った」などと経過を説明し、「初めての会見で、会長としての発言と個人の意見の整理がついていなかった」との見方を示した。』
うつ病➃
うつ急増の背景に製薬企業のキャンペーン、自殺企図リスク隠す～うつを免罪符に怠ける社員も
http://biz-journal.jp/2014/01/post_3909.html
『なぜ、うつ病の人が増えているのか。そこには製薬会社の病気啓発キャンペーンがあるというのだ。日本国内抗うつ剤の市場規模、うつ病患者数、メンタル休職率は、それぞれ実はある年から増加に転じている。それは１９９９年、日本で初めてＳＳＲＩ系の新薬が発売された年だ。
９０年代初頭、ＳＳＲＩは従来と効き目が変わらないのに副作用が少ないことから「奇跡の薬」とされ、米国でも急成長をしていた。大手製薬会社は、日本の市場で「うつは心の風邪」というキャッチコピーとともに「メガマーケティングキャンペーン」を展開。従来考えられていたような社会的に恥ずべき疾患ではないと思わせることに成功したのだ。うつのハードルが低くなり、患者も増えて、薬価も高い新薬は製薬会社にとって大きなビジネスとなった。医療関係者は、「あるときから精神科の廊下にＭＲ（医薬情報担当者）が並ぶようになった。特に外資系のＭＲにはきれいな女性が多かった」と語っている。』
http://biz-journal.jp/2014/01/post_3909.html
『なぜ、うつ病の人が増えているのか。そこには製薬会社の病気啓発キャンペーンがあるというのだ。日本国内抗うつ剤の市場規模、うつ病患者数、メンタル休職率は、それぞれ実はある年から増加に転じている。それは１９９９年、日本で初めてＳＳＲＩ系の新薬が発売された年だ。
９０年代初頭、ＳＳＲＩは従来と効き目が変わらないのに副作用が少ないことから「奇跡の薬」とされ、米国でも急成長をしていた。大手製薬会社は、日本の市場で「うつは心の風邪」というキャッチコピーとともに「メガマーケティングキャンペーン」を展開。従来考えられていたような社会的に恥ずべき疾患ではないと思わせることに成功したのだ。うつのハードルが低くなり、患者も増えて、薬価も高い新薬は製薬会社にとって大きなビジネスとなった。医療関係者は、「あるときから精神科の廊下にＭＲ（医薬情報担当者）が並ぶようになった。特に外資系のＭＲにはきれいな女性が多かった」と語っている。』
靖国神社⑧
「国を売るような首相」 村山元首相が首相の靖国参拝を批判
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140130/stt14013021090007-n1.htm
『社民党の村山富市元首相は３０日夜、都内で開かれた同党の「新春の集い」で、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に対し「（安倍氏）本人の気持ちを守るために国を売るような首相があるか。これは間違いだ」と厳しく批判した。』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140130/stt14013021090007-n1.htm
『社民党の村山富市元首相は３０日夜、都内で開かれた同党の「新春の集い」で、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に対し「（安倍氏）本人の気持ちを守るために国を売るような首相があるか。これは間違いだ」と厳しく批判した。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
福島原発事故1033
冷却水の８割が漏えいか・・・福島第一原発１号機の汚染水（１４/０１/３０）
福島第一２号機の圧力抑制室に穴…水漏れ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140131-OYT1T00241.htm
『東京電力は３０日、福島第一原子力発電所２号機の圧力抑制室の下部に穴が開いており、外側の「トーラス室」に水が漏れているとの見方を明らかにした。
両室の水位差を超音波で測定した結果から、穴は合計で８～１０平方センチと推計した。
また、１号機で昨年１１月に見つかった水漏れ箇所については、その漏水量が１時間当たり０・８９～３・３５トンに上るとの推定値を発表した。格納容器本体と圧力抑制室をつなぐ「ベント管」付近の２か所で、ロボットが撮った流れ落ちる水の映像から推定した。
３号機でも今月、原子炉建屋の１階で水漏れが初めて確認されている。ただ、これらの箇所で推定された漏水量は注水量より少ないため、東電は「３基ともまだ他に漏水箇所がある」とみている。』
４号機の損傷燃料を共用プールへ 別容器に収納、移送
http://www.minyu-net.com/news/news/0131/news5.html
『東京電力は３０日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プール内に保管している損傷燃料１体について、現在使用している燃料輸送容器（キャスク）とは別の型の容器に収納し、別棟の共用プールに移送すると発表した。
損傷燃料はくの字に折れ曲がっており、現在、共用プールへの移送作業で使用中の通常の燃料を入れる容器に納めることができず、東電は対応策を検討していた。別の型の容器は、内部の燃料を納めるスペースが広いため、損傷燃料の移送が可能と判断した。
