ロシア軍機の領空侵犯
ロシア機、３度にわたり領空侵犯 空自戦闘機発進、フレア発射
https://www.47news.jp/11525758.html
『防衛省統合幕僚監部は（９月）２３日、ロシア軍の哨戒機１機が同日、北海道・礼文島付近の領空を３度にわたって侵犯したと発表した。航空自衛隊のＦ１５戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応。ロシア機に対し、赤外線誘導ミサイルなどをかく乱する「火炎弾（フレア）」を発射した。防衛省は、外交ルートを通じてロシアに強く抗議し、再発防止を求めたことを明らかにした。』
ロシア軍機の領空侵犯、無線の通告に従わず３回目で空自戦闘機が「フレア」で警告…防衛省が発表
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240923-OYT1T50072/
『防衛省は（９月）２３日、露軍の哨戒機「ＩＬ３８」１機が北海道・礼文島北方の空域で同日午後に計３回、領空を侵犯したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、１９５８年に対領空侵犯措置を開始してから初めて、航空機から強い光と熱を発する「フレア」を使用して警告した。日本政府はロシア政府に厳重に抗議した。
防衛省によると、露軍機は礼文島北方の空域を北から南に繰り返し飛行し、午後１時３分頃から約１分間、領空を侵犯した。その後も飛行を続け、同３時３１分頃に約３０秒間、同３時４２～４３分頃にも約１分間、領空侵犯した。
空自はＦ１５、Ｆ３５戦闘機を出動させ、無線で領空を侵犯しないように再三、通告した。しかし露軍機がこれに従わなかったため、３回目の領空侵犯の時にフレアを使用した。フレアはミサイル攻撃を回避する際などに機体から射出されるもので、強い警告の意思を示す時にも用いられる。
露軍機は同５時５０分頃、礼文島周辺空域から大陸の方向に飛び去った。
自衛隊は１９８７年、旧ソ連軍機が沖縄本島などの領空を侵犯した際に、光を発する弾を発射する「信号射撃」で警告した。信号射撃とフレアの使用のどちらを選択するかは、状況に応じて部隊が判断する。防衛省は、いずれも武器の使用にはあたらないとしている。
旧ソ連やロシア機（推定を含む）による領空侵犯は今回を含めて４４件目。日本周辺では８月下旬に中国軍機による領空侵犯も発生している。
』
ロシア軍機に初のフレア警告、無線通告では不十分と判断か…防衛省「警告の意図を明確に」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240924-OYT1T50021/
『北海道・礼文島付近の空域で（９月）２３日、１機の露軍哨戒機「ＩＬ３８」が３回も領空に入る軍事的挑発ともいえる動きを見せた。同日夜に臨時の記者会見を開いた木原防衛相は、露軍の動向を厳重に監視する考えを示した。
露軍機による領空侵犯は、２０１９年６月に沖縄県・南大東島と東京・八丈島の付近で発生して以来となる。旧ソ連やロシア機（推定を含む）による領空侵犯は過去に４３件起きているが、フレアを使って警告するのは初めてだ。
木原氏はその理由について「（無線による）通告あるいは警告をした後の相手の動き、状況に応じたもの」と説明した。防衛省幹部は、フレアの使用について「警告の意図を明確に伝えるための強度の高い措置」と明かす。
露軍機による危険な行動はなかったものの、空自は領空侵犯を繰り返す露軍機に対応するためには、無線などによる通告では不十分と判断したとみられる。
防衛省によると、２２、２３日には露軍と中国軍の駆逐艦など艦艇計９隻が礼文島付近の宗谷海峡を東に進んでいる。露軍は近年、中国軍との連携を深めており、今回の領空侵犯は、艦艇部隊と連携した動きの可能性がある。同省で警戒監視を続けるとともに、露側の意図などについて分析を急いでいる。』
「意図的な威嚇だ」 ロシア軍機領空侵犯に自衛隊内で強まる警戒感
https://www.asahi.com/articles/ASS9S42CPS9SULFA011M.html
『ロシア軍哨戒機「ＩＬ３８」が（９月）２３日に北海道・礼文島の北側の日本領空を３回侵犯したことをめぐり、防衛省・自衛隊は「意図的な威嚇行為」との見方を強めている。ロシア軍機は海中の潜水艦を捜索する訓練を実施していたとの見方も浮上。８月に長崎県沖で中国軍機による初の領空侵犯があったばかりで、防衛省・自衛隊は警戒を強めている。
木原稔防衛相は２４日の会見で、哨戒機が３回にわたって領空侵犯したことを指摘したうえで「挑発的な行動と考えてもおかしくないと判断している」と語った。３回目の侵犯時、空自戦闘機が光や熱を発する装置「フレア」による警告を初めて実施したことには「その警告で速やかに領空内から当該機が出ていった。適切な判断だった」とした。』
国境警備カウントダウン！航空自衛隊機が領空侵犯のロシア軍機にフレア発射！前日には中露艦艇が宗谷海峡を通過。この挑発は何のため？日本の取るべき措置は？
https://www.47news.jp/11525758.html
『防衛省統合幕僚監部は（９月）２３日、ロシア軍の哨戒機１機が同日、北海道・礼文島付近の領空を３度にわたって侵犯したと発表した。航空自衛隊のＦ１５戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応。ロシア機に対し、赤外線誘導ミサイルなどをかく乱する「火炎弾（フレア）」を発射した。防衛省は、外交ルートを通じてロシアに強く抗議し、再発防止を求めたことを明らかにした。』
ロシア軍機の領空侵犯、無線の通告に従わず３回目で空自戦闘機が「フレア」で警告…防衛省が発表
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240923-OYT1T50072/
『防衛省は（９月）２３日、露軍の哨戒機「ＩＬ３８」１機が北海道・礼文島北方の空域で同日午後に計３回、領空を侵犯したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、１９５８年に対領空侵犯措置を開始してから初めて、航空機から強い光と熱を発する「フレア」を使用して警告した。日本政府はロシア政府に厳重に抗議した。
防衛省によると、露軍機は礼文島北方の空域を北から南に繰り返し飛行し、午後１時３分頃から約１分間、領空を侵犯した。その後も飛行を続け、同３時３１分頃に約３０秒間、同３時４２～４３分頃にも約１分間、領空侵犯した。
空自はＦ１５、Ｆ３５戦闘機を出動させ、無線で領空を侵犯しないように再三、通告した。しかし露軍機がこれに従わなかったため、３回目の領空侵犯の時にフレアを使用した。フレアはミサイル攻撃を回避する際などに機体から射出されるもので、強い警告の意思を示す時にも用いられる。
露軍機は同５時５０分頃、礼文島周辺空域から大陸の方向に飛び去った。
自衛隊は１９８７年、旧ソ連軍機が沖縄本島などの領空を侵犯した際に、光を発する弾を発射する「信号射撃」で警告した。信号射撃とフレアの使用のどちらを選択するかは、状況に応じて部隊が判断する。防衛省は、いずれも武器の使用にはあたらないとしている。
旧ソ連やロシア機（推定を含む）による領空侵犯は今回を含めて４４件目。日本周辺では８月下旬に中国軍機による領空侵犯も発生している。
』ロシア軍機に初のフレア警告、無線通告では不十分と判断か…防衛省「警告の意図を明確に」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240924-OYT1T50021/
『北海道・礼文島付近の空域で（９月）２３日、１機の露軍哨戒機「ＩＬ３８」が３回も領空に入る軍事的挑発ともいえる動きを見せた。同日夜に臨時の記者会見を開いた木原防衛相は、露軍の動向を厳重に監視する考えを示した。
露軍機による領空侵犯は、２０１９年６月に沖縄県・南大東島と東京・八丈島の付近で発生して以来となる。旧ソ連やロシア機（推定を含む）による領空侵犯は過去に４３件起きているが、フレアを使って警告するのは初めてだ。
木原氏はその理由について「（無線による）通告あるいは警告をした後の相手の動き、状況に応じたもの」と説明した。防衛省幹部は、フレアの使用について「警告の意図を明確に伝えるための強度の高い措置」と明かす。
