Schneider, Ben Ross. 2010. “Business Groups and the State: The Politics of Expansion, Restructuring, and Collapse.” Pp. 650–68 in The Oxford Handbook of Business Groups, edited by A. M. Colpan, T. Hikino, and J. R. Lincoln. Oxford University Press.
23.1 INTRODUCTION
- 少なくとも、企業集団の3つのタイプ（非公式型、ピラミッド型、多様型）と、それぞれに関連する理論的アプローチを区別することは必要である。
- 本章の大部分、特に政策対象としての企業集団の分析は、多角化の側面に焦点を当てている（23.2節）。
- しかし、国家がどのように多角化を推進しているかを比較分析することで、多角化の典型的な3つのパターン-有機的、ポートフォリオ的、政策誘導的-を特定することができる。
- なぜ企業グループがこれほど多くの発展途上国の経済を支配しているのかを理解するには、専門化した国内企業や多国籍企業といった潜在的なライバルに対して、企業グループがどのような優位性を持っているのかを検証する必要がある（第23.3節）。企業グループの政治的優位性の多くは、その国内経済における圧倒的な規模に由来するものであり、この規模の優位性は、多角化とピラミッド構造（所有者が少額の自己資本で莫大な資産と経済活動の大きなシェアを支配することを可能にする）に起因するところが大きい。その他にも、一族による支配や経営には政治的な利点があると考えられるが、その主な理由は、一族は雇われ経営者よりも長期的な政治的コミットメントが可能だからである。企業グループはまた、特に政策決定プロセスへの特権的なアクセスを通じて、経済的・政治的情報を入手・利用する能力にも優れている。このようなアクセスは、企業グループが常に政策に口を出したり、拒否権を行使できることを意味するわけではないが、少なくともインサイダーとしての大きな優位性を与える。
- しかし、すべてのグループが等しく政治化された戦略を追求しているわけではない。ビジネス・グループは、政治的な親密さの度合いという点で、時代によっても、国によっても、また国内においてもさまざまである（セクション23-4）。この親密さは、単にクライアントリストや縁故者によるレントと支援の交換に基づくだけでなく、政府の政策や開発戦略に対するビジネス・グループのコミットメントの関数でもある。中間の範囲に正確な閾値を設定するのは難しいが、親密さの連続体の両端にある企業を特定するのは容易である。しかし、経路依存や塹壕化の見方に反して、政治的親密性の高い戦略を採用した企業の多くは、短期間の政治的誘導による好況の後、窮地に陥る。
23.2 THE STATE AND DIVERSIFICATION
- 本稿では、政治的要因にのみ焦点を当てるが、戦略間の違いを浮き彫りにするために、有機的グループ、ポートフォリオ・グループ、政策誘導型グループの類型の要約から始める。
- 有機的グループは、範囲の経済と垂直統合の論理に従って大きく発展し、その子会社は、組織、人材、専門知識においてより強いシナジーを持つ可能性が高い。
- ポートフォリオ・グループは、企業統治市場（企業の売買）においてリスクを管理し、リターンを最大化するために多様化する。
- 最後に、政策によって誘導されたグループは、政府のインセンティブや指令に反応して多様化する。上述したように、こうした政策は産業振興から民営化、関税やその他の保護に至るまで多岐にわたる。このカテゴリーには、スハルト、マルコス、ソモサ、プーチンのような個人的な独裁者のもとで、より純粋な政治的資本主義や縁故資本主義が行われる場合に発生するパトリモニアル企業グループのサブセットも含まれる。
- 国営企業はまた、グループにとってある機会を閉ざし、ある機会を拡大した。
- 銀行規制もまた、グループの進化に大きな影響を与えた。銀行が規制上の制約にほとんど直面しなかった場合、銀行は通常、グループの中核企業であった。
- 企業グループの構造形成における政府規制の重要性は、銀行規制の変更に対する企業グループの対応（通常は非常に迅速である）に最も顕著に表れている。
- まとめると、多国籍企業、国営企業、銀行（他の非金融企業の、または他の非金融企業による）、これら3種類の所有権に関する政府の政策は、多角化の可能な範囲に明確な制限を設けており、それゆえグループ構造における国境を越えた変動の多くを説明している。
- 企業グループの拡大に対するこうした外部からの制限を完全に分析するには、政治指導者が介入するさまざまな動機も検証する必要がある。最も一般的な動機は、さまざまな種類のナショナリズムに触発されたもの、国家主導の発展、短期的な危機に対するより現実的な反応やパニック的な反応などである。
23.3 POLITICAL ADVANTAGES OF BUSINESS GROUPS