４号機プールからの燃料取り出し作業は昨年１１月から始まった。約１００メートル離れた共用プールに移送した燃料は使用済み２２０体、未使用２２体の計２４２体（２９日現在）で、プール内に残る燃料は１２９１体。燃料取り出しと移送作業は年末まで続く予定。』
福島第一４号機、記者が入った がれき散乱、地下には水
http://www.asahi.com/articles/ASG1Z5GVSG1ZULBJ00N.html
『東京電力福島第一原発４号機の原子炉建屋の爆発現場に朝日新聞記者が２９日、入った。廃炉作業が最も進む４号機も爆発現場や地下は３年近く前の事故当時のまま。汚染水対策も抜本的な解決策を見いだせず、増え続けるタンクの見回りを続けていた。
東日本大震災発生時、定期検査で停止中だった４号機はメルトダウン事故は免れた。しかし、２０１１年３月１５日午前６時ごろ、３号機から配管を通じて水素が回り込み、原子炉建屋が爆発。使用済み燃料プールの冷却装置が故障し、冷却水が干上がって燃料が露出するのではと世界中が震え上がった。
大人一人やっと通れる仮設階段を上り、４号機原子炉建屋４階に行った。吹き飛んだ壁はふさがれ暗い。ライトで照らすと壁が崩れてむき出しになった鉄筋が浮かび上がった。ぐにゃりと折れ曲がる。計測機器などは爆風で吹き飛び骨組みだけになっている。コンクリートのがれきにうまった部品の破片がさびていた。』
福島第１原発５・６号機、正式に廃止 福島第１は６基全て廃止に（１４/０１/３１)
福島第１敷地境界線量、基準の８倍 汚染水タンク増設が影響
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140131t63009.htm
『福島第１原発事故の汚染水問題で、汚染水の貯蔵タンクを原発敷地境界近くに増設したため、付近の年間被ばく線量が基準の１ミリシーベルト未満を大きく上回る最大約８ミリシーベルトに達している。原子力規制委員会は線量の低減策と基準を達成する時期を明示するよう東京電力に指示。東電は規制委が３１日に開く第１原発の監視・評価検討会で報告する。
汚染水は増え続けており、境界の線量がさらに上昇する恐れがある。作業員の被ばくが懸念されるが、汚染水を減らす以外に抜本的な解決は望めないのが現状だ。
貯蔵タンクの増設先となった敷地南側の境界は２０１３年３月末に年０．９４ミリシーベルトだった線量が同年５月に７．８ミリシーベルト、同年１２月には８．０４ミリシーベルトまで上昇した。
汚染水中のストロンチウムなどの放射性物質から出たベータ線がタンクの鉄に当たると、透過性の高いエックス線が生じる「制動エックス線」が原因という。
規制委は１２年秋、敷地境界の線量を１３年３月までに年１ミリシーベルト未満にするよう東電に指示した。１３年３月時点では達成したが、４月に地下貯水槽からの汚染水漏れが判明。東電は地上の貯蔵タンクに汚染水を移し、その後、線量の上昇が続いている。
東電はほとんどの放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を汚染水対策の切り札にしているが、トラブル続きで本格稼働に至っていない。ベータ線を出すトリチウムはＡＬＰＳでも除去できず、トリチウム対策も課題となっている。
収束のめどが立たない汚染水問題に、福島県関係者のいら立ちは募る。
今月１０日にあった検討会で渡辺明福島大大学院教授は「本当に（低減）できるのか。実効性のない空手形では逆に不安をあおる」と指摘。福島県の担当職員は「線量は住民帰還に関わる。早く下げてほしい」と訴えた。』
汚染水防止へ土壌改良 吸着材でストロンチウム除去
http://www.minyu-net.com/news/news/0131/news9.html
『東京電力福島第１原発の汚染水対策として、東電は３０日、地下水から放射性物質のストロンチウムを取り除くための土壌改良を実施すると発表した。透過力の比較的弱いベータ線を出す放射性物質の半分程度を占めるストロンチウムを除去することで、地下水による敷地内や海への汚染拡大の防止につなげる意向。
土壌改良は、ストロンチウムを捕集する吸着材を入れた管（直径１．５メートル、長さ約２０メートル）を地中に打ち込む。８月に汚染水約３００トンが漏れたタンクの海側（東側）に壁を作るように一列に設置する計画。
東電によると、放射能汚染が問題化した米ワシントン州のハンフォード核施設周辺で同様の土壌改良が行われている。地下水に含まれるストロンチウムを９割程度低減できるとの報告もあるという。
東電は２月３日、実証試験として１本目の管を地中に打ち込む作業に着手する。効果を確認した上で順次、管を増やす方針。』
吸着剤で放射性物質除去 汚染水対策、来月から現地試験
http://www.minpo.jp/news/detail/2014013113628
『東京電力福島第一原発の汚染水対策として東電は、リン酸カルシウムの一種で、「アパタイト」と呼ばれる吸着剤を用いて土壌中のストロンチウム９０などの放射性物質を除去する「アパタイト・バリア」の導入を検討する。２月から現地試験を行い、導入の可否を判断する。
アパタイト・バリアは、米国ワシントン州の核施設「ハンフォード・サイト」で土壌中の放射性物質を吸着するために用いられている手法。近くを流れるコロンビア川の水が汚染されないよう川沿い約７６０メートルにわたって等間隔で穴を開け、アパタイトを注入している。東電によると、地下水中のストロンチウム９０を約９割低減させる効果があるという。