露軍機による危険な行動はなかったものの、空自は領空侵犯を繰り返す露軍機に対応するためには、無線などによる通告では不十分と判断したとみられる。
防衛省によると、２２、２３日には露軍と中国軍の駆逐艦など艦艇計９隻が礼文島付近の宗谷海峡を東に進んでいる。露軍は近年、中国軍との連携を深めており、今回の領空侵犯は、艦艇部隊と連携した動きの可能性がある。同省で警戒監視を続けるとともに、露側の意図などについて分析を急いでいる。』
「意図的な威嚇だ」 ロシア軍機領空侵犯に自衛隊内で強まる警戒感
https://www.asahi.com/articles/ASS9S42CPS9SULFA011M.html
『ロシア軍哨戒機「ＩＬ３８」が（９月）２３日に北海道・礼文島の北側の日本領空を３回侵犯したことをめぐり、防衛省・自衛隊は「意図的な威嚇行為」との見方を強めている。ロシア軍機は海中の潜水艦を捜索する訓練を実施していたとの見方も浮上。８月に長崎県沖で中国軍機による初の領空侵犯があったばかりで、防衛省・自衛隊は警戒を強めている。
木原稔防衛相は２４日の会見で、哨戒機が３回にわたって領空侵犯したことを指摘したうえで「挑発的な行動と考えてもおかしくないと判断している」と語った。３回目の侵犯時、空自戦闘機が光や熱を発する装置「フレア」による警告を初めて実施したことには「その警告で速やかに領空内から当該機が出ていった。適切な判断だった」とした。』
国境警備カウントダウン！航空自衛隊機が領空侵犯のロシア軍機にフレア発射！前日には中露艦艇が宗谷海峡を通過。この挑発は何のため？日本の取るべき措置は？
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竹島136
町単独の竹島集会に閣僚出席を 隠岐の島町長ら要望、１１月開催
https://www.47news.jp/11460621.html
『松村祥史領土問題担当相は９日、島根県の丸山達也知事、同県隠岐の島町の池田高世偉町長と内閣府で面会した。島根県・竹島が属する同町で１１月９日に開催される「竹島領有権確立運動隠岐の島町集会」への閣僚出席を要請され「適切に対応したい」と述べた。
池田氏によると、県による式典とは別に、町単独で竹島に関する集会を開くのは２０１０年以来、１４年ぶり。松村氏は竹島問題に特化した政府組織の設置や周辺で安全に漁を行える環境の整備などを求める要望書も受け取った。』
https://www.47news.jp/11460621.html
『松村祥史領土問題担当相は９日、島根県の丸山達也知事、同県隠岐の島町の池田高世偉町長と内閣府で面会した。島根県・竹島が属する同町で１１月９日に開催される「竹島領有権確立運動隠岐の島町集会」への閣僚出席を要請され「適切に対応したい」と述べた。
池田氏によると、県による式典とは別に、町単独で竹島に関する集会を開くのは２０１０年以来、１４年ぶり。松村氏は竹島問題に特化した政府組織の設置や周辺で安全に漁を行える環境の整備などを求める要望書も受け取った。』
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中国軍機の領空侵犯
中国軍の情報収集機が長崎県・男女群島沖の領空を侵犯…防衛省発表
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240826-OYT1T50146/
『防衛省は（８月）２６日、中国軍の情報収集機「Ｙ９」が同日午前１１時２９分から約２分間、長崎県・男女群島沖の領空を侵犯したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。中国軍機による領空侵犯を確認し、公表したのは初めて。』
08-27 領空侵犯と自民総裁選は無関係ではない！台湾では選挙の前に必ず軍事的威嚇が！
「いかなる国の領空を侵犯する意図もない」中国側、沈静化図る狙いか
https://www.asahi.com/articles/ASS8W2P8QS8WUHBI01KM.html
『中国軍の情報収集機が（８月）２６日に長崎県五島市の男女群島沖で領空を侵犯した問題をめぐり、中国外務省は２７日、「いかなる国の領空も侵犯する意図はない」と述べ、今回の侵犯が意図的でなかったと示唆した。中国側は事態の沈静化を図る模様で、日本側からは「ミス」との見方も浮上している。
中国外務省の林剣副報道局長は、２７日の定例会見で「関係部署が状況を確認している最中だ」と説明。「（日中）双方は既存のチャンネルを通じて意思疎通を保っている」とも述べた。
その上で「強調したいのは、中国側にはいかなる国の領空も侵犯する意図はないということだ」と述べた。意図的でない侵入だったと釈明する狙いとみられる。
』
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240826-OYT1T50146/
『防衛省は（８月）２６日、中国軍の情報収集機「Ｙ９」が同日午前１１時２９分から約２分間、長崎県・男女群島沖の領空を侵犯したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。中国軍機による領空侵犯を確認し、公表したのは初めて。』
08-27 領空侵犯と自民総裁選は無関係ではない！台湾では選挙の前に必ず軍事的威嚇が！
「いかなる国の領空を侵犯する意図もない」中国側、沈静化図る狙いか
https://www.asahi.com/articles/ASS8W2P8QS8WUHBI01KM.html
『中国軍の情報収集機が（８月）２６日に長崎県五島市の男女群島沖で領空を侵犯した問題をめぐり、中国外務省は２７日、「いかなる国の領空も侵犯する意図はない」と述べ、今回の侵犯が意図的でなかったと示唆した。中国側は事態の沈静化を図る模様で、日本側からは「ミス」との見方も浮上している。
中国外務省の林剣副報道局長は、２７日の定例会見で「関係部署が状況を確認している最中だ」と説明。「（日中）双方は既存のチャンネルを通じて意思疎通を保っている」とも述べた。
その上で「強調したいのは、中国側にはいかなる国の領空も侵犯する意図はないということだ」と述べた。意図的でない侵入だったと釈明する狙いとみられる。
』
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中国がブイ設置⑤
中国、沖ノ鳥島北方の日本の大陸棚にブイ…太平洋では異例
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240705-OYT1T50005/
『日本最南端・沖ノ鳥島（東京都）北方に位置する日本の大陸棚・四国海盆（しこくかいぼん）海域に先月（６月）、中国公船が浮標（ブイ）を設置したことがわかった。政府関係者が明らかにした。中国はこれまで尖閣諸島（沖縄県）周辺など東シナ海でブイを設置してきたが、太平洋の日本管轄海域では極めて異例。政府はブイの詳細や設置目的の分析を進める。
中国によるブイ設置を巡っては昨年７月、大型作業船「向陽紅２２」が、尖閣諸島の魚釣島から北西約８０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、直径約１０メートルの海洋調査ブイを無断で設置した。ブイで収集した波のデータなどを人工衛星で送信しているとみられる。政府は日中首脳会談や外相会談などで即時撤去を求めてきたものの、中国は応じていない。
複数の関係者によると、同じ向陽紅２２が先月５日に上海を出港し、東シナ海から大隅海峡（鹿児島県）を通過して太平洋に出た後、先月中旬、四国海盆海域内でブイを設置した。昨年７月のブイよりも小型で、近くを航行する船から夜間も見える発光器が付いている。
四国海盆海域は日本のＥＥＺに囲まれ、広さは国土面積（３７・８万平方キロ・メートル）の５割近くに相当する。付近に島がないためＥＥＺの域外になるが、国連の大陸棚限界委員会は２０１２年、沖ノ鳥島を基点とする日本の大陸棚として新たに認めた。国連海洋法条約により、日本はこの海域での海底の探査や資源開発について、主権的な権利を行使できる。
