外貨為替相場チャート & 海外株式相場概況

米財務省が発表した金融大手シティグループ支援策を好感し、米国株式相場は大幅続伸。

米政府の支援策で、金融セクターをめぐる懸念が和らいだ模様。ＩＮＧインベストメントの投資ストラテジスト、ブライアン・ジェンドロー氏「市場は救済策が好きだ。銀行セクター自体に多少の信頼を与えたようだ」と語った。
オバマ次期米大統領がこの日、新政権経済チームの人事を発表し、新政権による景気刺激策への期待感も、米株市場の支援材料となっている。

ダウ工業株３０種平均は、ほぼ全面高となり、上げ幅は一時５５２ドル高に達して８５００ドル台を回復した。前週末も４９４ドル高と急伸しており、２営業日で計８９１ドル上昇した。
この上昇率は、ダウが１１．８％、Ｓ＆Ｐが１３．２％と、１９８７年１０月の株価暴落後の時期以降で最も高い伸び。

シティグループへの救済について米政府は２３日夜、極めて巨額な損失から米大手銀シティグループを守るとともに、２００億ドル（約１兆９０００億円）の公的資金を注入すると発表。
発表は、米財務省、米連邦準備制度理事会(FRB)、米連邦預金保険公社(FDIC)がシティとの間で救済保証を与えることで合意に達したのを受けて行われた。

財務省など３機関の共同声明では、住宅や商業用不動産を裏づけとする約３０６０億ドル（約３０兆円）のローンや証券化商品から発生する可能性のある極めて巨額な損失からシティを守る、と表明。
また、財務省はさらに、金融安定化法で定めた７０００億ドル（約６７兆円）の公的資金から２００億ドルをシティに注入。その見返りとしてシティは財務省に対して優先株を発行し、年８％の配当を支払う、と、当局者が話している。

米国主導の金融体制の見直しを目指す欧州主要国は、国際通貨基金（IMF）や世界銀行への新興国・途上国の参画強化を首脳宣言に盛り込んだ国際秩序の枠組みに道筋を付けた。
多極化世界での発言力強化を狙う欧州は、第二次大戦後の国際金融・通貨体制の基盤となった金・ドル本位制のブレトンウッズ体制に代わる「新ブレトンウッズ体制」の構築を追求し、また、中国・インド・ブラジルなどを含むG20を主要８カ国（G8）に代わる多国間協議の場として定着させ、Ｇ８拡大にむすびつけたい考え。
特に、EU議長国フランスのサルコジ大統領はサミット開幕直前、「唯一の世界的通貨だったドルはもはや、その地位を主張できない」と述べ、サミットで基軸通貨体制について議論する意向を示した。

しかし、現実に「ドル以外に基軸となり得る通貨がない」（政府筋）ことに加え、基軸通貨の見直しとなればドル暴落、世界経済の混乱につながる懸念があるため、会議では、「ドル基軸通貨体制を堅持すべきだ」との麻生首相の発言に、他の首脳から異論はなかった模様。
サルコジ大統領の主張とは裏腹に市場ではユーロはドルに対し弱含んでいる。また、ドル暴落となれば、新興国が抱えるドル建ての資産価値が大きく目減りする。こうした事情から、各国の首脳が基軸通貨体制についてサミットで声高に主張出来ない事が本音。

結局、正式議題として基軸通貨体制を巡る議論は取り上げられず、首脳宣言でも触れられなかった。
サルコジ大統領はサミット後、「G20は世界金融危機に伴う諸問題を取り扱うのに適した機構とのお墨付きを得た」との認識を示し、「歴史的なサミットになった」と評価したが、「（通貨は）重要な問題の一つ。3週間で解決するはずがない」と述べ、今後の議題としたい考えを示した。

