0001 ヘグ将 ★ 2024/11/03(日) 17:55:18
選挙大敗の責任を問うて安倍総理に退陣を迫った男が、今度は自らが惨敗したのに総理の座にしがみついている。石破政権の延命が国民に何をもたらすのか。実は悪いことばかりではなさそうで……。
かつて石破総理は、自公が過半数を失った'07年の参院選の後、続投の意思を表明した当時の安倍晋三総理に退陣を促したことがある。党の総務会でこう述べた。
「総理は『私か、小沢(一郎・民主党)代表か』と何度も訴えた。これを有権者にどう説明するのか。挙党一致(で乗り切りたい)は答えにならない」
翻って、石破総理は今選挙期間中、こう有権者に訴えかけていた。
「日本の独立を守るのは自公政権しかない。他の党に任せるわけには絶対にいかない」
結局、勝敗ラインに設定した与党過半数を大きく割り込んだが、「国政の停滞は許されない」という理由から、退陣するつもりはなさそうだ。実のところ、石破総理は今回の大敗の責任をつゆほども感じていないという。
「石破総理は、1ミリも辞めるつもりはありません。岸田(文雄)前総理も強靭なメンタルを誇りましたが、石破総理もそれに負けない。今回の与党大苦戦は裏金問題を引き起こした『安倍元総理とその仲間たち』が原因であって、自分たちが悪いわけではないと開き直っているのです」(全国紙政治部記者)
これだけ多数の候補者が落選した自民党内からも「石破おろし」ののろしさえ上がらない。
「総裁選で高市(早苗)さんを担いで、非主流派の立場にある麻生(太郎)さんも、すぐに『石破おろし』には動かないと思います。いつ沈没するかわからない泥舟を誰かが代わりに担ぐといっても誰もそこには乗りたくないわけで、石破さんに責任を押し付けたままにするでしょう」(同前)
「非公認で選挙を戦った萩生田さんもはらわたが煮えくり返っていると思いますが、すぐに動くほど馬鹿ではありません。まずは復党がどうなるか。自民党はとにかく数が足りませんから、来年の通常国会までには非公認や無所属で当選した人たちが戻れるかもしれません。萩生田さんもいまは戦略を練って、仲間を集めてから周到に動くのではないでしょうか」(旧安倍派前議員)
(略)
では、与党に丸呑みさせたい国民民主党の政策の本丸とは何か。
選挙当日の開票センターで、玉木代表本人がこう話した。
「やはり選挙で掲げて大きな期待を集めた『103万円の壁』の引き上げ。具体的には、基礎控除と給与所得控除の合計額を178万円まで引き上げる。あるいは、ずっと私たちが言い続けているガソリン税の暫定税率の廃止。こういったことは国民の負担を軽くし、可処分所得を増やし、手取りを増やすことに直結しますので、ぜひ実現するため、年末の税制改正に向けてしっかりと取り組んでいきたい」
具体的に解説しよう。まず「103万円の壁」だ。現状では年間の所得が103万円を超えると、超えた分に所得税が課税される。その課税ラインを178万円まで上げると主張している。
「最低賃金や時給が上がっているなかで、この壁が上がらないと、早く103万円に達してしまうので、給料を上げた意味がないんですよ。学生やパートさんなどは、これまでは11月中に『103万円の壁』に達していたのが、給料が上がったことで10月中に達するようになった。『11月、12月はもうシフトに入れません』という声を山のように聞きました。店長さんにしても、『これから忙しい時期になるのに、もう雇えない』と言って悲鳴を上げています。
これは基礎控除を増やすので、学生やパートさんだけでなく、みなさんの課税所得も小さくなります。国民全員に減税効果が及ぶので、手元に残ったおカネでインフレに対抗してもらいたい」(玉木氏)
年末に閣議決定される「税制改正大綱」に盛り込まれれば、来年にも実施される見通しで、国民民主党にとっては大きな実績となる。
もう一つ、玉木代表が強調するのが、ガソリンのトリガー条項の凍結解除である。現在、ガソリンは1リットル175円ほどになるよう石油元売り各社に補助金が配られている。補助額は1リットルあたり、15.5円だ。年内が期限となっているが、政権与党は選挙中、延長も示唆してきた。
一方、玉木代表らが主張するのが、トリガー条項だ。これはレギュラーガソリン価格の全国平均が3ヵ月連続で1リットル160円を上回った場合、上乗せ課税分の25.1円下げる仕組みだ。現在、東日本大震災の復興財源に充てるため、トリガー条項は凍結されているが、これを解除するよう国民民主党は主張する。解除されれば、現状よりもガソリンは安くなる。
これについては年度末までに審議される予算案に盛り込めるかどうか、国会での議論になる。
「国民民主は政策ごとに他党と協力すると言っているので、『103万円の壁』の解消やトリガー条項の凍結解除の実現を条件に、補正予算や本予算に賛成する駆け引きをやるでしょう。国民民主からすれば、自分たちの目玉政策がどんどん実現し、来夏の参院選に向けてアピールできるわけです。
国民民主は選挙でも、『政治とカネ』はあまり追及せず、『手取りを増やす』の一点張りで支持を増やした。野田(佳彦)さんの立憲民主は『政治とカネ』ばかり言って議席を伸ばしましたが、国民民主ほどの伸び率ではありませんでした」(前出・政治部記者)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce0a63d9f94ef4d0eafabda6cc7d7a3dc1416db9