大陸棚はＥＥＺとは異なり、上部水域での海洋調査には沿岸国の同意は必要ない。ただ、同海域の海底はレアメタルを含んだ鉱物資源が分布していると指摘されており、今回のブイが海底の探査などに関係する場合は、同条約に反する可能性が高い。
一方、中国は沖ノ鳥島について「島ではなく岩であり、日本の大陸棚やＥＥＺの基点にできない」とする独自の主張を掲げ、同島周辺を始めとする西太平洋で海洋調査や軍事演習を繰り返している。東シナ海と同様に今後、太平洋側でも日本ＥＥＺ内にブイを設置する恐れもあり、政府は警戒・監視を強化している。
』
中国、日本大陸棚にブイ設置 四国沖の公海、林氏「遺憾」
https://www.47news.jp/11153371.html
『政府は中国の海洋調査船が四国南方の太平洋の公海上にブイを設置したことを確認した。林芳正官房長官が（７月）５日、記者会見で明らかにした。日本の大陸棚に当たり、政府は日本の海洋権益を侵害することがないよう申し入れた。中国側からは、ブイは津波観測用で、日本の大陸棚に対する主権的権利を侵害するものではないと説明を受けた。林氏は「中国側が目的や計画の詳細を示すことがないまま小型ブイを設置したことは遺憾だ」と語った。
同時に「政府として情報収集、分析を継続する」と強調した。中国側には航行の自由に対して妥当な配慮も払うよう要請するとともに、活動目的の詳細な説明を求めた。
日本政府関係者によると、日本最南端・沖ノ鳥島の北側に位置する「四国海盆」付近の海域で、中国の海洋調査船「向陽紅２２」がブイを設置したのを６月中旬に確認した。ブイの大きさは２～３m。同船が東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を航行している段階から動向を注視していたという。ブイ設置を確認後、外交ルートを通じて目的について説明を要請した。』
中国が日本の大陸棚にブイ 官房長官「目的示さないまま設置、遺憾」
https://www.asahi.com/articles/ASS750QM9S75ULFA008M.html
『林芳正官房長官は（７月）５日午前の記者会見で、中国の海洋調査船が太平洋の沖ノ鳥島（東京都）北方に位置する日本の大陸棚の海域にブイ（浮標）を設置したとして、中国側に説明を求めたことを明らかにした。中国側は「津波観測用であり、日本が大陸棚に対して有する主権的権利を侵害するものではない」と説明したという。
中国がブイを設置した海域は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の域外だが、日本が海底の探査などで主権的な権利を有する大陸棚と認められている。海底にはレアメタルなどの鉱物資源が埋蔵しているとされる。
林氏は、海洋調査船の航行中から活動目的などを説明するよう求めたが、中国側が応じなかったとして「目的や計画の詳細を示すことがないままブイを設置したことは遺憾だ」と述べた。そのうえで「中国側には中国の海洋活動全般に対する懸念や疑念があることも踏まえ、ブイの設置確認後ただちに透明性のある説明を行うよう申し入れた。情報収集、分析を継続していく」と語った。
中国は東シナ海でも昨年７月、尖閣諸島（沖縄県）の周辺の日本のＥＥＺ内にブイを設置した。日本側が抗議し、即時撤去を求めているが、中国は撤去に応じていない。』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240705-OYT1T50005/
『日本最南端・沖ノ鳥島（東京都）北方に位置する日本の大陸棚・四国海盆（しこくかいぼん）海域に先月（６月）、中国公船が浮標（ブイ）を設置したことがわかった。政府関係者が明らかにした。中国はこれまで尖閣諸島（沖縄県）周辺など東シナ海でブイを設置してきたが、太平洋の日本管轄海域では極めて異例。政府はブイの詳細や設置目的の分析を進める。
中国によるブイ設置を巡っては昨年７月、大型作業船「向陽紅２２」が、尖閣諸島の魚釣島から北西約８０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、直径約１０メートルの海洋調査ブイを無断で設置した。ブイで収集した波のデータなどを人工衛星で送信しているとみられる。政府は日中首脳会談や外相会談などで即時撤去を求めてきたものの、中国は応じていない。
複数の関係者によると、同じ向陽紅２２が先月５日に上海を出港し、東シナ海から大隅海峡（鹿児島県）を通過して太平洋に出た後、先月中旬、四国海盆海域内でブイを設置した。昨年７月のブイよりも小型で、近くを航行する船から夜間も見える発光器が付いている。
四国海盆海域は日本のＥＥＺに囲まれ、広さは国土面積（３７・８万平方キロ・メートル）の５割近くに相当する。付近に島がないためＥＥＺの域外になるが、国連の大陸棚限界委員会は２０１２年、沖ノ鳥島を基点とする日本の大陸棚として新たに認めた。国連海洋法条約により、日本はこの海域での海底の探査や資源開発について、主権的な権利を行使できる。
大陸棚はＥＥＺとは異なり、上部水域での海洋調査には沿岸国の同意は必要ない。ただ、同海域の海底はレアメタルを含んだ鉱物資源が分布していると指摘されており、今回のブイが海底の探査などに関係する場合は、同条約に反する可能性が高い。
一方、中国は沖ノ鳥島について「島ではなく岩であり、日本の大陸棚やＥＥＺの基点にできない」とする独自の主張を掲げ、同島周辺を始めとする西太平洋で海洋調査や軍事演習を繰り返している。東シナ海と同様に今後、太平洋側でも日本ＥＥＺ内にブイを設置する恐れもあり、政府は警戒・監視を強化している。
』中国、日本大陸棚にブイ設置 四国沖の公海、林氏「遺憾」
https://www.47news.jp/11153371.html
『政府は中国の海洋調査船が四国南方の太平洋の公海上にブイを設置したことを確認した。林芳正官房長官が（７月）５日、記者会見で明らかにした。日本の大陸棚に当たり、政府は日本の海洋権益を侵害することがないよう申し入れた。中国側からは、ブイは津波観測用で、日本の大陸棚に対する主権的権利を侵害するものではないと説明を受けた。林氏は「中国側が目的や計画の詳細を示すことがないまま小型ブイを設置したことは遺憾だ」と語った。
同時に「政府として情報収集、分析を継続する」と強調した。中国側には航行の自由に対して妥当な配慮も払うよう要請するとともに、活動目的の詳細な説明を求めた。
日本政府関係者によると、日本最南端・沖ノ鳥島の北側に位置する「四国海盆」付近の海域で、中国の海洋調査船「向陽紅２２」がブイを設置したのを６月中旬に確認した。ブイの大きさは２～３m。同船が東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を航行している段階から動向を注視していたという。ブイ設置を確認後、外交ルートを通じて目的について説明を要請した。』
中国が日本の大陸棚にブイ 官房長官「目的示さないまま設置、遺憾」
https://www.asahi.com/articles/ASS750QM9S75ULFA008M.html
『林芳正官房長官は（７月）５日午前の記者会見で、中国の海洋調査船が太平洋の沖ノ鳥島（東京都）北方に位置する日本の大陸棚の海域にブイ（浮標）を設置したとして、中国側に説明を求めたことを明らかにした。中国側は「津波観測用であり、日本が大陸棚に対して有する主権的権利を侵害するものではない」と説明したという。
中国がブイを設置した海域は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の域外だが、日本が海底の探査などで主権的な権利を有する大陸棚と認められている。海底にはレアメタルなどの鉱物資源が埋蔵しているとされる。
林氏は、海洋調査船の航行中から活動目的などを説明するよう求めたが、中国側が応じなかったとして「目的や計画の詳細を示すことがないままブイを設置したことは遺憾だ」と述べた。そのうえで「中国側には中国の海洋活動全般に対する懸念や疑念があることも踏まえ、ブイの設置確認後ただちに透明性のある説明を行うよう申し入れた。情報収集、分析を継続していく」と語った。
中国は東シナ海でも昨年７月、尖閣諸島（沖縄県）の周辺の日本のＥＥＺ内にブイを設置した。日本側が抗議し、即時撤去を求めているが、中国は撤去に応じていない。』
