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下記ブログ記事：「自治体民営化という悪夢が現実化しつつある」 の、まとめとして

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【代表Column】

米国は株式会社である。

【英女王も株主?、バチカンが所有するヴァージニア会社から1776分離独立?】

社長(プレジデント)が合衆国大統領(プレジデント)と呼ばれている。

各国民が生まれた時点で、企業としての政府が財務省を通じて個人企業を設立。

 

【米国民は社会保障番号で管理される子会社・資産として登録される。

・・・日本では社会保障・税に関わる番号=国民ID制度（マイナンバー）として

今秋以降、法案・関連法案の国会へ提出が予定される。】

 

非常事態法（財政の戒厳令）によって財政悪化の自治体を民営化し、企業が財政運営をする。

企業は住民に対して、民意を問う必要はなく、説明責任ももたず、地域の資産を売却できる。

企業は、出資者に配当を求められ、その利益のために行動・機能するからである。

TPP加盟各国は、この会社方式が強要されることになる。

つまり、各国政府は

株式会社USAの子会社となる。

2011/9/28 【川崎泰彦　記】

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☞　参考リンク

110704 復興構想と“囲い込み”

110731 復興構想TPP test

110914 故郷を奪う「復興計画」

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陽光堂主人の読書日記

2011-09-26

自治体民営化という悪夢が現実化しつつある

http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-395.html

【引用開始】

米国の財政状況は回復不能なほど悪化していますが、それでも国民は生活して行かなければなりません。州政府の中には、窮余の一策として非常事態法を制定し、市町村の民営化を図る動きが見られます。

財政運営を民間企業に任せようというのです。

「Democracy Now!」というサイトには、ミシガン州でのこうした動きを告発する動画がアップされていますが、そのキャプションとして、次の説明文が付け加えられています。

(http://democracynow.jp/video/20110623-4)

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財政の戒厳令？ミシガン州住人　非常事態法に訴訟

財政危機を利用して、町をまるごと民営化？そんな可能性もはらむミシガン州の新しい非常事態法に反対し、住民が訴訟をおこしました。「財政の戒厳令」と呼ぶ人もいるこの新法では、財政難の市町村に、知事が非常事態管理職員あるいは企業を任命し、管理に当たらせます。

非常事態管理職員は、公共財の売却や、労使契約の破棄、行政の民営化を行えますし、

公選された人を解雇できます。決定に際し、

民意を問う必要はなく、説明責任も負いません。

選挙で問われるはずの民意をないがしろにしかねない、こんな非常事態管理職任命の狙い撃ちに会うのは、低所得者や非白人のコミュニティ――地元の問題を処理する能力などない連中と言わんばかりに、住民の公民権を奪うのです。しかも、非常事態管理職を担うは、個人でなく、企業でもありうるとされています。となると、この制度の究極の狙いは、民営化による企業のボロ儲け？市町村のまるごと民営化も可能なのですから。

ナオミ・クラインの「ショック・ドクトリン」―惨事につけこんで過激な市場原理主義改革

を行おうとする試みを、あからさまに体現する、もうひとつの例の出現。

・・・略・・・（大竹秀子）
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ミシガン州では、非常事態管理職員又は企業が市町村の管理を行えるような体制になっていて、住民の公民権が剥奪されようとしています。要は、

財政健全化を最優先にして民意や州民の権利を認めない

ということです。(どこかの国の官僚の主張とよく似ています)

・・・略・・・

この自治体民営化の話ですが、米国という国の成り立ちを考えた場合、必然の流れと言うことができます。国柄として、こういうやり方は非常にマッチしているのです。これは、建国の事情が関係しています。

米国という国は、普通の国ではありません。イギリスの植民地から独立したというのが公定の歴史ですが、イギリスの植民地という点からして、そもそも不正確なのです。これについては、デーヴィッド・アイクの『恐怖の世界大陰謀』(三交社)に詳しく記されていますが、

米国政府の実態は「アメリカ株式会社」

で、他の国とは異なっています。

植民地時代のアメリカを支配していたのは、イギリス王室を中心に設立された「ヴァージニア会社」でした。

(設立時の筆頭株主は、ジェームズ1世。本当のオーナーはバチカンですが、話がややこしくなるので経緯は省略します)

この会社は、現在「合衆国」と呼ばれる土地の大部分と、沿岸から約1500�の範囲内にある島嶼を所有していました。各植民地は「委託使用証書」によって、ヴァージニア会社の土地を借りていたのです。

