FX初心者の見習いブログ～投資・株・経済・副業・資産運用～

麻生太郎財務相は２２日、東京都内で開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の女性向け公聴会に出席し、政府が抱える莫大（ばくだい）な債務を容認したともとれる発言をした。
　麻生氏は「借金イコール悪いことではない。それに合う資産があればいい」と述べた。
政府の借金は計１２００兆円に達する半面、日本には借金総額を上回る家計の金融純資産（約１３００兆円）があるため、借金を吸収する余力があることを念頭に置いたものとみられる。

　平成３２年度に財政の健全性を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化する目標に関し、 「もう少し頑張れば、そういうこと（黒字）になる。この国の将来は暗いわけではない」と強調した。

財政審の女性委員は公聴会参加後の記者会見で「債務（借金）が増えて国債の格付けが下がってはいけない。 とんでもないことを言い始めたと思った」と麻生氏を評した。同時に「大臣は（そうしたことを） 理解した上で（日本は大丈夫という）夢を与えたかったのだろう」とおもんぱかった。
別の女性委員も「会場で日本の将来を心配している様子の女性がいたから、 勇気づけるという面があったのだろう。財政再建を進めるということでは、麻生氏も同じ意見だと思う」と解説した。
　公聴会は財政審が子育てなど社会保障分野を中心に女性の声を聞き、政策に反映させるために開催。
女性に限定したのは１０年ぶりで、一般公募に１０代～７０代の約４７０人が応募し、 財政審からは、社会福祉法人理事長の竹中ナミ氏ら６人の女性委員が参加した。

ワイは500・・・いや600万かな

【ニューヨーク＝稲井創一】米シェール企業の破綻が相次いでいる。
原油安が定着した2015年からの倒産件数は60社を超え、負債総額は約200億ドル（２兆円超）に上った。
原油安で経営に行き詰まった。一時乱立したシェールの破綻などで米原油生産は14年10月以来の低水準に減り、 原油市況の改善につながっている。

政府は非正規雇用の待遇改善などを柱とする「ニッポン一億総活躍プラン」の原案を固めた。
非正規雇用の賃金を正規の７～８割程度まで早期に引き上げ、欧州並みにする目標を明記した。
高齢者の活躍で経済全体の生産性を高めるため、今後５年間を65歳以上の継続雇用の延長と定年引き上げの 集中期間と位置づけ、実施した企業には助成金を増やす。５月中旬にまとめ、同月末に閣議決定する。

日本証券業協会の稲野和利会長は２０日の記者会見で、４月から本格的に始まった 未成年者向けの少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」について「出足は極めて鈍いと感じている」と述べた。
十分にデータを持ち合わせていないと断りつつも、「４月月間の口座開設数は１０万口座には満たないのではないか」との見方を示した。

　その要因として稲野会長は、平成２６年１月に始まった成人向けのＮＩＳＡに比べて制度が複雑で説明や 理解に時間がかかる点や、口座開設手続きに必要な書類が多い点などを挙げた。
　ただ、一定程度の時間があればジュニアＮＩＳＡに対する認知度が高まり理解が進むとの見方から、稲野会長は「決して悲観する必要はない」とも語った。

　中国国務院が発表した「中国の対外援助」に関する白書によれば、中国は２０１０年から１２年にかけて、国外で１５６カ所のインフラ整備を行った。そのほかにも企業によるインフラ整備プロジェクトも含めれば、中国は世界各地でインフラ投資を行っていると言える。
　日本もさまざまな形で対外援助を行っているが、開発途上国に対する援助は先進国としては当然の行いであり、その結果として援助を行った国では日本に対する感謝の気持ちも広がっていることだろう。一方、中国メディアの観察者はこのほど、中国はこれまで対外援助として多くの国に投資を行ってきたにもかかわらず、一部の国において「中国人はなぜか歓迎されていない」と主張する記事を掲載した。

　記事は、中国にとっての対外援助は「責任を担う大国というイメージ作り」に有利であると同時に、中国の経済的利益にもつながると主張。当然、相手国にとってのメリットが最優先であることから、双方にとって利益のある行為であると論じた。

