FX初心者の見習いブログ～投資・株・経済・副業・資産運用～

1: サソリ固め(愛媛県)＠＼(^o^)／ 2014/11/24(月) 16:39:18.13 ID:cJyNN/890.net BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典

【社説】円・人民元同時安、崖っぷちの韓国製造業
2014/11/24 09:16

中国の中央銀行である中国人民銀行は22日、銀行の貸出と預金の基準金利を引き下げた。
貸出金利（期間1年）を0.4％引き下げ年5.6％、預金金利（同）を0.25％引き下げ2.75％とした。中国の利下げは2012年7月以来2年4カ月ぶりとなる。

中国が突然金利を大幅に引き下げたのは、景気低迷の兆しが目立つからだ。第3四半期の経済成長率は7.3％で、5年半ぶりの低水準となり、第4四半期の成長率も7.2－7.3％と予想されている。
成長率目標を達成できない場合の波紋を考慮し、利下げを決めた格好だ。欧州と日本の金融緩和に対抗し、人民元安を誘発するための「為替戦争」への布石という意味合いも強い。

韓国経済の主力業種である自動車、造船、鉄鋼などは既に円安の影響に苦しんでいる。今後円安と人民元安が同時に進行する状況はさらに脅威だ。
韓国は今年に入り、人民元安がどれだけ脅威になるかを経験した。それまで毎年20％前後増えていた対中輸出は、今年上半期の緩やかな人民元安によって、韓国製品の競争力が低下し、前年に比べ0.1％のマイナスとなった。

1990年代半ばにも今と似たような状況が存在した。ドルが上昇に転じる中、円と人民元が争うように下落したからだ。挟み撃ちに遭った韓国の景気は後退した。
しかし、政界は政争を繰り返し、官僚は「ファンダメンタルズは強固だ」と対策を立てなかった。そんな局面が約2年続き、結局は1997年に国全体が通貨危機に襲われた。

今後円が1ドル＝130円まで下落し、人民元の下落が2年以上続けば、韓国の輸出製造業は大半が生存を脅かされるがけっぷちに立たされる可能性が高い。
韓国経済は金融、教育、医療などサービス分野で突破口を探るしかない。政府は財政・金融政策を見直し、労働改革、行政の革新などを含む緊急の対策を立てるべきだ。
企業も為替レートだけに頼らず、優れた製品競争力を持てるように経営戦略を全面的に見直さなければならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/24/2014112400762.html

景気が悪いのなら当たり前の対応だろう。
今の世界で中国の利下げに反対する国があるのかと。
既に追加利下げの噂すら出ている。

18: チキンウィングフェースロック(静岡県)＠＼(^o^)／ 2014/11/24(月) 16:48:34.09 ID:10T1YESQ0.net

また得意の為替介入すればいいのに
ドーンと行こうやw

104: ニールキック(東京都)＠＼(^o^)／ 2014/11/24(月) 17:37:02.29 ID:vo7yIutK0.net

日本が円高で苦しんでる時に為替のせいにすんなとかほざいてたよな

続きを読む

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014112802000287.html

　総務省が二十八日発表した十月の二人以上世帯の家計調査によると、
一世帯当たりの消費支出は二十八万八千五百七十九円で、物価変動を除いた実質で前年同月比４・０％減となった。
消費税率が引き上げられた四月以降、七カ月連続のマイナス。減少幅は九月（５・６％減）からやや縮小したが、
増税後の消費低迷が長引いていることが鮮明になった。

　甘利明経済再生担当相は二十八日の閣議後の記者会見で
「消費が増税以降、力強い戻り方を示していない。
　マイナス要因を取り除くという意味で、消費税率１０％への再増税延期は正しい判断だ」と強調した。
麻生太郎財務相も
「消費関連の指標は弱い動きが出ている。景気の動向は注視していく必要がある」と述べた。

　消費税率を３％から５％に引き上げた後の一九九七年十月（１・１％増）と比べても、
ことし十月の消費支出は不振が目立つ。

　支出の内訳をみると、高額品の落ち込みが大きい。
「家具・家事用品」は冷蔵庫やエアコンが振るわず１４・４％減、リフォーム需要が低迷した「住居」は１２・５％減、
自動車関連を含む「交通・通信」は４・７％減となった。
レジャー関連や、外食を含む「食料」も減少した。
総務省は増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響は和らいできたとして
消費が「このところ持ち直している」との基調判断は維持した。