- 企業グループと政治の問題にアプローチするもう一つの方法は、企業グループが小規模の専門企業や多国籍企業に対して持つ優位性を考えることである。企業グループは、低コストの資本へのアクセスなど、いくつかの市場優位性を持っているが、ライバルに最も差をつけられるのは政治の世界である。
- 第一の利点は、「国民資本」または「国民ブルジョアジー」を優遇するように設計された措置から、企業グループが不釣り合いに利益を得ることである。例えば、外国人所有権の制限、公共契約における差別、同情的な規制、補助金付き信用供与などである。
- さらに、ビジネス・グループは、政府にとっての調整とコミュニケーションを簡素化する。政策決定者が情報や協力を必要とする場合、彼らは定期的に、公式または非公式に、最大規模の企業グループの代表者を招集する( Schneider 2004a)。
- 公式な関係だけでなく、財界グループは非公式な手段でアクセス機会を増やし、進化する政治システムにおけるリターンに応じて「政治投資」を調整している（この政治へのポートフォリオ・アプローチに関する詳細な分析については、シュナイダー（近刊）参照）。
- このような政治的優位性の見方は、経路依存や経済的定着性を強調するいくつかの定式化（North 1990; Bebchuk and Roe 1999; La Porta et al 2000: 21; Morck et al.） これらの議論では、企業グループが政治システムの中で大きな力を持ち、その力を経済的利益のために行使することで、政治的な力（および企業に対する政府の保護を維持することに対する彼らの関心の強さ）を増大させるという、閉じたループまたは悪循環の強化サイクルを仮定している。この強力な塹壕化論の主な欠点は、主要企業グループの入れ替わりの激しさを説明できないことである。
- 何世代にもわたって存続している企業グループがあることは注目に値するが、それ以上に分析的に重要なのは、一見無敵に見える多くの経済帝国が崩壊し、それに代わって似たような新しい帝国が出現していることである。現職は変わっても、企業グループという形態は生き続けているのだ。
23.4 DEGREES OF POLITICAL INTIMACY
- 一般的な政治的優位性だけでなく、政治的親密性の程度も企業グループによって大きく異なる。
- 通常の経済的要因では説明できないようなグループ活動の急速な拡大期が、グループの親密度のレベルを示す主要な外部指標であろう。多くの場合、縁故主義が関係を特徴付けたが、企業グループに補助金や保護、国家資産への優先的なアクセスを認める公的な産業政策や市場改革と組み合わされることもあった。
- 一般に、より親密な関係にある企業グループの運勢は不安定で、政治的後援者と親密な関係にあるときには急速に上昇し、現職の議員や政策が変わったり、企業グループの人気がなくなったりすると、イカロスのように劇的に下落する。
- まとめると、企業グループは政治に投資する傾向、レントを求める傾向、政府の政策に従う傾向、政治を通じて繁栄する傾向が異なる。その結果もまた異なる。ある政治化されたグループは、買収とスピンオフというイカロス症候群を繰り返しながら、急速に栄枯盛衰を繰り返す。政治化した企業グループの中には、買収とスピンオフを繰り返すイカロス症候群のように、急速に栄枯盛衰を繰り返すものもあれば、政治的な利益を長期的な成長につなげる、一種の重力パチンコのような企業グループもある。非政治化企業は、政策による好景気もその後の不景気も経験しないが、通常、大規模で飛躍的な買収ではなく、グリーンフィールド投資を通じて、よりゆっくりと成長する。
- 政治的につながりのある企業の崩壊は、さらに2つの関連した疑問を提起する。それは、なぜ政府はそれまで優遇されていた企業への支援を取りやめるのか、そして、より一般的に、なぜトップ企業グループの離職率は国によって異なるのか、という疑問である。
- 同様に、1980年代に政府がククジェ財閥への支援を打ち切った理由の一部となったとされるように（Kang 2002）、政府の支援に対して積極的な熱意を十分に示さない企業は、支持を失う可能性がある。
23.5 CONCLUSION
- 本章では、企業グループの戦略と構造の比較分析に、政治関係と政策を持ち込むことを試みた。
- 特に、政治指導者や政策決定者への特権的なアクセスは、重要なインサイダー情報や特定のレントを求める機会を提供する。しかし、このような優位性にもかかわらず、企業グループはしばしば失敗する。このことは、塹壕化と経路依存的レントシーキングの理論に重要な限界があることを示唆している。
【学会報告】同志社大学今出川校地で行われるアジア中東学会連合（AFMA）第15回大会においてパネル"East Asia-GCC Relations: Emerging New Relations of Cooperation and Competition under Geopolitical Change"の討論者を担当します（2024年12月8日）。