　続けて、中国の対外投資ならびにインフラ整備は主に経済的利益と外交面の利益を考慮して展開されていると主張。中国国内では需要不足に起因する生産能力の過剰が問題となっているが、対外援助によって過剰な生産能力を活用することができると主張する一方で、外交面の利益については「相手国の法律や制度、文化に対する理解が不足しており、一部の権力者とだけ話をつけて、現地の一般人をないがしろにしているため、外交面の利益を損なうケースも多い」と論じた。
　事実、中国が南米で手がけたプロジェクトでは土地の買収をめぐって現地の人びとと大きなトラブルになり、すでに３年以上の遅れが生じていると指摘。すでに現地では中国企業の仕事の進め方は信頼を失っていると伝えたほか、インフラ建設を担当する中国企業にとっての事業は「トラブルなく遂行すべき政治的任務」となっていると主張。こうした考え方で事業に取り組んでいる以上、中国企業にとっては中国政府のメンツを潰すようなトラブルは避ける必要があり、現地の労働者と中国人労働者の衝突を避けるために食堂や宿舎などを分けるなど、双方の交流を極力制限していると指摘し、こうした間違った対外投資が中国の外交面の利益を損ない、ひいては援助をしているにもかかわらず、中国人が歓迎されない事態につながっていると論じている。

2016年4月22日 10:13

　安倍晋三総理は21日、先進7か国と欧州の経済界首脳が参加し開催された「B7東京サミット」であいさつし「日本のアベノミクスを世界のアベノミクスへと、経済政策を更に進化させることにより、
G7議長としての重責を果たし、世界経済のかじ取りにしっかりとリーダーシップを発揮していきます」と強くアピールした。

　安倍総理は冒頭に「世界経済の相互依存が高まる中、私たちは様々なリスクを共有し、共に立ち向かうべき時代を迎えている」とし「暴力的過激主義は世界経済の大きなリスク要因である」とした。

　また「中東からの難民への対応も政治問題にとどまらず、世界経済にも大きな影を落とす課題となっている」と共有して解決すべき課題とした。

　また、安倍総理は「中国の景気減速への懸念、原油価格の低下などを背景に世界的に市場が大きく変動しており、世界経済の不透明さが増している」との認識を示し
「世界経済の下方リスクと脆弱性が高まっている。これは世界の共通認識であり、現下の経済情勢が5月に予定されるG7サミット最大のテーマとなることは疑いの余地がない」と語った。

　そのうえで、安倍総理は「ノーベル経済学賞のスティグリッツ教授やクルーグマン教授、フランスのティロール教授など多くの専門家たちは、今年、新興国経済の伸び悩みによって、さらに景気悪化と世界的な需要低迷を見込んでいる。
国際石油市場の動向について、専門家たちと意見交換したが、石油価格の低迷は産油国における投資の減少を通じ、世界的な需要の減少に拍車をかけることについて懸念されるとの意見表明があった」と紹介。

　安倍総理は、こうしたことを踏まえ「G7が世界経済の持続的かつ力強い成長を牽引していかなければならない。
伊勢志摩サミットでは明確なメッセージを世界に向けて発信していきたい」とあいさつした。

日本人は「運用しないと資産は殖えない」という事実と向き合う必要がある。日銀のマイナス金利導入で金融市場が荒れ、 投資初心者は腰が引けるだろう。それでも運用すべき理由は2つある。
　1つ目は、もう労働だけでは蓄財しにくいからだ。年収1000万円を稼げるのは上位5％、1500万円なら1％に過ぎない。 経済的豊かさを示す1人当たり国内総生産（GDP）では、かつて最上位グループにいた日本は最近では主要国で最低レベルだ。
経済成長が鈍っている日本では仕事でお金を殖やすのは難しい。だからこそお金にも働いてもらうしかない。

■長期積立なら荒れ相場はむしろ味方
　2つ目の理由は、長期運用を始めるには、足元の市場環境はむしろ「追い風」ということだ。下のグラフは毎月一定額を投資信託で 積み立てた場合の試算だ。運用期間中の基準価額の推移で分類すると、運用成績が良いのは、積立期間の前半に価額が下がり、 後半に上がるパターン。相場が悪い（＝安い）時は投信を多く購入でき、平均取得単価が下がっていくからだ。

　株でも理屈は同じ。年初からの株安がニュースになっているが、変動率は20％程度で、株式が本来持つリスク量の範囲内だ。 長い目で見ると運用開始の好機だろう。

　長期運用では分散も重要なポイントだ。先進国と新興国、株式と債券、円と外貨、と分散すれば、運用利回りは究極的には 世界経済の成長率に近付く。投信なら少額から買えるので「長期の分散積立投資」は誰でもできる。
年収200万円の派遣社員でも数千万円の資産を作るのが決して夢ではなくなる。「上位5％」の年収1000万円を目指すよりもはるかに容易なはずだ。

　ただし、運用中は定期的なリバランスが不可欠な点は預貯金とは異なる。最初に決めた資産構成（ポートフォリオ）は相場次第で大きく動く。
例えば株高で株式比率が上振れた場合は利益を確定して安全資産に移す必要がある。これで運用資産のリスク量は一定に保たれ、 相場の振れにも強くなる。頻度は毎年1回が目安だ。

　「マイナス金利」を奇貨として、運用について真剣に考えるきっかけにしよう。

うれしい