先進国と新興国20か国・地域（G20）の首脳による「金融サミット」、初日の討議が行われた14日夜（日本時間15日朝）の夕食会では、麻生首相が金融危機に陥った国に対するIMFの支援策を後押しするため、日本が最大1000億ドル（約10兆円）の資金を融資する方針を正式に表明した。
加えて、各国からのＩＭＦへの出資総額を現行の3200億ドルから約6400億ドル規模へと倍増することや、IMFに金融危機への早期警戒機能を与えることなども提案。
この麻生首相の提案に対して、他の首脳から支持する発言があった。

１５日朝（日本時間１５日夜）、２日目、ブッシュ大統領は午前の討議を前に「危機の再発防止のために前向きな議論を続けている」と語る。
一方、フランスなど欧州各国や新興国は、危機再発防止に向けた金融機関や市場への監督・規制見直しの具体策をめぐって、「大幅な公的規制強化」を主張。
これに対してブッシュ大統領は「自由主義を堅持すべきだ」と反論。意見の隔たりが埋まっていない。
このため、規制見直しの具体策は来春に開催を想定している第２回金融サミットまでの検討課題とされる可能性もみられる。

幅広い分野で規制強化を求める欧州と、厳しい規制に慎重な米国とでは依然として隔たりがある。証券化商品に甘い格付けをし、危機を拡大したとされる格付け会社への規制強化では一致する公算が大きいが、国境を越えて活動するヘッジファンドへの監督・規制などにまで踏み込めるかは微妙。

• 金融機関や金融商品に対する規制については、規制強化を目指すことを合意する方向。
• 金融市場の混乱収拾や金融危機の再発防止に向けて、格付け会社に対する監督の必要性や新興国も含めた各国の金融監督当局の国際連携強化を確認する。
• 金融危機と世界的な景気悪化の影響で保護主義が台頭しかねないことから、貿易や投資の自由化を促進することを合意する。
• 世界貿易機関（WTO）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が今年７月に決裂していることも踏まえ、自由貿易体制の堅持を確認する。
• 各国がすでに金融安定化策を打ち出していることから、次の対策として財政政策の必要性を指摘する方向で、財政出動による需要喚起によって景気を下支えするよう各国に促す。
• 国際通貨基金(IMF）などの国際金融機関の財務内容や金融市場に対する監視機能を強化することでも一致する見通し。

議長国である米国のブッシュ大統領が、会議の成果を盛り込んだ共同声明を、15日同日午後（日本時間16日朝）発表し、閉幕する。
各国で今後取り組む具体策を示した「行動計画」も合わせて発表する方向。

• 朝方に一時98円台前半に下げたあと、急ピッチな円安の反動で円買い戻しが優勢となった。。
• 「98円台半ばからの円安水準では輸出企業が円買いに動くのではないか」との観測があり、円の下値は堅いとの見方が円買いを誘ったもよう。
• ただ、14日から米ワシントンで緊急首脳会合（金融サミット）が開かれるだけに様子見気分が強く、積極的な円買いは目立っていない。

• 13日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが対ユーロで下落。米国株式市場が上昇して引けたことから、リスク回避のムードが緩和。
• また、石油輸出国機構（OPEC）の減産観測を背景にした原油先物相場の急伸でエネルギー・素材銘柄が買い戻されたのをきっかけに、4営業日ぶりの大幅反発となった。これは過去3番目の上げ幅である。
• 円はドルやユーロ、高金利通貨に対して反落。日本の通貨当局による円売り介入観測が再燃したことも円を圧迫した。
• 為替トレーダーがここ数週間手がかりにしている株式市場、すなわち13日のニューヨーク株式市場は急反発。「ドルは最近、非常に不安定な米株市場も一因の質への逃避の動きに支援されていた。今日はその反対の展開だ」と指摘されている。
• アナリストによると、ユーロの上昇は、対ポンドで最高値を付けたことがけん引した側面もある。ポンドは対ドルで１％下落し1.4778ドル。一時6年半ぶり安値の1.4559ドルをつけた。