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尖閣諸島147
石垣市、尖閣で海洋調査 ドローンで魚釣島撮影―国会議員や記者も同行・沖縄
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042800232&g=soc
『沖縄県石垣市は、尖閣諸島で３度目の海洋調査を実施した。小型無人機（ドローン）を飛ばして魚釣島を空撮し、動植物の生態や漂着ごみの状況を確認。中国海警局船が日本の領海に侵入し、市の調査船を阻もうとしたが、海上保安庁が厳重な警備態勢を敷いて阻止した。
市調査船の派遣は昨年１月以来。（４月）２５日に第１陣、２６日に第２陣が石垣港を出発し、２７日までに帰港した。中山義隆市長や稲田朋美元防衛相ら国会議員が船上から視察したほか、時事通信など一部報道機関も取材のため同行した。市が求めていた上陸調査は日本政府が認めなかった。
２０１２年の東京都、２２、２３年の石垣市の調査にも参加した東海大の山田吉彦教授（海洋政策）に委託し、ドローンが初めて魚釣島の北側を赤外線カメラで撮影。大量のプラスチックごみや動物とみられる熱源、山の斜面が崩落している様子が映っていた。山頂付近で植生がほとんどなくなっていることや、ヤギの個体数が減少していることが分かったという。山田教授は「山が水を蓄える能力が衰え、生態系が崩れている」と指摘した。
周辺では、中国海警局船２隻が日本の領海に侵入。無線で「中国の領海から退去せよ」などと再三警告し、海保と応酬した。調査船に接近する海警船を海保の巡視船団が取り囲んで封じ込める場面もあった。』
自民 稲田幹事長代理ら国会議員５人 尖閣諸島周辺を視察
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240427/k10014435431000.html
『自民党の稲田幹事長代理ら国会議員５人は（４月）２７日、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を訪れ、島の様子などを視察しました。
視察は、沖縄県石垣市の調査団に同行する形で行われ、稲田氏ら自民党の議員グループの４人と、日本維新の会の議員の合わせて５人が参加しました。稲田氏らは尖閣諸島の周辺海域からおよそ３時間、魚釣島の様子などを、ドローンも活用しながら確認したということです。
また、視察中に中国海警局の船が近づこうとしたため、海上保安庁の巡視船が間に入って阻止する場面もあったということです。
稲田氏は記者団に「厳しい安全保障の状況が政府や国民にも伝わっている。尖閣諸島はわが国固有の領土であり、上陸して調査を行うべきだ」と述べました。
政府関係者によりますと、国会議員が海上から尖閣諸島を視察したのは２０１３年以来だということです。
稲田幹事長代理らが沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を訪れ、島の様子などを視察したことについて、東京にある中国大使館は２８日、記者の質問に答える形で日本側に抗議したとする報道官の談話を発表しました。
この中で、中国大使館の報道官は、尖閣諸島について「固有の領土だ」などと中国側の従来の立場を改めて主張しました。
その上で「日本側に対し、あらゆる政治的な挑発をやめるとともに、対話と協議を通じて対立と隔たりを適切に管理する正しい軌道に戻り、情勢のさらなる悪化を避けるよう強く求める」としています。』
迫る海警、制する海保 「領海退去を」尖閣巡り応酬―海洋調査船に同行取材
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042800282&g=soc
『（４月）２６～２７日にかけ、尖閣諸島に向かった沖縄県石垣市の海洋調査船。同行した記者が目にしたのは、領海侵入し接近してくる中国の海警船と、並走して監視する海上保安庁の巡視船による激しいつばぜり合いだった。
調査船は２６日午後１０時、北西に約１７０キロ離れた魚釣島に向けて石垣港を出発した。一夜明け、空が白み始めた午前６時ごろには、船の左右と後ろを海保船ががっちりカバー。遠くに複数の海警船と海保船が並走するのが見え、操舵（そうだ）室内では「ここは日本の領海だ」「釣魚島は中国固有の領土だ。貴船はわが国の領海に侵入した」と、互いに退去を求める日中の無線が応酬していた。
午前７時前、ついに魚釣島の眼前に迫った。海警船は計４隻。うち島を背にした２隻の海警船がこちらに船首を向け、待ち構える。一方、海保船は目視できただけで１１隻。調査船の三方を固め、その外側にも弧を描くようにして、周囲を監視していた。
調査船が島の北側に回ると、島陰からやや大型の海警船が姿を現した。周囲の海保船はみるみる速度を上げ、２隻が海警船の両舷を挟んだ。さらに別の２隻が調査船との間に割って入り、海警側の動きを完全に封じ込めた。
それでも海警船は領海内にとどまり続けた。午前９時ごろ調査船が島を離れた後も、午後１時ごろまで２隻で追尾。「中国の領海内から日本船を追い出した」と誇るかのようだった。』
石垣市の尖閣調査に抗議 中国「政治挑発やめよ」
https://www.47news.jp/10854608.html
『沖縄県・尖閣諸島の環境を把握するため、国会議員も参加して実施された同県石垣市の船舶調査を巡り、在日本中国大使館は（４月）２８日、抗議のため日本に厳正な申し入れを行ったとする報道官談話を発表した。「政治挑発や世論への誇大宣伝をやめる」よう強く求めるとした。また「対話を通じて意見の相違を管理する正しい道に戻る」よう日本に促し、事態の悪化を避けるべきだと強調した。
尖閣周辺では２６、２７両日、中国海警局の船が石垣市の調査船の動きに合わせて航行し、日本の領海に一時侵入した。』
尖閣警備、日中の攻防激化 「エスカレート」警戒する政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042800311&g=soc
『沖縄県石垣市の尖閣諸島を巡っては、領有権を主張する中国の海警局船が領海侵入を繰り返し、日本の海上保安庁も大型の巡視船を導入するなどして対抗している。一方、日本政府は事態のエスカレートを懸念し、慎重姿勢を崩さない。
「国有化以前はのどかな海域だった」。ある海保幹部はそう指摘する。かつては上陸する日本人も少なくなかったというが、２０１２年に東京都の石原慎太郎知事（当時）が民有地だった３島の購入を表明。政府が国有化して以降、中国側は強硬姿勢を強めた。２１年に海警法を施行し、海警局に武器使用を許可。領海侵入の回数は増加し、接続水域での航行も常態化した。フリゲート艦を改造したとみられる海警船も現れている。
日本側は２３年、日本が外国から攻撃を受けた武力攻撃事態に、防衛相が海保長官を統制下に入れる「統制要領」を決定。防衛省関係者は、東シナ海では海上自衛隊の護衛艦と中国軍の艦艇が、海面下では日中の潜水艦が距離を取ってにらみ合っていると明かす。
「長く突発事態が起きていないのは、冷静を保つ意識が末端まで浸透しているからだ」。海保幹部はこう口をそろえる。１７年、元幹部がボクシングになぞらえて「クリンチ」と評し、２３年には第１１管区海上保安本部（那覇市）の幹部が「引き分けのキープが重要だ」と発言したが、世論の批判を浴び、首相官邸からも叱責を受けた。
石垣市が海洋調査に赴いたのは３年連続。ただ、市が求める上陸の許可は今回も下りなかった。「こちらが行動すれば、中国にも同じことをされる」。エスカレートを懸念する外務省などの方針を受け、首相官邸にはドローンの飛行にも否定的な見解があったという。今回調査に携わった市関係者は「本来は国がやるべきことだ」と語った。』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042800232&g=soc
『沖縄県石垣市は、尖閣諸島で３度目の海洋調査を実施した。小型無人機（ドローン）を飛ばして魚釣島を空撮し、動植物の生態や漂着ごみの状況を確認。中国海警局船が日本の領海に侵入し、市の調査船を阻もうとしたが、海上保安庁が厳重な警備態勢を敷いて阻止した。
市調査船の派遣は昨年１月以来。（４月）２５日に第１陣、２６日に第２陣が石垣港を出発し、２７日までに帰港した。中山義隆市長や稲田朋美元防衛相ら国会議員が船上から視察したほか、時事通信など一部報道機関も取材のため同行した。市が求めていた上陸調査は日本政府が認めなかった。