今月１６日に汚染水対策の先進地としてハンフォード・サイトを訪れた赤羽一嘉経済産業副大臣を団長とした政府視察団が同手法に注目し、福島第一原発での導入の可能性を模索していた。
東電は昨年８月に約３００トンの汚染水漏れがあった地上タンクを含む「Ｈ４北」エリア近くで導入し、海洋への放射性物質の流出を防ぐ方針。２月から同エリア近くで現地試験を実施し、５月までにストロンチウムの捕集効果を検証する。』
双葉町長、一定の理解 楢葉の中間貯蔵計画見直し要望
http://www.minpo.jp/news/detail/2014013113627
『双葉町の伊沢史朗町長は３０日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見した。中間貯蔵施設の建設をめぐり、楢葉町が町内への建設見直しを国に要望していることについて「楢葉町は大規模な除染が行われ、住民の帰還が可能な地域。そこに施設が存在することがいいのかどうか、今後の議論になると考えている」と語り、一定の理解を示した。
一方、双葉町での建設受け入れについては「白紙」とあらためて強調。その上で、施設の必要性は認めながらも「（国が）先祖伝来の財産を失う住民の思いを酌み、少しでも納得してもらう努力をすることからスタートしないと始まらない」との考えを示した。
都知事選で脱原発が争点の一つになっていることについては「原発事故の被害者として推進はあり得ないが、（代替策が議論されていない）今の状況で原発ゼロを軽々に言っていいのか疑問を持っている」と述べた。』
福島第一事故でメーカー３社を提訴 国内外１４００人
http://www.asahi.com/articles/ASG1Z5HLPG1ZUTIL03F.html
『東京電力福島第一原発の事故で、被災者を含む国内外の約１４００人が３０日、同原発の炉を製造した米ゼネラル・エレクトリックの日本法人と日立、東芝の３社を相手に、「事故で精神的苦痛を受けた」として、１人あたり１００円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。「東電だけではなくメーカーも事故の責任を問われるべきだ」と訴える。
原告は福島県内の３８人を含む日本人約千人と、韓国や台湾など原発がある国・地域などに住む外国人約４００人。福島の原告には事故の避難者もおり、「被曝（ひばく）で精神的苦痛を受けた」と主張。他の原告は「事故映像を見た際、放射性物質の拡散への恐怖を感じ、ショックを受けた」と言う。「メーカーの賠償責任を認めさせること」が主目的のため、請求額は１人１００円に抑えた。
原子力損害賠償法は、原発事故で被害が出ても、電力会社などの「原子力事業者」以外は賠償責任を負わないと定める。原告側は今回、この法律は「製造者の責任を問う訴訟を妨げており、違憲・無効」と主張。それを前提に製造企業への賠償請求は認められるべきだと訴えている。』
今年も県産米の全袋検査実施 県、安全確保へ方針
http://www.minyu-net.com/news/news/0131/news8.html
『（福島）県は３０日、全ての県産米の放射性セシウム濃度を測定する全量全袋検査について、本年産米も県内全域で継続する方針を示した。全袋検査の実施は２０１２（平成２４）年から３年連続。放射線量が比較的低い地域からは規模の縮小を求める意見も出ていたが、県は県産米の信頼回復には至っていない現状を踏まえ、県内一律で安全確保の取り組みを続ける必要があると判断した。
郡山市で同日開いたコメ政策改革説明会で市町村や各ＪＡなどに伝えた。市町村やＪＡなどでつくる地域協議会が、市場に出荷するコメに加え、自家消費米や縁故米を含む全ての県産米を調べる。県内各地に配備した約２００台のベルトコンベヤー式検査機器を活用する。』
東通原発、工事再開「未定」＝青森知事と会談－東電社長
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014013100329
『東京電力の広瀬直己社長は３１日午前、青森県庁を訪問し、三村申吾知事と会談した。広瀬社長は会談後、記者団に対し、福島第１原発事故後に建設を中断した東通原発（同県東通村）について「工事再開の時期は未定」と述べた。その上で、新たな総合特別事業計画（再建計画）が政府認定を受けたことを踏まえ、「まずはしっかり会社に体力を付け、福島での責任を果たしていく」と強調した。
広瀬社長はまた、原子力規制委員会で安全審査が始まった日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（同県六ケ所村）に関して「しっかり動かしてもらいたい」と表明。東京都知事選で原発の是非が争点となっていることには「いろいろ議論されていると受け止めている」と述べるにとどめた。』
川内１号の老朽化審査開始＝「運転前提」は新基準初－規制委
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014013100336
『７月に運転開始３０年を迎える九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の高経年化（老朽化）対策の妥当性を審査する原子力規制委員会の審査会合が３１日、開かれた。九電側は「健全性に影響はなく、安全な運転継続が可能」と説明した。
