【要警戒！ #ACTA 批准反対の声を上げよう！】オリンピック競技観戦で国中の関心がそれる中、7月31日参院外交委員会でACTAが通過→今週金曜の参院本会議を経て衆院へ。by堤未果さん@TsutsumiMikaより

残暑お見舞い申し上げます。

本日は立秋。

なのに猛暑日が戻ってきて、私も夏バテ気味。めまいに悩まされています。

これって、もしや“原発（放射線内部被曝障害の）ぶらぶら病”ではないか？と昨年7月から疑っていますが、大半のヒバクシャ同様、それを疫学的に証明することは残念ながら、困難です。

昨日8/6の広島平和祈念日の追悼集会。

広島では、昨年から1年間で新たに5,729人が認定ヒバクシャ

として亡くなられました。

■1945年8月6日午前8:15、早朝の空襲警報が解除され市民が防空壕から出てきた広島市中心部に、米軍B29爆撃機エノラ・ゲイに

が飛来し、1発のウラン型原子爆弾を投下しました。上空で炸裂

した核爆弾は（同年末までの4ヶ月半で）14万人もの無辜の市民

の尊い命を奪いました。

犠牲者は爆風と灼熱地獄の中、一瞬のうちに熱波で焼かれて、真っ黒焦げの炭化死体と化しました。極めて残忍な最新兵器＝原子爆弾。世界で初めて使用された“非人道的・無差別大量破壊兵器”で

ある原子爆弾の使用は国際法違反でしたが、占領軍の圧力のもと

敗戦国日本は国際社会へ訴え、アピールする発言力はありませんでした。

当時の空気は、終戦3年を経て再開された1948年ロンドン・オリンピックに「敗戦国日本を参加させない」決議が通るなど、　国際社会から冷遇される村八分状態の日本でした。

■皮肉なことに、被曝67年後のこんにちの国際社会は再び、原発事故を起こした日本を白眼視しつつあります。原発事故直後は世界の同情を集めた日本ですが、事故後1年5ヶ月を経た現在の印象はとはといえば、「国際社会に放射能をバラ撒き、なおかつ原発稼働と輸出をやめられない迷惑国家ニッポン」との否定的空気が多勢を締めつつあります。

■参考資料【引用開始】

小林 順一‏@idonochawan　より

「首都壊滅の可能性すらあることに、日本は気づかないのだろうか?!

そこまでして、なぜ原発にしがみつくのか?!」

【 世界の目が注がれる、再稼働承認 】アメリカNBCニュース – 全文翻訳 → http://kobajun.chips.jp/?p=3023

【引用終了】

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■広島・長崎への原爆使用は、日本人滅亡を狙った大量虐殺＝【ホロコースト】以外の何ものでもありません。

ナチによるユダヤ人虐殺や、戦後、米中政府によって広く喧伝された南京虐殺事件の知名度に比べて、『日本人虐殺：ホロコースト』の事実は驚くべき圧力をもって伏せられ、過小評価されてきました。広島・長崎への原爆投下はじめ、東京・大阪・名古屋・横浜・神戸など日本全国主要都市への大空襲は明らかに【市民への無差別大量殺戮】を目論んだ空襲でした。

これを国際社会が『ホロコースト』と認知しないのには、主要メディアを駆使した戦勝国・米政府の巧みなと広報外交戦略があります。

 

　　1例を挙げると、GHQ占領中に原爆投下後の広島を現地取材したNYタイムズ記者は「広島には放射線被害は存在しない」との

断定（憶測・ねつ造）記事を掲載。同特集記事は翌年、なんと名誉あるピュリッツァー賞を授与されています。のちに、この記者が

米政府から派遣された工作員であったことが判明しています。

 

■もし、どこかの第三国が日本国を本気で滅亡させたいと

謀略策定したとします。地震大国である日本の全国津々浦々、活断層上に原発を製造・稼働させれば、実質『原爆時限爆弾』設置に成功したことになります。起爆装置は、日本の手中にはありません。

原子力制御システム【スタックスネット】へのコンピュータウィルス攻撃可能なのは、2010年に開発しイランのナタンズ核施設攻撃に使用したと報道された共同開発国（米軍とイ○○○ル諜報部

）だけではないでしょう。

■日本を核攻撃するには、原発へのサイバー攻撃も有効と他国は熟知していますが、加えて、核廃棄物を大量保管する貯蔵施設で漏洩サボタージュすれば、フクイチ同様に放射能漏れや臨界事故を引き起こすテロ攻撃は可能です。日頃から危機管理意識が希薄な原子力ムラ住人の方々には荒唐無稽に聞こえるかもしれませんが、これは今ある現実のリスクなのです。

　　上記のような事故・事件が日本の核関連施設で再発すれば、日本の領土は損なわれ、領民は著しい遺伝的・生物学的弱体化を経て、やがて絶滅します。放射能はDNA染色体異常をもたらし、

ガンや白血病など長期的健康被害を何世代にも渡って及ぼします。

 

■もはや日本を潰すのに、戦争や侵略は必要ありません。

地震多発国ニッポンの活断層上に原発を稼働させて、スタッックスネット攻撃するか、あるいは各施設の警備員に工作サボタージュを起こさせれば、原爆投下するよりはるかに深刻なダメージをいつでも、もたらすことが今や可能な状態です。