２０１２年の東京都、２２、２３年の石垣市の調査にも参加した東海大の山田吉彦教授（海洋政策）に委託し、ドローンが初めて魚釣島の北側を赤外線カメラで撮影。大量のプラスチックごみや動物とみられる熱源、山の斜面が崩落している様子が映っていた。山頂付近で植生がほとんどなくなっていることや、ヤギの個体数が減少していることが分かったという。山田教授は「山が水を蓄える能力が衰え、生態系が崩れている」と指摘した。
周辺では、中国海警局船２隻が日本の領海に侵入。無線で「中国の領海から退去せよ」などと再三警告し、海保と応酬した。調査船に接近する海警船を海保の巡視船団が取り囲んで封じ込める場面もあった。』
自民 稲田幹事長代理ら国会議員５人 尖閣諸島周辺を視察
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240427/k10014435431000.html
『自民党の稲田幹事長代理ら国会議員５人は（４月）２７日、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を訪れ、島の様子などを視察しました。
視察は、沖縄県石垣市の調査団に同行する形で行われ、稲田氏ら自民党の議員グループの４人と、日本維新の会の議員の合わせて５人が参加しました。稲田氏らは尖閣諸島の周辺海域からおよそ３時間、魚釣島の様子などを、ドローンも活用しながら確認したということです。
また、視察中に中国海警局の船が近づこうとしたため、海上保安庁の巡視船が間に入って阻止する場面もあったということです。
稲田氏は記者団に「厳しい安全保障の状況が政府や国民にも伝わっている。尖閣諸島はわが国固有の領土であり、上陸して調査を行うべきだ」と述べました。
政府関係者によりますと、国会議員が海上から尖閣諸島を視察したのは２０１３年以来だということです。
稲田幹事長代理らが沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を訪れ、島の様子などを視察したことについて、東京にある中国大使館は２８日、記者の質問に答える形で日本側に抗議したとする報道官の談話を発表しました。
この中で、中国大使館の報道官は、尖閣諸島について「固有の領土だ」などと中国側の従来の立場を改めて主張しました。
その上で「日本側に対し、あらゆる政治的な挑発をやめるとともに、対話と協議を通じて対立と隔たりを適切に管理する正しい軌道に戻り、情勢のさらなる悪化を避けるよう強く求める」としています。』
迫る海警、制する海保 「領海退去を」尖閣巡り応酬―海洋調査船に同行取材
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042800282&g=soc
『（４月）２６～２７日にかけ、尖閣諸島に向かった沖縄県石垣市の海洋調査船。同行した記者が目にしたのは、領海侵入し接近してくる中国の海警船と、並走して監視する海上保安庁の巡視船による激しいつばぜり合いだった。
調査船は２６日午後１０時、北西に約１７０キロ離れた魚釣島に向けて石垣港を出発した。一夜明け、空が白み始めた午前６時ごろには、船の左右と後ろを海保船ががっちりカバー。遠くに複数の海警船と海保船が並走するのが見え、操舵（そうだ）室内では「ここは日本の領海だ」「釣魚島は中国固有の領土だ。貴船はわが国の領海に侵入した」と、互いに退去を求める日中の無線が応酬していた。
午前７時前、ついに魚釣島の眼前に迫った。海警船は計４隻。うち島を背にした２隻の海警船がこちらに船首を向け、待ち構える。一方、海保船は目視できただけで１１隻。調査船の三方を固め、その外側にも弧を描くようにして、周囲を監視していた。
調査船が島の北側に回ると、島陰からやや大型の海警船が姿を現した。周囲の海保船はみるみる速度を上げ、２隻が海警船の両舷を挟んだ。さらに別の２隻が調査船との間に割って入り、海警側の動きを完全に封じ込めた。
それでも海警船は領海内にとどまり続けた。午前９時ごろ調査船が島を離れた後も、午後１時ごろまで２隻で追尾。「中国の領海内から日本船を追い出した」と誇るかのようだった。』
石垣市の尖閣調査に抗議 中国「政治挑発やめよ」
https://www.47news.jp/10854608.html
『沖縄県・尖閣諸島の環境を把握するため、国会議員も参加して実施された同県石垣市の船舶調査を巡り、在日本中国大使館は（４月）２８日、抗議のため日本に厳正な申し入れを行ったとする報道官談話を発表した。「政治挑発や世論への誇大宣伝をやめる」よう強く求めるとした。また「対話を通じて意見の相違を管理する正しい道に戻る」よう日本に促し、事態の悪化を避けるべきだと強調した。
尖閣周辺では２６、２７両日、中国海警局の船が石垣市の調査船の動きに合わせて航行し、日本の領海に一時侵入した。』
尖閣警備、日中の攻防激化 「エスカレート」警戒する政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042800311&g=soc
『沖縄県石垣市の尖閣諸島を巡っては、領有権を主張する中国の海警局船が領海侵入を繰り返し、日本の海上保安庁も大型の巡視船を導入するなどして対抗している。一方、日本政府は事態のエスカレートを懸念し、慎重姿勢を崩さない。
「国有化以前はのどかな海域だった」。ある海保幹部はそう指摘する。かつては上陸する日本人も少なくなかったというが、２０１２年に東京都の石原慎太郎知事（当時）が民有地だった３島の購入を表明。政府が国有化して以降、中国側は強硬姿勢を強めた。２１年に海警法を施行し、海警局に武器使用を許可。領海侵入の回数は増加し、接続水域での航行も常態化した。フリゲート艦を改造したとみられる海警船も現れている。
日本側は２３年、日本が外国から攻撃を受けた武力攻撃事態に、防衛相が海保長官を統制下に入れる「統制要領」を決定。防衛省関係者は、東シナ海では海上自衛隊の護衛艦と中国軍の艦艇が、海面下では日中の潜水艦が距離を取ってにらみ合っていると明かす。
「長く突発事態が起きていないのは、冷静を保つ意識が末端まで浸透しているからだ」。海保幹部はこう口をそろえる。１７年、元幹部がボクシングになぞらえて「クリンチ」と評し、２３年には第１１管区海上保安本部（那覇市）の幹部が「引き分けのキープが重要だ」と発言したが、世論の批判を浴び、首相官邸からも叱責を受けた。
石垣市が海洋調査に赴いたのは３年連続。ただ、市が求める上陸の許可は今回も下りなかった。「こちらが行動すれば、中国にも同じことをされる」。エスカレートを懸念する外務省などの方針を受け、首相官邸にはドローンの飛行にも否定的な見解があったという。今回調査に携わった市関係者は「本来は国がやるべきことだ」と語った。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
極東の小さな国?①
そもそも日本を「極東の小さな国」と称してしまう時点で「本当に愛国心もってるの？」と思うし
— Lucifer (@japanage) March 17, 2024
メルカトール拡張を補正すると日本は小さくない
というのが社会常識になりつつあるよね
(山間部が多く平地が少ない面は否定しないが)@7Znv478Zu8TnSWj @kihara_seiji @officematsunaga https://t.co/NlCpb35u5q pic.twitter.com/H9mj4qIshU
中国がブイ設置➃
中国、日本ＥＥＺ内の尖閣沖観測ブイ使い複数の論文発表 活動を既成事実化、軍事利用も
https://www.sankei.com/article/20240311-KIPO7RFEZNF3XJPMKNCM6GMHAI/
『尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に中国が大型の観測ブイを設置している問題で、中国の研究者が、ブイの観測データを基に少なくとも４本の学術論文を発表していることが１１日、分かった。ブイのデータを活用することで、尖閣周辺海域の管轄権の既成事実化も狙っているとみられる。また、ブイのデータは軍事利用されている可能性がある。