運転開始から３０年以上経過した原発は、１０年ごとに老朽化対策を盛り込んだ保守管理計画を提出し、認可を受ける必要がある。１９８４年７月に営業運転を開始した川内１号機は再稼働に向けた安全審査も申請中で、新規制基準施行後、運転を前提とした老朽化対策の審査は初めて。』
福島第一２号機の圧力抑制室に穴…水漏れ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140131-OYT1T00241.htm
『東京電力は３０日、福島第一原子力発電所２号機の圧力抑制室の下部に穴が開いており、外側の「トーラス室」に水が漏れているとの見方を明らかにした。
両室の水位差を超音波で測定した結果から、穴は合計で８～１０平方センチと推計した。
また、１号機で昨年１１月に見つかった水漏れ箇所については、その漏水量が１時間当たり０・８９～３・３５トンに上るとの推定値を発表した。格納容器本体と圧力抑制室をつなぐ「ベント管」付近の２か所で、ロボットが撮った流れ落ちる水の映像から推定した。
３号機でも今月、原子炉建屋の１階で水漏れが初めて確認されている。ただ、これらの箇所で推定された漏水量は注水量より少ないため、東電は「３基ともまだ他に漏水箇所がある」とみている。』
４号機の損傷燃料を共用プールへ 別容器に収納、移送
http://www.minyu-net.com/news/news/0131/news5.html
『東京電力は３０日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プール内に保管している損傷燃料１体について、現在使用している燃料輸送容器（キャスク）とは別の型の容器に収納し、別棟の共用プールに移送すると発表した。
損傷燃料はくの字に折れ曲がっており、現在、共用プールへの移送作業で使用中の通常の燃料を入れる容器に納めることができず、東電は対応策を検討していた。別の型の容器は、内部の燃料を納めるスペースが広いため、損傷燃料の移送が可能と判断した。
４号機プールからの燃料取り出し作業は昨年１１月から始まった。約１００メートル離れた共用プールに移送した燃料は使用済み２２０体、未使用２２体の計２４２体（２９日現在）で、プール内に残る燃料は１２９１体。燃料取り出しと移送作業は年末まで続く予定。』
福島第一４号機、記者が入った がれき散乱、地下には水
http://www.asahi.com/articles/ASG1Z5GVSG1ZULBJ00N.html
『東京電力福島第一原発４号機の原子炉建屋の爆発現場に朝日新聞記者が２９日、入った。廃炉作業が最も進む４号機も爆発現場や地下は３年近く前の事故当時のまま。汚染水対策も抜本的な解決策を見いだせず、増え続けるタンクの見回りを続けていた。
東日本大震災発生時、定期検査で停止中だった４号機はメルトダウン事故は免れた。しかし、２０１１年３月１５日午前６時ごろ、３号機から配管を通じて水素が回り込み、原子炉建屋が爆発。使用済み燃料プールの冷却装置が故障し、冷却水が干上がって燃料が露出するのではと世界中が震え上がった。
大人一人やっと通れる仮設階段を上り、４号機原子炉建屋４階に行った。吹き飛んだ壁はふさがれ暗い。ライトで照らすと壁が崩れてむき出しになった鉄筋が浮かび上がった。ぐにゃりと折れ曲がる。計測機器などは爆風で吹き飛び骨組みだけになっている。コンクリートのがれきにうまった部品の破片がさびていた。』
福島第１原発５・６号機、正式に廃止 福島第１は６基全て廃止に（１４/０１/３１)
福島第１敷地境界線量、基準の８倍 汚染水タンク増設が影響
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140131t63009.htm
『福島第１原発事故の汚染水問題で、汚染水の貯蔵タンクを原発敷地境界近くに増設したため、付近の年間被ばく線量が基準の１ミリシーベルト未満を大きく上回る最大約８ミリシーベルトに達している。原子力規制委員会は線量の低減策と基準を達成する時期を明示するよう東京電力に指示。東電は規制委が３１日に開く第１原発の監視・評価検討会で報告する。
汚染水は増え続けており、境界の線量がさらに上昇する恐れがある。作業員の被ばくが懸念されるが、汚染水を減らす以外に抜本的な解決は望めないのが現状だ。
貯蔵タンクの増設先となった敷地南側の境界は２０１３年３月末に年０．９４ミリシーベルトだった線量が同年５月に７．８ミリシーベルト、同年１２月には８．０４ミリシーベルトまで上昇した。
汚染水中のストロンチウムなどの放射性物質から出たベータ線がタンクの鉄に当たると、透過性の高いエックス線が生じる「制動エックス線」が原因という。
規制委は１２年秋、敷地境界の線量を１３年３月までに年１ミリシーベルト未満にするよう東電に指示した。１３年３月時点では達成したが、４月に地下貯水槽からの汚染水漏れが判明。東電は地上の貯蔵タンクに汚染水を移し、その後、線量の上昇が続いている。
東電はほとんどの放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を汚染水対策の切り札にしているが、トラブル続きで本格稼働に至っていない。ベータ線を出すトリチウムはＡＬＰＳでも除去できず、トリチウム対策も課題となっている。
収束のめどが立たない汚染水問題に、福島県関係者のいら立ちは募る。
今月１０日にあった検討会で渡辺明福島大大学院教授は「本当に（低減）できるのか。実効性のない空手形では逆に不安をあおる」と指摘。福島県の担当職員は「線量は住民帰還に関わる。早く下げてほしい」と訴えた。』