　総務省が二十八日発表した十月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は
前年同月比２・９％上昇の一〇三・六となり、十七カ月連続で上昇した。
ただ原油価格の下落傾向などを背景に、上昇幅は九月の３・０％から０・１ポイント縮小した。
上昇幅の縮小は三カ月連続。

　日銀の試算による消費税増税の物価押し上げ効果の２・０％を除くと０・９％となる。

　日銀は十月三十一日に物価上昇が鈍化しているとして追加緩和を決めた。
総務省は物価について「当面横ばいに推移するが将来的には日銀の金融緩和効果が出てくる」とみている。
金融緩和でお金の量が増えて物に対する価値が下がれば、物価の上昇幅は拡大する。

　品目別では、電気代や灯油などの上昇幅が縮小し、エネルギーの伸び幅は前月の５・２％から縮小し、４・９％だった。
コメを中心に生鮮食品を除く食料や、ルームエアコンの値下がりの影響があった家庭用耐久財も伸び率が縮小した。

　同時に発表された十一月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）は
前年同月比２・４％上昇の一〇二・〇で十九カ月連続のプラスだった。


グラフ：1世帯当たりの消費支出増減率

グラフ：消費者物価指数の動き

続きを読む

続きを読む

続きを読む

続きを読む

続きを読む

続きを読む

1: ジーパン刑事 ★＠＼(^o^)／ 2014/11/27(木) 12:53:36.97 ID:???0.net

続きを読む

これ明日のトップニュースになるかも

続きを読む

1: Twilight Sparkle ★＠＼(^o^)／ 2014/11/26(水) 07:15:23.84 ID:???0.net

2014.11.25 09:00 DMMニュース

急転直下の如く決まった衆議院の解散総選挙。11月17日に7－9月期のGDP成長率が年率換算でマイナス1.6％となったことが判明し、株式相場は“GDPショック”によって一時急落したものの、すぐに反発に向かうなど好調をキープしている。それだけに、総選挙がどう相場に影響を与えるのか気になるところだ。

11月上旬には一部で解散総選挙の可能性が報じられていたことを考えると、総選挙が行われること自体は株式相場にとってさほど影響を与えていないように見える。今回の総選挙を2005年8月に当時の小泉政権が行った「郵政の民営化に関して国民に信を問う選挙」、いわゆる“郵政解散”になぞらえる向きもあるが、当時は自民党が衆議院の議席の過半数を単独で確保できていなかったうえ、自民党内からも数多くの造反者が出るなど、現在とは全く情勢が異なる。

「郵政解散」時は、自民党が圧勝したことによって小泉首相の持論である構造改革が急速に進むとの見方が広まり、それが外国人投資家の日本株買いを呼んだ。一方、今回の選挙の争点は、消費税の再増税を含めた「アベノミクスの継続」だという。

今後の外国人投資家の動向は

もっとも、肝心のアベノミクスの「三本目の矢」である成長戦略は、これまで全くと言っていいほど進んでいないのが現状。外国人投資家も、選挙で自民党が勝ったからといって、すぐに成長戦略が加速するとは考えないだろう。今回は自民党の勝利が確実視されていることもあり、郵政解散の時と同じように選挙の結果によって外国人投資家が大挙して日本市場に押し寄せるとは考えにくい。

「そもそも、外国人投資家が見ている日本経済というのはかなり断片的で、日本国民のような生活実感をともなっていません。今回のGDPのマイナス成長によって、国内では日本経済の先行きに対してかなり不透明感が浮上していますが、外国人投資家の間ではアベノミクスによって円安が進み、日本企業の収益は上向くという認識がまだまだ残っています。もし、選挙で自民党が議席を減らすなど国内でアベノミクスの信認が薄れていることに外交人投資家が気付けば、彼らが売りに回る可能性はあります」（金融アナリスト）

今回の総選挙で自民党が議席を減らした場合、外国人投資家のアベノミクスに対する信認が薄れ、特にアベノミクスの第三の矢である「成長戦略」を材料に買われてきた銘柄は売られることを覚悟した方がよさそうだ。

(記事の続きや関連情報はリンク先で)

引用元：DMMニュース http://dmm-news.com/article/899444/

ようやく景気のいい話題が
いいよいいよー

2: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/11/26(水) 07:16:07.97 ID:axgD6aUi0.net

こんなニュースが出たと言うことは・・・
そろそろ逃げるか

3: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/11/26(水) 07:16:53.33 ID:deCNvRTz0.net

投開票までは意地でも下げんだろう。
上がるかどうかは知らんけど。

続きを読む