海上保安庁などによると、観測ブイは２０１３年に尖閣諸島の魚釣島の北西約８０キロ、ＥＥＺの境界線である日中中間線付近で初めて確認された。その後、ブイが流される度に新しいブイが設置されたとみられ、２０１６年以降は日中中間線より日本側に入った位置で確認されている。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議しており、岸田文雄首相は昨年１１月の日中首脳会談で即時撤去を求めていた。
産経新聞が論文検索サイトを使って調べたところ、尖閣諸島沖に設置されたブイに関連する英語の学術論文が２０１８年から２０２０年にかけて４本発表されていた。ブイは識別番号「ＱＦ２０９」とされ、中国の研究者がブイの観測データを使って気象予測などを論じている。ブイが日本のＥＥＺ内にある時期に収集されたデータも含まれているとみられる。
２０１９年に中国国家海洋環境予報センターの研究者が発表した論文では、ＱＦ２０９は２４基のブイで構成された中国の観測ネットワークの一部として登場。ＱＦ２０９の観測期間は２０１３年２月以降としている。
またＱＦ２０９をめぐる４本の論文は、他の論文に引用されており、中には２６本の論文に引用されたケースもあった。
東京大学大気海洋研究所の柳本大吾助教（海洋物理学）は「日本の研究者も掲載を目指す米国の科学雑誌も含まれている。東シナ海は台風や線状降水帯の予測において重要な海域で、貴重なデータがとれている。係留型のブイは、気象庁の漂流型のものと違い、時間変化するデータを同じ場所で細かく取得することができるという利点がある」と指摘する。
中国国家海洋局の２０１４年の文書によれば、ＱＦ２０９は直径約１０メートルで、風速、風向き、気圧、気温、水温、波浪のデータを収集し、送信する能力がある。
中国の軍事ニュースサイト「新浪軍事」の２０１３年の記事では、高精度な地図の軍事転用を引き合いに出し、観測ブイも軍事と民生の両面で大きな意義があるとしている。
また香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの２０２１年１月の記事は、国家海洋局当局者の発言として、係争海域にある新型のブイが装備しているカメラやセンサーを使い、他国による侵入とみなされる行為を察知した場合、中国海軍と法執行機関に通報すると伝えている。この記事では、潜水艦の安全な航行にブイのデータが役立つとも書かれている。
２０２１年には海上自衛隊が奄美大島沖で中国の潜水艦を確認しており、こうした活動にブイの観測データが活用されている可能性がある。
元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「海中のデータは重要だ。水温が変わると、海中での音の伸びも変化する。地球温暖化で海水温が１度上がるだけでも、潜水艦の探知のために蓄積した過去のデータが無駄になることさえ懸念されている」と話す。
中国は、日本が２０１２年９月に尖閣諸島を国有化すると同時に、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）で尖閣諸島の天気予報を始めており、気象をめぐる情報が領有権を示す道具として使われている。
ＱＦ２０９と同じ場所へ２０２３年に設置されたブイは、識別番号「ＱＦ２１２」とされ、さらなる能力向上が図られているとみられる。中国メディアの報道や、衛星画像を使った分析を総合すると、新しいブイは直径が約１５mと大型化している可能性がある。
昨年、中央軍事委員会の指揮下にある海警局の船舶は過去最多の３５２日にわたって尖閣諸島周辺の接続水域に入域し、うち４２日は日本の領海に侵入した。ブイは海警局の船が出航する浙江省台州市と尖閣諸島周辺の接続水域を結ぶ航路上に位置している。
中国のブイを巡っては、フィリピンやベトナムも同様の問題を抱えている。フィリピンは同じ海域にブイを設置して応酬したり、漁師や沿岸警備隊が浮遊障壁を撤去するなどして対抗してきた。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の報告によると、ベトナムも１９８８年に中国のブイの設置を阻止するなど長年、中国と沿岸の領有権を争ってきた。
ブイが海洋警備や軍事に用いられる例は、中国以外でもみられる。米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）は「Oceans of Things」と称し、数千の小型フロートからなるセンサーネットワークを自国の沿岸に展開しており、搭載された高感度のマイクで水中の様子を監視している。
国連海洋法条約はEEZを管轄する国にしか構造物設置を認めておらず、科学調査には事前の許可が必要としている。同条約は、ＥＥＺの境界が未画定の海域についても、最終的な合意に向けて当事国同士があらゆる努力を講じることとしており、中国の一連の行動はこれと相容れない。一方、撤去に関して明文化された規定がないこともあり、日本政府は１０年以上にわたって対応できずにいる。
香田氏は「政府は明らかに初動を誤った。論文は米国の雑誌にも掲載され、国際法上の既成事実を与えてしまっている」と指摘。「（侵攻に）徹底抗戦するウクライナと違い、国際社会からわが国の国際法上の権利であるＥＥＺにおける管轄権を諦めているとみなされる。今頃撤去すれば中国は、対応策として自国の管轄権を守るためと称して軍艦を派遣する可能性もある」と厳しい認識を示した。』
https://www.sankei.com/article/20240311-KIPO7RFEZNF3XJPMKNCM6GMHAI/
『尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に中国が大型の観測ブイを設置している問題で、中国の研究者が、ブイの観測データを基に少なくとも４本の学術論文を発表していることが１１日、分かった。ブイのデータを活用することで、尖閣周辺海域の管轄権の既成事実化も狙っているとみられる。また、ブイのデータは軍事利用されている可能性がある。
海上保安庁などによると、観測ブイは２０１３年に尖閣諸島の魚釣島の北西約８０キロ、ＥＥＺの境界線である日中中間線付近で初めて確認された。その後、ブイが流される度に新しいブイが設置されたとみられ、２０１６年以降は日中中間線より日本側に入った位置で確認されている。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議しており、岸田文雄首相は昨年１１月の日中首脳会談で即時撤去を求めていた。
産経新聞が論文検索サイトを使って調べたところ、尖閣諸島沖に設置されたブイに関連する英語の学術論文が２０１８年から２０２０年にかけて４本発表されていた。ブイは識別番号「ＱＦ２０９」とされ、中国の研究者がブイの観測データを使って気象予測などを論じている。ブイが日本のＥＥＺ内にある時期に収集されたデータも含まれているとみられる。
２０１９年に中国国家海洋環境予報センターの研究者が発表した論文では、ＱＦ２０９は２４基のブイで構成された中国の観測ネットワークの一部として登場。ＱＦ２０９の観測期間は２０１３年２月以降としている。
またＱＦ２０９をめぐる４本の論文は、他の論文に引用されており、中には２６本の論文に引用されたケースもあった。
東京大学大気海洋研究所の柳本大吾助教（海洋物理学）は「日本の研究者も掲載を目指す米国の科学雑誌も含まれている。東シナ海は台風や線状降水帯の予測において重要な海域で、貴重なデータがとれている。係留型のブイは、気象庁の漂流型のものと違い、時間変化するデータを同じ場所で細かく取得することができるという利点がある」と指摘する。
中国国家海洋局の２０１４年の文書によれば、ＱＦ２０９は直径約１０メートルで、風速、風向き、気圧、気温、水温、波浪のデータを収集し、送信する能力がある。
中国の軍事ニュースサイト「新浪軍事」の２０１３年の記事では、高精度な地図の軍事転用を引き合いに出し、観測ブイも軍事と民生の両面で大きな意義があるとしている。