汚染水防止へ土壌改良 吸着材でストロンチウム除去
http://www.minyu-net.com/news/news/0131/news9.html
『東京電力福島第１原発の汚染水対策として、東電は３０日、地下水から放射性物質のストロンチウムを取り除くための土壌改良を実施すると発表した。透過力の比較的弱いベータ線を出す放射性物質の半分程度を占めるストロンチウムを除去することで、地下水による敷地内や海への汚染拡大の防止につなげる意向。
土壌改良は、ストロンチウムを捕集する吸着材を入れた管（直径１．５メートル、長さ約２０メートル）を地中に打ち込む。８月に汚染水約３００トンが漏れたタンクの海側（東側）に壁を作るように一列に設置する計画。
東電によると、放射能汚染が問題化した米ワシントン州のハンフォード核施設周辺で同様の土壌改良が行われている。地下水に含まれるストロンチウムを９割程度低減できるとの報告もあるという。
東電は２月３日、実証試験として１本目の管を地中に打ち込む作業に着手する。効果を確認した上で順次、管を増やす方針。』
吸着剤で放射性物質除去 汚染水対策、来月から現地試験
http://www.minpo.jp/news/detail/2014013113628
『東京電力福島第一原発の汚染水対策として東電は、リン酸カルシウムの一種で、「アパタイト」と呼ばれる吸着剤を用いて土壌中のストロンチウム９０などの放射性物質を除去する「アパタイト・バリア」の導入を検討する。２月から現地試験を行い、導入の可否を判断する。
アパタイト・バリアは、米国ワシントン州の核施設「ハンフォード・サイト」で土壌中の放射性物質を吸着するために用いられている手法。近くを流れるコロンビア川の水が汚染されないよう川沿い約７６０メートルにわたって等間隔で穴を開け、アパタイトを注入している。東電によると、地下水中のストロンチウム９０を約９割低減させる効果があるという。
今月１６日に汚染水対策の先進地としてハンフォード・サイトを訪れた赤羽一嘉経済産業副大臣を団長とした政府視察団が同手法に注目し、福島第一原発での導入の可能性を模索していた。
東電は昨年８月に約３００トンの汚染水漏れがあった地上タンクを含む「Ｈ４北」エリア近くで導入し、海洋への放射性物質の流出を防ぐ方針。２月から同エリア近くで現地試験を実施し、５月までにストロンチウムの捕集効果を検証する。』
双葉町長、一定の理解 楢葉の中間貯蔵計画見直し要望
http://www.minpo.jp/news/detail/2014013113627
『双葉町の伊沢史朗町長は３０日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見した。中間貯蔵施設の建設をめぐり、楢葉町が町内への建設見直しを国に要望していることについて「楢葉町は大規模な除染が行われ、住民の帰還が可能な地域。そこに施設が存在することがいいのかどうか、今後の議論になると考えている」と語り、一定の理解を示した。
一方、双葉町での建設受け入れについては「白紙」とあらためて強調。その上で、施設の必要性は認めながらも「（国が）先祖伝来の財産を失う住民の思いを酌み、少しでも納得してもらう努力をすることからスタートしないと始まらない」との考えを示した。
都知事選で脱原発が争点の一つになっていることについては「原発事故の被害者として推進はあり得ないが、（代替策が議論されていない）今の状況で原発ゼロを軽々に言っていいのか疑問を持っている」と述べた。』
福島第一事故でメーカー３社を提訴 国内外１４００人
http://www.asahi.com/articles/ASG1Z5HLPG1ZUTIL03F.html
『東京電力福島第一原発の事故で、被災者を含む国内外の約１４００人が３０日、同原発の炉を製造した米ゼネラル・エレクトリックの日本法人と日立、東芝の３社を相手に、「事故で精神的苦痛を受けた」として、１人あたり１００円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。「東電だけではなくメーカーも事故の責任を問われるべきだ」と訴える。
原告は福島県内の３８人を含む日本人約千人と、韓国や台湾など原発がある国・地域などに住む外国人約４００人。福島の原告には事故の避難者もおり、「被曝（ひばく）で精神的苦痛を受けた」と主張。他の原告は「事故映像を見た際、放射性物質の拡散への恐怖を感じ、ショックを受けた」と言う。「メーカーの賠償責任を認めさせること」が主目的のため、請求額は１人１００円に抑えた。
原子力損害賠償法は、原発事故で被害が出ても、電力会社などの「原子力事業者」以外は賠償責任を負わないと定める。原告側は今回、この法律は「製造者の責任を問う訴訟を妨げており、違憲・無効」と主張。それを前提に製造企業への賠償請求は認められるべきだと訴えている。』
今年も県産米の全袋検査実施 県、安全確保へ方針
http://www.minyu-net.com/news/news/0131/news8.html
『（福島）県は３０日、全ての県産米の放射性セシウム濃度を測定する全量全袋検査について、本年産米も県内全域で継続する方針を示した。全袋検査の実施は２０１２（平成２４）年から３年連続。放射線量が比較的低い地域からは規模の縮小を求める意見も出ていたが、県は県産米の信頼回復には至っていない現状を踏まえ、県内一律で安全確保の取り組みを続ける必要があると判断した。
