FX初心者の見習いブログ～投資・株・経済・副業・資産運用～

　麻生太郎副総理兼財務相は３０日、東京都内の会合で「債券、株に投資するのは危ないという思い込みが（国民に）ある。あれは正しい。われわれの同期生で証券会社に勤めているのは、よほどやばいやつだった」と述べた。首相時代の２００９年にも「『株屋』っていうのは信用されないんだよ」と発言し、証券業界から批判を受けた。
　この日の会合で、証券業界に関し「詐欺かその一歩手前のようなことをやり、『あんなやくざなものは辞めろ』と親に勘当されたやつがいるぐらいだ」と指摘。同時に「怪しい商売は不動産と証券だった。昭和３０年代、４０年代に学生だった人は誰でも知っている」とも語った。

雇用過熱、さえぬ消費　消費支出は0.5％減

雇用は過熱しバブル経済の余韻が残る1990年代並みなのに、消費がさえない。総務省が30日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は3.0％と前月から0.1ポイント下がり、95年５月以来21年２カ月ぶりの低さだ。
それでも７月の実質消費支出は前年同月より0.5％減った。雇用増がパートなど非正規や低賃金の仕事で目立つことも消費停滞の一因だ。

 
大家さん向け専門の出版社である株式会社オーナーズ・スタイル(所在地：東京都中央区、 代表取締役：上田 英貴)は、賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」首都圏版・関西版の読者1,000名を対象に、 「大家さんが感じる賃貸経営の先行き感についてのアンケート調査」を実施いたしました。

アンケート結果
＜質問1：ご自身の賃貸経営は、10年後、20年後も順調だと思っていますか？＞
  (有効回答数：809)

＜質問2：今のお悩みや将来の不安は何ですか？＞
(有効回答数：794　※上位回答5つを抽出)

■人口減少などの影響を受けて賃貸経営の未来は暗い？
昨今の大都市圏の地価上昇などの話題に触れると、賃貸経営も未来は明るいのではないか、 と感じるかもしれません。しかし一方で、人口が減少し始め、空き家が急増しているといったマイナスの話題もあります。
そこで、すでに賃貸住宅を経営する大家さん達が、実際に将来をどう思っているのか、その展望を聞いてみると、
「とても厳しくなる」と「少し厳しくなる」を合わせると、62.9％という結果に。6割を超える大家さんが、 賃貸経営の将来を「厳しいものになる」と見ています。それだけには留まらず「なんらかの手を打つことで順調にできる」と、 答えた30.2％の方も、裏を返せば、「手を打たなければ順調とはいかないだろう」考えていると読みとれます。 とすれば、9割を超える大家さんが「厳しい」と考えている、と言ってよいのかもしれません。
また、今の悩みや将来の不安は具体的に何か、という質問への回答では、半数を超えたのが、「空室」60.4％と、「家賃の下落」55.5％でした。
これまで大家業は「不労所得の楽な商売」と思われがちでしたが、人口減少時代を迎えるに当たり、 今後は厳しい商売となることを、多くの大家さん自身が、すでに自覚していると言えそうです。

青春コンプレックが酷い

割と簡単にできそうなものなのか？

貧困層が、2000万人とも、
5000万人とも言われている。
年収が、1000万円を超える國民は、
10%程度しかいないらしいです。
テレビで言うていました。
90%程度の國民が、年収1000万円未満で、
その中の2000万人から3000万人が、
年収200万円未満の貧困層らしいです。
アジアの一等國とか、
戦前自惚れていた時代の時でも、
世界では、8番目ぐらいでしたとか？
その8番目の時代の憲法に、
復古主義で戻したら、
現在よりも豊かに成るのでしょうか？

まー自分に何か買ってもいいんだが、欲しいものが思い浮かばない

シャープは黒字水準までビジネスをより戻し、消費者電化製品としてのブランドへの信頼を回復するため、大規模なリストラに踏み切る。インターファックス通信が報じた。
シャープは台湾の鴻海精密工業によって買収され、次期社長には同社のタイ・イエンヴー氏が就任する。

タイ氏は「シャープのリーダーとしての私のミッションは減速ぬきでこの会社をより良い状況へと転換させること」と語り、リストラは必要、人員削減に及ぶだろうとしている。
鴻海精密工業は４月、シャープと買収契約合意を締結。３８９０億円を出資し、シャープの経営権を握った。

  国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は26日、2016年4～6月期の運用結果が5兆2342億円の赤字だったと発表した。6月下旬の英国の欧州連合（EU）離脱問題を受け、株価が急落した影響で損失が膨らんだ。四半期では2期連続のマイナス。
　7月29日に発表した15年度の運用結果は、5兆3098億円の赤字だった。
　16年4～6月期の運用を資産別に見ると、国内株式が2兆2574億円、外国株式が2兆4107億円、外国債券が1兆5193億円の赤字。円高が外国株式と外国債券運用の足を引っ張った。

日韓、通貨スワップ再開に合意