また香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの２０２１年１月の記事は、国家海洋局当局者の発言として、係争海域にある新型のブイが装備しているカメラやセンサーを使い、他国による侵入とみなされる行為を察知した場合、中国海軍と法執行機関に通報すると伝えている。この記事では、潜水艦の安全な航行にブイのデータが役立つとも書かれている。
２０２１年には海上自衛隊が奄美大島沖で中国の潜水艦を確認しており、こうした活動にブイの観測データが活用されている可能性がある。
元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「海中のデータは重要だ。水温が変わると、海中での音の伸びも変化する。地球温暖化で海水温が１度上がるだけでも、潜水艦の探知のために蓄積した過去のデータが無駄になることさえ懸念されている」と話す。
中国は、日本が２０１２年９月に尖閣諸島を国有化すると同時に、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）で尖閣諸島の天気予報を始めており、気象をめぐる情報が領有権を示す道具として使われている。
ＱＦ２０９と同じ場所へ２０２３年に設置されたブイは、識別番号「ＱＦ２１２」とされ、さらなる能力向上が図られているとみられる。中国メディアの報道や、衛星画像を使った分析を総合すると、新しいブイは直径が約１５mと大型化している可能性がある。
昨年、中央軍事委員会の指揮下にある海警局の船舶は過去最多の３５２日にわたって尖閣諸島周辺の接続水域に入域し、うち４２日は日本の領海に侵入した。ブイは海警局の船が出航する浙江省台州市と尖閣諸島周辺の接続水域を結ぶ航路上に位置している。
中国のブイを巡っては、フィリピンやベトナムも同様の問題を抱えている。フィリピンは同じ海域にブイを設置して応酬したり、漁師や沿岸警備隊が浮遊障壁を撤去するなどして対抗してきた。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の報告によると、ベトナムも１９８８年に中国のブイの設置を阻止するなど長年、中国と沿岸の領有権を争ってきた。
ブイが海洋警備や軍事に用いられる例は、中国以外でもみられる。米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）は「Oceans of Things」と称し、数千の小型フロートからなるセンサーネットワークを自国の沿岸に展開しており、搭載された高感度のマイクで水中の様子を監視している。
国連海洋法条約はEEZを管轄する国にしか構造物設置を認めておらず、科学調査には事前の許可が必要としている。同条約は、ＥＥＺの境界が未画定の海域についても、最終的な合意に向けて当事国同士があらゆる努力を講じることとしており、中国の一連の行動はこれと相容れない。一方、撤去に関して明文化された規定がないこともあり、日本政府は１０年以上にわたって対応できずにいる。
香田氏は「政府は明らかに初動を誤った。論文は米国の雑誌にも掲載され、国際法上の既成事実を与えてしまっている」と指摘。「（侵攻に）徹底抗戦するウクライナと違い、国際社会からわが国の国際法上の権利であるＥＥＺにおける管轄権を諦めているとみなされる。今頃撤去すれば中国は、対応策として自国の管轄権を守るためと称して軍艦を派遣する可能性もある」と厳しい認識を示した。』
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日本の大陸棚の拡大②
日本の大陸棚、太平洋で延長決定 父島東方、資源開発が可能に
https://www.47news.jp/10299172.html
『岸田文雄首相は２２日の総合海洋政策本部会合で、大陸棚の延長に関する米国との調整が終了し、小笠原諸島の父島東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定めると明らかにした。レアメタル（希少金属）など海洋資源開発が可能になる。今後、関連政令を改正する。会合では「海洋開発重点戦略」の来年３月までの取りまとめに向け、優先的に取り組む重要項目を了承した。
政府は、２０１４年の同本部会合で大陸棚延長に取り組む方針を決定。排他的経済水域外に大陸棚を延長するためには、国連海洋法条約に基づき設置された機関の審査を受けて海底地形の連続を証明し、関係国の合意を得る必要がある。』
小笠原の大陸棚、１２万平方キロ拡大 コバルト優先探査へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA222E90S3A221C2000000/
『岸田文雄首相は２２日、小笠原諸島・父島の東側にある小笠原海台海域で大陸棚を広げると明らかにした。およそ１２万平方キロメートルの海域が加わる。国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に基づき海底資源を優先的に探査できるようになる。
同地域の海底はコバルトやニッケルを含むコバルトリッチクラストが積み重なっているとされる。資源エネルギー庁が堆積量や含有割合の調査に乗り出す。コバルトは電気自動車（ＥＶ）のバッテリーに使用し、経済安全保障上の重要な鉱物にあたる。
首相は同日の総合海洋政策本部の会合で「関係国との調整が進捗したことから速やかに国内手続きを進めた」と説明した。大陸棚の範囲を定めた政令を２０２４年春をめどに改正する。
ＵＮＣＬＯＳは治岸国の領海の基線から２００カイリ（およそ３７０キロメートル）までを大陸棚と規定している。資源に関して探査、開発、採取などの優先権が及ぶ排他的経済水域（ＥＥＺ）と位置づける。
この範囲は地形的・地質的に陸とつながっていると認められれば「延長大陸棚」として沿岸国が２００カイリを超えて設定できる。国連の大陸棚限界委員会の承認が前提になる。
小笠原海台海域は１２年に同委員会から「延長大陸棚」として規定できると勧告を受けた。日本政府は１０年ほど前から水域を接する米国と調整していた。太平洋を挟んだ米国側でも延長大陸棚を設定するための調査が並行していたためだ。』
https://www.47news.jp/10299172.html
『岸田文雄首相は２２日の総合海洋政策本部会合で、大陸棚の延長に関する米国との調整が終了し、小笠原諸島の父島東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定めると明らかにした。レアメタル（希少金属）など海洋資源開発が可能になる。今後、関連政令を改正する。会合では「海洋開発重点戦略」の来年３月までの取りまとめに向け、優先的に取り組む重要項目を了承した。
政府は、２０１４年の同本部会合で大陸棚延長に取り組む方針を決定。排他的経済水域外に大陸棚を延長するためには、国連海洋法条約に基づき設置された機関の審査を受けて海底地形の連続を証明し、関係国の合意を得る必要がある。』
小笠原の大陸棚、１２万平方キロ拡大 コバルト優先探査へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA222E90S3A221C2000000/
『岸田文雄首相は２２日、小笠原諸島・父島の東側にある小笠原海台海域で大陸棚を広げると明らかにした。およそ１２万平方キロメートルの海域が加わる。国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に基づき海底資源を優先的に探査できるようになる。
同地域の海底はコバルトやニッケルを含むコバルトリッチクラストが積み重なっているとされる。資源エネルギー庁が堆積量や含有割合の調査に乗り出す。コバルトは電気自動車（ＥＶ）のバッテリーに使用し、経済安全保障上の重要な鉱物にあたる。
首相は同日の総合海洋政策本部の会合で「関係国との調整が進捗したことから速やかに国内手続きを進めた」と説明した。大陸棚の範囲を定めた政令を２０２４年春をめどに改正する。
ＵＮＣＬＯＳは治岸国の領海の基線から２００カイリ（およそ３７０キロメートル）までを大陸棚と規定している。資源に関して探査、開発、採取などの優先権が及ぶ排他的経済水域（ＥＥＺ）と位置づける。
この範囲は地形的・地質的に陸とつながっていると認められれば「延長大陸棚」として沿岸国が２００カイリを超えて設定できる。国連の大陸棚限界委員会の承認が前提になる。