郡山市で同日開いたコメ政策改革説明会で市町村や各ＪＡなどに伝えた。市町村やＪＡなどでつくる地域協議会が、市場に出荷するコメに加え、自家消費米や縁故米を含む全ての県産米を調べる。県内各地に配備した約２００台のベルトコンベヤー式検査機器を活用する。』
東通原発、工事再開「未定」＝青森知事と会談－東電社長
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014013100329
『東京電力の広瀬直己社長は３１日午前、青森県庁を訪問し、三村申吾知事と会談した。広瀬社長は会談後、記者団に対し、福島第１原発事故後に建設を中断した東通原発（同県東通村）について「工事再開の時期は未定」と述べた。その上で、新たな総合特別事業計画（再建計画）が政府認定を受けたことを踏まえ、「まずはしっかり会社に体力を付け、福島での責任を果たしていく」と強調した。
広瀬社長はまた、原子力規制委員会で安全審査が始まった日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（同県六ケ所村）に関して「しっかり動かしてもらいたい」と表明。東京都知事選で原発の是非が争点となっていることには「いろいろ議論されていると受け止めている」と述べるにとどめた。』
川内１号の老朽化審査開始＝「運転前提」は新基準初－規制委
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014013100336
『７月に運転開始３０年を迎える九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の高経年化（老朽化）対策の妥当性を審査する原子力規制委員会の審査会合が３１日、開かれた。九電側は「健全性に影響はなく、安全な運転継続が可能」と説明した。
運転開始から３０年以上経過した原発は、１０年ごとに老朽化対策を盛り込んだ保守管理計画を提出し、認可を受ける必要がある。１９８４年７月に営業運転を開始した川内１号機は再稼働に向けた安全審査も申請中で、新規制基準施行後、運転を前提とした老朽化対策の審査は初めて。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
「善意は人を殺す」
貧困国に作った「善意の井戸」を巡り大虐殺も...マスコミが伝えない人道支援の闇
http://n-knuckles.com/case/society/news000848.html
『知人に長年にわたってＮＧＯ（NGOs＝Non Governmental Organizations＝非政府組織）として活動を続けている女性がいるのだが、ある件で彼女や所属する組織に取材をした際に、大手メディア（特にＴＶ） では殆ど報道されていない大問題を教えられた。英文の報告書（とその和訳）を見せながら説明してくれた内容によると、先進国が海外の貧困にあえぐ村に対して行った 「人道的支援」 によって、殺し合いにまで発展してしまった事例がいくつもあるそうなのだ。
例えば、日本のＴＶ局がよくやる 「貧困の村に井戸を！」といった企画があるが、作るまでと作った直後まではいい。じゃんじゃん水が出て「ハイよかったね～、こどもたちも嬉しそうにはしゃいでいるね～」と、ＴＶで放送されるのはそこまでである。なんだったらその絵をエサに募金を募ったりするだろう。多くの日本人がそれを見て善意でお金を送ったり、募金箱にお金を入れにいったりもするだろう。
ではここで少し考えてみよう。 同じくらい今日食べる食料にも困っている村が何箇所かあったとして、その内のひとつに日本のＴＶクルーとタレントがやって来た。彼らは村人たちに支援物資を配り、村に井戸を掘り、水が出て、簡単な農作物なら作れるくらいに発展した。そして撮影が終わって日本人たちは帰って行った。
さて、いったいその後に何が起こるか想像できるだろうか？ 周囲には変わらず貧しさに苦しみ続けている村々があるのに、一箇所だけジャパンマネーで裕福になったとしたらどうなるだろう？
そのＮＧＯのメンバーが見せてくれた報告書には、水源（井戸）の奪い合いで他の村人との間でイザコザが起き、それが村をあげての殺し合い（言ってみれば戦争）に発展し、大勢の死傷者が出たと書かれていた。日本人が善意で行った支援活動が、現地では殺し合いのキッカケになってしまったのである。
他にも日本のＴＶ屋が好む絵として 「貧困国に学校を！」という企画もある。そうした企画で作られた学校は、その後もきちんと使われ続けているとは限らず、日本人スタッフが離れた途端に「襲われる」というケースすらある。どういうことかと言うと、ＴＶ屋やタレントらが撮影をしている内は思惑通りに使って貰えるのだが、外国人の監視の目がなくなった途端に教師がいなくなる。そして建築に使われた資材が盗まれる。木材・石材・鉄と、他所に売れそうな物は片っ端から壊され、剥がされ、見るも無残な廃墟になってしまうのだ。こんな結末などＴＶは絶対に報じない。そんなものを流せば、××時間ＴＶのような番組が二度と制作できなくなるからだ。
また、農業支援といった手法にも大問題が山積みになっている。例えば貧しい土地でも作れる作物を根付かせようとしても、監視の目がなくなった途端に盗まれたり荒らされたり、井戸と同様に奪い合いや殺し合いに発展したケースが多々ある。では食べ物でなければいいのかと言うとそうではない。食用には向かないがバイオ燃料の原料になる植物の栽培を推奨したケースでも、現地人の間で諍いが起き、そこでも死人が出る騒ぎになってしまった。
