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マイナンバーカードを活用して、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを地域の買い物などに 使えるようにする制度の導入に向けた、総務省の検討会が開かれ、実用化に向けて、来年夏から一部の自治体 で実証実験を始める方針を確認しました。
総務省は、マイナンバーカードの利便性を高めるとともに、地域経済の活性化につなげようと、新たな制度の導入 を検討していて、２日、カード会社や航空会社の担当者らも出席して、実用化に向けた検討会を初めて開きました。

この中で、総務省の担当者は制度の概要について、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを、新たに 設けるマイナンバーと連携させたシステムにポイントを蓄積させたうえで、マイナンバーカードを使って、商店街での買い物 や美術館の入館料など、地域の実情に応じて使えるようにしたいと説明しました。

これに対して、出席者からは「地域経済の拡大に貢献できるよう、ポイントをさらにさまざまな場面で使えるようにすべきだ」といった意見が出されました。
そして会議では、今後、全国の自治体や商店街などへの説明を行い、理解を得たうえで、来年夏から一部の自治体で実証実験を始める方針を確認しました。