小笠原海台海域は１２年に同委員会から「延長大陸棚」として規定できると勧告を受けた。日本政府は１０年ほど前から水域を接する米国と調整していた。太平洋を挟んだ米国側でも延長大陸棚を設定するための調査が並行していたためだ。』
テーマ : こんなことがありました
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竹島128
竹島が島根県に編入されて３か月後の公的地図、大学教授が確認…韓国側の領有権主張を「明確に否定できる」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231203-OYT1T50063/
『日本国際問題研究所は１日、竹島が島根県に編入された１９０５年１月以降、初めて「竹島」と表記されたとみられる公的地図を確認したと発表した。旧海軍が同年４月に刊行した「日本近海水先図」で、研究所は、韓国側が竹島の領有権を巡り「編入は秘密裏に行われ、当時の政府や国民は認知していなかった」とする主張への反論材料になるとしている。
発表によると、日本近海水先図は等圧線や等温線、海温などが記され、日露戦争時の航海などに利用するために作成。２３３枚が各艦隊などへ発送されたほか、民間にも販売されていたという。委託を受けて調査した島根大法文学部の舩杉力修教授（歴史地理学）が、編入後に刊行された海図を調査して発見した。
舩杉教授によると、韓国側はこれまで、同年５月の日本海海戦前に刊行された公的地図に「竹島」の表記がないことから、日本海海戦の舞台となったことで政府や国民が竹島を知るようになったと指摘していた。
舩杉教授は「日本近海水先図は民間にも販売され、竹島の存在が国内に広く浸透していたことを示すものだ。刊行は日本海海戦の約１か月前であり、韓国側の主張を明確に否定することができる」としている。
地図の複製版は、県竹島資料室や隠岐の島町の久見竹島歴史館で展示されている。』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231203-OYT1T50063/
『日本国際問題研究所は１日、竹島が島根県に編入された１９０５年１月以降、初めて「竹島」と表記されたとみられる公的地図を確認したと発表した。旧海軍が同年４月に刊行した「日本近海水先図」で、研究所は、韓国側が竹島の領有権を巡り「編入は秘密裏に行われ、当時の政府や国民は認知していなかった」とする主張への反論材料になるとしている。
発表によると、日本近海水先図は等圧線や等温線、海温などが記され、日露戦争時の航海などに利用するために作成。２３３枚が各艦隊などへ発送されたほか、民間にも販売されていたという。委託を受けて調査した島根大法文学部の舩杉力修教授（歴史地理学）が、編入後に刊行された海図を調査して発見した。
舩杉教授によると、韓国側はこれまで、同年５月の日本海海戦前に刊行された公的地図に「竹島」の表記がないことから、日本海海戦の舞台となったことで政府や国民が竹島を知るようになったと指摘していた。
舩杉教授は「日本近海水先図は民間にも販売され、竹島の存在が国内に広く浸透していたことを示すものだ。刊行は日本海海戦の約１か月前であり、韓国側の主張を明確に否定することができる」としている。
地図の複製版は、県竹島資料室や隠岐の島町の久見竹島歴史館で展示されている。』
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ドローン181
海上保安庁の無人機、拠点を青森から北九州空港に移転へ…２機増の５機で沖縄・尖閣諸島の監視強化
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231120-OYT1T50136/
『政府は、海上保安庁が運用する無人航空機「シーガーディアン」の拠点を、２０２４年度末までに現在の青森県から福岡県の北九州空港に移転する方針を固めた。運用機数も２５年度中に２機増の５機とし、複数の海域を常時監視できる体制へと拡充。中国船の領海侵入が相次ぐ沖縄県・尖閣諸島周辺などを念頭に監視能力を強化する。
北九州空港は瀬戸内海西端の人工島に立地し、２４時間の離着陸が可能な海上空港で、敷地内に海保北九州航空基地（福岡県苅田町）がある。５月に広島で開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）では、警備にあたったシーガーディアンの給油や整備を行う臨時拠点が同基地に置かれた。
中国は７月に尖閣沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に海洋調査ブイを設置するなど強引な海洋進出を続ける。政府関係者は「北九州は尖閣諸島や朝鮮半島にも近く、高い海洋監視能力をさらに発揮できる配置となる」とする。年内に移転を公表する予定。
海保は昨年１０月、海上自衛隊八戸航空基地（青森県八戸市）を拠点にシーガーディアン１機の運用を始め、今年５月に３機体制に増強した。一方、防衛省・自衛隊との官庁間協力の取り決めで、同基地の建物や敷地は２４年度末に使用期限を迎えるため、運用拠点を移す必要があった。
政府は複数の候補地から海保北九州航空基地を新たな配備先に選定した。海保は来年度予算の概算要求で移転費用として１６億円弱を計上したが、移転先は「未定」としていた。
また、２５年度に追加配備する２機は購入を予定する。現在運用中の３機はいずれもリース契約だが、「１年間の運用を経て、長期継続して配備する価値が十分にあるとの判断に至った」（政府関係者）という。
◆シーガーディアン＝全長１１．７メートル、全幅２４メートル。２４時間以上の航続性能と夜間用赤外線カメラなどによる高い監視能力を備え、海難事故の捜索や不審船の警戒監視などにあたる。米ジェネラル・アトミクス社製で、米沿岸警備隊にも配備されている。名称は「海の守護神」を意味する。
』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231120-OYT1T50136/
『政府は、海上保安庁が運用する無人航空機「シーガーディアン」の拠点を、２０２４年度末までに現在の青森県から福岡県の北九州空港に移転する方針を固めた。運用機数も２５年度中に２機増の５機とし、複数の海域を常時監視できる体制へと拡充。中国船の領海侵入が相次ぐ沖縄県・尖閣諸島周辺などを念頭に監視能力を強化する。
北九州空港は瀬戸内海西端の人工島に立地し、２４時間の離着陸が可能な海上空港で、敷地内に海保北九州航空基地（福岡県苅田町）がある。５月に広島で開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）では、警備にあたったシーガーディアンの給油や整備を行う臨時拠点が同基地に置かれた。
中国は７月に尖閣沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に海洋調査ブイを設置するなど強引な海洋進出を続ける。政府関係者は「北九州は尖閣諸島や朝鮮半島にも近く、高い海洋監視能力をさらに発揮できる配置となる」とする。年内に移転を公表する予定。
海保は昨年１０月、海上自衛隊八戸航空基地（青森県八戸市）を拠点にシーガーディアン１機の運用を始め、今年５月に３機体制に増強した。一方、防衛省・自衛隊との官庁間協力の取り決めで、同基地の建物や敷地は２４年度末に使用期限を迎えるため、運用拠点を移す必要があった。
政府は複数の候補地から海保北九州航空基地を新たな配備先に選定した。海保は来年度予算の概算要求で移転費用として１６億円弱を計上したが、移転先は「未定」としていた。
また、２５年度に追加配備する２機は購入を予定する。現在運用中の３機はいずれもリース契約だが、「１年間の運用を経て、長期継続して配備する価値が十分にあるとの判断に至った」（政府関係者）という。
◆シーガーディアン＝全長１１．７メートル、全幅２４メートル。２４時間以上の航続性能と夜間用赤外線カメラなどによる高い監視能力を備え、海難事故の捜索や不審船の警戒監視などにあたる。米ジェネラル・アトミクス社製で、米沿岸警備隊にも配備されている。名称は「海の守護神」を意味する。
』
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