北米植民地は独立戦争に勝利して「アメリカ合衆国」となりましたが、実態は独立前と殆ど変っていません。

各州の土地は未だに旧ヴァージニア会社の筆頭株主であるイギリス王室が所有

しています。米国国民は、イギリス王室の土地を借りているだけなのです。土地が安いのも、そのためでしょう。この点は、土地の所有を認められていない中国とよく似ています。

未だにヴァージニア会社が所有している区域もあります。それが

大文字で「USA」と書かれる地域で、ワシントンDCなど

がこれに当ります。「DC」は「コロンビア特別区」の意味ですが、何故特別なのかと言えば、

私企業であるヴァージニア会社が直接所有

しているからです。これに対し、各州の領域は「usA」と表記されます。

このワシントンDCは、もちろん米国の首都です。ということは、米国とはコロンビア特別区に本社を置く株式会社であり、その社長(プレジデント)が合衆国大統領(プレジデント)と呼ばれているのです。米国政府が利益を第一に考え、イギリス王室に血縁的に近い人物が大統領に選ばれるのはこのためです。米国の実態が株式会社だとすれば、各州の自治体が企業によって運営されたとしても不思議ではありません。

この話には、もう一つ奥があります。米国には立派な憲法がありますが、憲法通りの統治は行われていません。

国民の自由や諸権利は著しく制限されていますが、これは必ずしも憲法違反とは言えないようです。というのも、米国では、個人においても大文字と小文字で法律関係が異なるように作られているからです。

例えば、Bill Jonesやbill jonesのように小文字が使われる場合、これは自然人であることを意味し、合衆国憲法の対象となります。しかし、BILL JONENSのように

全て大文字になっている場合は、法人格を表し、商事法(英国海事法や統一商事法典)の対象となります。

この商事法は、私企業間の関係を規定する私法体系です。つまり、商事法の対象になると、合衆国憲法の保護を受けられなくなるのです。

米国では、政府や法律関係の文書、例えば

納税通知書などは名前が全て大文字

で記されています。これは偶然ではなく、

各国民が生まれた時点で、企業としての政府が財務省を通じて個人企業を設立

してしまうとアイクは述べています。つまり、それぞれの米国国民は、法人としても政府に登録されているのです。

信じがたい話ですが、政府自体が株式会社であれば、国民も会社として扱った方がすっきりした関係になります。法人同士の取引ですから、純粋に計数的な観点から割り切ることができます。レイオフや公共サービスの停止も、営利企業間の取引と考えれば納得がゆきます。

懸案になっているTPP加盟問題は、こうした観点から判断しなければなりません。

TPPに米国が加盟すると、この会社方式が加盟各国に強要されることになります。

行政が私企業によって行われると、

行政サービスはあっという間に低下し、税金もどんどん上がることでしょう。

企業は出資者に配当を支払わなければなりませんから、何としても財政黒字を達成しようとする

からです。

そんなことになったら、住民は誰も生きてゆけません。

こんな悪夢を皆が望んでいるのかどうか、民意が政策に反映されるうちに国民に問う必要があります。

国や自治体が米国企業に乗っ取られて

からでは、全て手遅れです。

【引用終了】

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■  社会保障・税番号（マイナンバー）制度

参照　☞ 社会保障･税番号大綱 – 内閣官房 PDF より

 

政府・与党の社会保障改革検討本部は2011年6月30日、社会保障・税番号大綱を決定。6月28日に「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」の大綱案を承認。社会保障・税に関わる番号制度は、

国民一人ひとりに年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務を

主な用途とする「共通番号」を割り振る制度。

全国民一人ひとりが固有の番号をもつことになり、国・地方の複数の機関に存在する個人の情報を、同一人の情報である確認を行うための基盤となる。

導入時期は制度設計や法案成立時期は、以下を目途とする。

平成２３年（2011年）秋以降　早期に番号法案及び関連法案を国会へ提出
法案成立後、早期に第三者機関を設置
平成２６年（2014年）　個人に「番号」、法人等に「法人番号」を交付
平成２７年（2015年）１月以降　社会保障分野、税務分野のうち可能な範囲で「番号」の利用を開始
平成３０年（2018年）を目途に

利用範囲の拡大を含めた番号法の見直し

を引き続き検討

 

今回の大綱では、番号制度について国民の理解を深めるとともに、

国民ＩＤ利用を求める各界【企業】の要望

に応じ、かつ、逆に懸念や不安視する声に対する説明として、「番号制度の可能性と限界・留意点」、「番号制度の将来的な活用」に触れている。

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■　初掲載　2011/9/28

 

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