アフリカのとある村が外国人のアドバイスを受けてバイオ燃料の原料になる植物の栽培を始めたところ、それなりに成果が出て、その村は相変わらず食料の自給には向かないものの、金銭的には裕福になれた。はじめの内はＮＧＯが派遣した研究員らもいたし、定期的に外国人がやってきてああでもないこうでもないとやっているので平和だったそうだ。しかし、そうしたスタッフは次々と現地人に引き継ぎを行って帰ってしまう。
予算も無限ではないので、これは仕方のないことだ。すると、周囲の貧しい土地の人間がやってきて荒らし出し、それを止めようとした村人との間で争いが起き、行き着く所まで行ってしまい、結局すべてが台無しになってしまったのだ。結局のところ、ある特定の村や集落だけを豊かにするだけでは不公平が生じ、絶対に妬みから惨事を引き起こしてしまうのである。
現在では、世界中のＮＧＯがこうした 「不公平に起因する騒動」 に対するケアまで考慮し、万が一のないように計画を立てた上で支援活動を行っている。未だに呑気に「子供の絵は解りやすいから学校作りましょうよ！」だの「井戸から水が出ている絵が欲しいっすね！」などと言っているのは、バカで無責任な日本のＴＶ屋くらいのものかもしれない。』
http://n-knuckles.com/case/society/news000848.html
『知人に長年にわたってＮＧＯ（NGOs＝Non Governmental Organizations＝非政府組織）として活動を続けている女性がいるのだが、ある件で彼女や所属する組織に取材をした際に、大手メディア（特にＴＶ） では殆ど報道されていない大問題を教えられた。英文の報告書（とその和訳）を見せながら説明してくれた内容によると、先進国が海外の貧困にあえぐ村に対して行った 「人道的支援」 によって、殺し合いにまで発展してしまった事例がいくつもあるそうなのだ。
例えば、日本のＴＶ局がよくやる 「貧困の村に井戸を！」といった企画があるが、作るまでと作った直後まではいい。じゃんじゃん水が出て「ハイよかったね～、こどもたちも嬉しそうにはしゃいでいるね～」と、ＴＶで放送されるのはそこまでである。なんだったらその絵をエサに募金を募ったりするだろう。多くの日本人がそれを見て善意でお金を送ったり、募金箱にお金を入れにいったりもするだろう。
ではここで少し考えてみよう。 同じくらい今日食べる食料にも困っている村が何箇所かあったとして、その内のひとつに日本のＴＶクルーとタレントがやって来た。彼らは村人たちに支援物資を配り、村に井戸を掘り、水が出て、簡単な農作物なら作れるくらいに発展した。そして撮影が終わって日本人たちは帰って行った。
さて、いったいその後に何が起こるか想像できるだろうか？ 周囲には変わらず貧しさに苦しみ続けている村々があるのに、一箇所だけジャパンマネーで裕福になったとしたらどうなるだろう？
そのＮＧＯのメンバーが見せてくれた報告書には、水源（井戸）の奪い合いで他の村人との間でイザコザが起き、それが村をあげての殺し合い（言ってみれば戦争）に発展し、大勢の死傷者が出たと書かれていた。日本人が善意で行った支援活動が、現地では殺し合いのキッカケになってしまったのである。
他にも日本のＴＶ屋が好む絵として 「貧困国に学校を！」という企画もある。そうした企画で作られた学校は、その後もきちんと使われ続けているとは限らず、日本人スタッフが離れた途端に「襲われる」というケースすらある。どういうことかと言うと、ＴＶ屋やタレントらが撮影をしている内は思惑通りに使って貰えるのだが、外国人の監視の目がなくなった途端に教師がいなくなる。そして建築に使われた資材が盗まれる。木材・石材・鉄と、他所に売れそうな物は片っ端から壊され、剥がされ、見るも無残な廃墟になってしまうのだ。こんな結末などＴＶは絶対に報じない。そんなものを流せば、××時間ＴＶのような番組が二度と制作できなくなるからだ。
また、農業支援といった手法にも大問題が山積みになっている。例えば貧しい土地でも作れる作物を根付かせようとしても、監視の目がなくなった途端に盗まれたり荒らされたり、井戸と同様に奪い合いや殺し合いに発展したケースが多々ある。では食べ物でなければいいのかと言うとそうではない。食用には向かないがバイオ燃料の原料になる植物の栽培を推奨したケースでも、現地人の間で諍いが起き、そこでも死人が出る騒ぎになってしまった。
アフリカのとある村が外国人のアドバイスを受けてバイオ燃料の原料になる植物の栽培を始めたところ、それなりに成果が出て、その村は相変わらず食料の自給には向かないものの、金銭的には裕福になれた。はじめの内はＮＧＯが派遣した研究員らもいたし、定期的に外国人がやってきてああでもないこうでもないとやっているので平和だったそうだ。しかし、そうしたスタッフは次々と現地人に引き継ぎを行って帰ってしまう。
予算も無限ではないので、これは仕方のないことだ。すると、周囲の貧しい土地の人間がやってきて荒らし出し、それを止めようとした村人との間で争いが起き、行き着く所まで行ってしまい、結局すべてが台無しになってしまったのだ。結局のところ、ある特定の村や集落だけを豊かにするだけでは不公平が生じ、絶対に妬みから惨事を引き起こしてしまうのである。
現在では、世界中のＮＧＯがこうした 「不公平に起因する騒動」 に対するケアまで考慮し、万が一のないように計画を立てた上で支援活動を行っている。未だに呑気に「子供の絵は解りやすいから学校作りましょうよ！」だの「井戸から水が出ている絵が欲しいっすね！」などと言っているのは、バカで無責任な日本のＴＶ屋くらいのものかもしれない。』
