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圧力容器内で核燃料の「冷温停止」が不可能な状態 を
核燃料が抜け落ちた圧力容器内の水温が
100度以下だから「冷温停止状態」と呼ぶ、
政権・官僚・東電・メディアは、
非現実的言辞を弄して、事故の実情から国民の目をそらし欺く、
詐欺集団ではないのか？
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【代表Column】
【311情報操作の実例】
（官僚＋）マスメディアのコントロール手法・洗脳（染脳）技術
６－４．情報編集＝言葉の抹殺・言葉のすりかえ
【原発事故・放射能汚染など、不都合な言葉を刈り取る】
【放射能汚染被害を『風評被害』と、
放射能汚染の市民の調査を『デマ』と言い換える】
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○第二次世界大戦時
新聞は軍部・官僚と一体となって、戦争推進
敗色濃厚でも、神風「不敗神話」で鼓舞。
撤退 → 「転進」
全滅 → 「玉砕」
言い換え・すり替えで、戦争プロパガンダを継続
○今＝311核災害・汚染 戦争
新聞は財界・官僚と一体となって、原発・TPP・増税推進
封じ込め失敗＝放射能放出継続でも、津波原因説←津波対策＋机上のストレステストで「再稼働」を目論む。
政治（民主党政権＋自民党）は、事故原因が不明のまま、原発輸出「原子力協定」可決。
事故・トラブル → 「事象」
老朽化 → 「高経年化」
高濃度放射能汚染水 → 「滞留水」
圧力容器から格納容器に溶け落ちた核燃料の状態が十分把握できていない
圧力容器内で核燃料の「冷温停止」が不可能な状態 →
核燃料が抜け落ちた圧力容器での水温が100度以下の「冷温停止状態」
言い換え・すり替えで、原発プロパガンダを継続中
原発プロパガンダ－１：福島第一原発事故は収束に向かっている
原発プロパガンダ－２：事故原因は津波。津波対策で他の原発「安全」確保
原発プロパガンダ－３：福島第一での死者は、放射能との因果関係はない
原発プロパガンダ－４：経済活動のため、原発の再稼働が必要
・・・etc
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筆洗
東京新聞 TOKYO Web
2011年12月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011120702000043.html
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【引用開始】
太平洋戦争の分岐点になったガダルカナル島の攻防戦では、約三万人の日本の将兵のうち二万人が犠牲になった。七割が餓死や病死である。一九四三年二月、大本営は敗北した事実を隠して、所期の目的を達して転進した、と発表した
▼これ以降、日本軍が太平洋の拠点から撤退した時に、新聞では「転進」が使われるようになる。部隊が全滅した時は「玉砕」に。軍部と新聞は言葉を言い換え、国民の目をそらした
▼同じようなことが今、政府や東京電力の記者会見で起きている。事故やトラブルの危険性を小さく見せるために「事象」という言葉を連発。記者が原発の「老朽化」に言及すると「高経年化」と言い直すと、本紙記事が報じていた
▼原子力建屋の中にたまった高濃度の放射能汚染水は「滞留水」。これでは危険性は伝わるわけがない。極め付きは、正常な原子炉を定期検査で止める時などに使う「冷温停止」に「状態」を付けた「冷温停止状態」だろう【引用注：冷温停止みたいな～…冷温停止ではない！】
▼事故が収束に向かっていると強調したい政府の常套句（じょうとうく）であるが、圧力容器から格納容器に溶け落ちた核燃料の状態が十分把握できていないのに、その言葉を平然と口に出せる感覚を疑う
▼かつて、新聞は軍部と一体になって、国民に本当のことを伝えなかった。
もう過ちは繰り返したくない。
事故が風化するのを待っている原子力ムラとの根比べでもある。
【引用終了】
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福島第１原発：「冷温停止」１６日に宣言
毎日新聞
2011年12月3日
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111204k0000m040022000c.html
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【引用開始】
政府は、東京電力福島第１原発事故の収束に向けた工程表で、原子炉内の冷温停止状態を達成するとしていた「ステップ２」の終了を、１６日に開く原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）の会合で決定する方針を固めた。政府は当初、冷温停止の達成時期を１０月中旬から来年１月中旬と設定。その後、細野豪志原発事故担当相が９月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で「年内達成」の前倒し目標を表明していた。
細野氏は３日、福島県いわき市で開かれた原発事故被害の「完全賠償」を求める同原発周辺８町村の総決起大会で「何としても年内の冷温停止状態を達成し、『サイト内の事故は収束した』と説明できるよう、最後まで頑張る」と述べ、事故収束への決意を示した。
冷温停止状態を認定するには▽原子炉圧力容器底部の温度がおおむね１００度以下になる▽格納容器からの放射性物質の放出を管理・抑制する【引用注：止める…ではない！】－－などの条件を満たすことが必要となる。１～３号機の原子炉は既に１００度未満の温度を維持しており、政府は放射性物質の低減状況なども検証し、認定が可能と判断した。
政府はステップ２終了後、原発から半径２０キロ圏内の警戒区域の段階的解除など、避難区域の縮小に向けた検討を本格化させる。また、１～４号機の廃炉を進める中長期の新工程表を年内に公表する方針だ。【笈田直樹】
毎日新聞 2011年12月3日 19時09分（最終更新 12月3日 22時18分）
【引用終了】
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【参考記事】 シリーズ：311洗脳・情報操作の実例
[...] ◆【311情報操作の実例・手法その６－４】情報編集・言葉の抹殺：「冷温停止」が不可能な状態を「冷温停止状態」とよぶ詐欺＝希望的観測を「収束」と呼ぶつもりか？ [...]
[...] 射能汚染の市民の調査を『デマ』と言い換える】 →【111209洗脳・情報操作・手法6-4】 [...]