負担が増えます
国民年金の収入３５％が消える…安倍政権「社会保障縮小」の中身
http://dot.asahi.com/wa/2014012300034.html
『消費税率の引き上げに加えて、医療や年金といった社会保障の縮小もある。年金世代も「家計崩壊」の危機に直面していると、「家計の見直し相談センター」のファイナンシャルプランナー、藤川太氏が驚きの試算結果を示す。
＊ ＊ ＊
ここでは「年金世代」を７０～７４歳の夫婦と設定しました。
総務省の家計調査によれば１２年、世帯の公的年金給与は平均で月１９万５千円あまり。それ以外の社会保障給付などを加えて年収は２６７万５千円となります。それに対して、負担増は年収の１７.３％にも達してしまいます。「現役世代」をはるかに上回る厳しさに見舞われるのです。
国民年金の１人あたりの支給額は１２年度の平均で月５万４８５６円ですから、仮に支出額が変わらないままでこれしか収入の道がなければ、負担増は夫婦の年収合計の３５％に達する計算です。「破綻」に直結すると言っていいでしょう。
支出面では、「現役世代」と違って医療費が重くのしかかります。病院での自己負担割合が１割から２割になる、つまりは医療費負担が２倍になるわけです。病院に行くのもためらってしまうほどの金額でしょう。
インフレの影響も大きいのですが、問題は、それに年金支給額が追いつかないこと。年金は本来、賃金や物価の上昇に応じて支給額が増えるものでした。それが０４年の制度改正で、保険料を支払う現役世代の減少、受け取る高齢層の増加という少子高齢化に対応して、支給額の伸びを調整する枠組み「マクロ経済スライド」を導入しました。
この結果、いまのところ年金支給額の増加率を物価の上昇率から０.９％幅引くことになっています。２％のインフレなら年金は１.１％しか上がらないことになります。
それに加えて、デフレの帳尻合わせがあります。これまで物価が下がるデフレに伴って支給額を抑えるはずなのに、それをしてきませんでした。そこで１３年度からの３年間で支給額を合計２.５％引き下げることになっています。
安倍政権の経済政策は、歴代の自民党政権とは違って「高齢者ねらい撃ち」の姿勢を本格化させたと言えるでしょう。
年金世代がこの負担増を克服するのは、「現役世代」よりも格段に難しい。保険料、住宅ローン、子どもの教育費といった大きな固定費の支出がなくなった世帯が多いからです。
そうなると、変動費をやりくりするしかありません。家計調査によれば、「３大支出」の食料、教養娯楽、交際費で合わせて月１１万２千円近くになります。これを３分の１以上削らなければなりません。食費を守るとなると、あとの二つを４分の１まで落とす計算になります。もはや孫へのお年玉やお小遣いの捻出に困るほどの緊縮生活になってしまうでしょう。』
http://dot.asahi.com/wa/2014012300034.html
『消費税率の引き上げに加えて、医療や年金といった社会保障の縮小もある。年金世代も「家計崩壊」の危機に直面していると、「家計の見直し相談センター」のファイナンシャルプランナー、藤川太氏が驚きの試算結果を示す。
＊ ＊ ＊
ここでは「年金世代」を７０～７４歳の夫婦と設定しました。
総務省の家計調査によれば１２年、世帯の公的年金給与は平均で月１９万５千円あまり。それ以外の社会保障給付などを加えて年収は２６７万５千円となります。それに対して、負担増は年収の１７.３％にも達してしまいます。「現役世代」をはるかに上回る厳しさに見舞われるのです。
国民年金の１人あたりの支給額は１２年度の平均で月５万４８５６円ですから、仮に支出額が変わらないままでこれしか収入の道がなければ、負担増は夫婦の年収合計の３５％に達する計算です。「破綻」に直結すると言っていいでしょう。
支出面では、「現役世代」と違って医療費が重くのしかかります。病院での自己負担割合が１割から２割になる、つまりは医療費負担が２倍になるわけです。病院に行くのもためらってしまうほどの金額でしょう。
インフレの影響も大きいのですが、問題は、それに年金支給額が追いつかないこと。年金は本来、賃金や物価の上昇に応じて支給額が増えるものでした。それが０４年の制度改正で、保険料を支払う現役世代の減少、受け取る高齢層の増加という少子高齢化に対応して、支給額の伸びを調整する枠組み「マクロ経済スライド」を導入しました。
この結果、いまのところ年金支給額の増加率を物価の上昇率から０.９％幅引くことになっています。２％のインフレなら年金は１.１％しか上がらないことになります。
それに加えて、デフレの帳尻合わせがあります。これまで物価が下がるデフレに伴って支給額を抑えるはずなのに、それをしてきませんでした。そこで１３年度からの３年間で支給額を合計２.５％引き下げることになっています。
安倍政権の経済政策は、歴代の自民党政権とは違って「高齢者ねらい撃ち」の姿勢を本格化させたと言えるでしょう。
年金世代がこの負担増を克服するのは、「現役世代」よりも格段に難しい。保険料、住宅ローン、子どもの教育費といった大きな固定費の支出がなくなった世帯が多いからです。
そうなると、変動費をやりくりするしかありません。家計調査によれば、「３大支出」の食料、教養娯楽、交際費で合わせて月１１万２千円近くになります。これを３分の１以上削らなければなりません。食費を守るとなると、あとの二つを４分の１まで落とす計算になります。もはや孫へのお年玉やお小遣いの捻出に困るほどの緊縮生活になってしまうでしょう。』