この【原発→原爆兵器化】への準備は、1970年代から80年代にかけて、すでに完了していました。

 

■この危険性を1978年夏、論文で指摘した私は、当時の新聞社幹部や記者OBに警告され、いわく「こんな論陣を高校生の分際で

張ったりしたら、公安か電事連に目をつけられるのが心配だよ。。まるで小説・日本沈没の世界だ。こんな発言していたら精神病院送りになってしまうよ。君のためだ、論旨を少し変えてはどうかな」とのアドバイスを受けます。

日本での排斥や迫害を恐れた私は、疎開のための米国移住を決意し、84年に実行しました。

 

　　1980年代前半、米国は1979年3月に起きたスリーマイルアイランド原発メルトダウン事故を受けて市民による反原発運動が盛んになり、事実、国の原発政策を変えてしまう発言力とロビー活動を繰り広げる求心力を持ちます。

一連の反原発運動の勃興を通訳として体験した私は、生き延びるために1984年、ジャーナリスト・ビザを取って生活の場をニューヨークへ移します。

87年には米国永住権を取得しました。

 

■放射線汚染による健康被害から家族を守るには、線量によっては、疎開や移住しか解決策がないケースがあります。

なにしろ放射能の属性を考えれば、できるだけ早く、遠くに逃げるしか防御方法がないのが冷厳な現実だからです。

1984年の私は【予防的避難】を選択し、全霊を注いで移住を結構しました。2007年まで生活の拠点をニューヨークに置いて、パリとミラノ、フィレンツェで仕事をしていた私は、20年間の充実した職業生活を送ることができたことに感謝しています。

移住の決断は正しかったと思います。

ブッシュ（息子）戦争政権下で発生した911テロと愛国者法成立による変節を遂げたのは米政府であり、「古き良きアメリカ」を満喫できた私の半生はとても恵まれた幸福なものでした。

 

■さて今年の夏、原爆投下67年を経たヒロシマ・ナガサキにおいても、昨年被災した311原発震災の被災地においても、放射線汚染による健康被害・経済被害、精神的苦痛などに対する損害賠償など根本的問題は、何一解決していない共通項に注目すべきです。

困難な状況下、国策の犠牲者として未だに塗炭の苦しみを

強いられている被爆生存者の中に、高齢にもかかわらず被曝の実態を伝えようと声を上げ、証言されている方々がいます。

　　福島県の被災者を含む私達、現代の原発被曝者もまたデモに

参加し、声を上げ、それぞれのサバイバル体験を記録すべき理由があります。

今や国営となった東京電力に対する刑事告発や、国家賠償責任を

追及する民事損害賠償訴訟も、活発に展開されるべきです。

日本政府と原発村住民は、訴えられない限り口を閉ざして「知らぬ存ぜぬ」を押し通す腹づもり。

証拠隠滅・隠蔽によって保身をはかり、真実は永久に闇の中。

法廷にも裁判にも真相究明の正義はないと、わかってはいても

告訴して闘いの記録とノウハウを後世に引き継ぐ務めを現世代は担っている上、闘う価値と意義は大きいのです。

 

　　被爆者援護法の制定が法廷闘争へと進展するまでに、実に

40年から50年もの歳月を要した厳しい現実を忘れないで下さい。

長く辛抱強い継続的運動なくして、援護法制定はなし得ず、

果実はあまりに少なく、多くの犠牲者がすでにお亡くなりになっています。

　　広島・長崎の被爆地では、内部被曝障害や後遺症、遺伝子損傷による様々な疾病や生活苦、精神・心身面でのトラウマに苦しめられ続けているヒバクシャの個別の体験談が、福島の被災地にも存在します。

市民の生存権を代弁するNGOやNPOが、被災者の訴えを尊重する

公平な聞き取り調査を実施し、権利擁護に着手すべきが喫緊の課題です。

東電と政府が発信する情報が恣意的かつ選択的なために、信頼と記録保存に値しないのは周知の事実ですから。

 

■昨年の311発生までは、日本はまぎれもなく『唯一の原爆

被害国』＝被害者の立場でした。

しかしながら311原発震災事故は、日本の立場を劇的に変えました。

“原爆被害国（者）”から、“原発加害国（者）”へと、国際的評価が変わったのです。

311原発事故と、放射性汚染物質の（海洋汚染や瓦礫焼却を含む）

広範囲なバラマキは、日本による迷惑行為として国際的批判を受け、戦後、営々と築いた国際的地位と信頼を失わせる結果となりました。

　　

　　地震大国ニッポンで“政治的”再稼働させた原発は将来、

また必ず、事故を繰り返します。人類は核と共存できないのです。

 

　　日本は今後、「地球的規模で汚染を垂れ流すことに頓着ない」迷惑国家として、また世界中に『放射性物質拡散リスク』をもたらす加害国家として海外で蔑視され、結果として『尊敬される日本』の地位から失墜することでしょう。

　　

■1985年から、国際観光振興会（機構）の広報ウーマンとして、日本のイメージ向上戦略と観光宣伝PRに尽くしてきた職業PR広報人として、私はこの不本意な日本の国際地位凋落を、心から残念に悲しく思います。

今すぐ、ただちに原発廃炉プランを国際社会に提示し、被災者を適切に手厚く援護すれば、まだ間に合います。広報外交を展開して、

日本のイメージ凋落を救済することは可能なのです。

手遅れになる前に、「私に仕事させて下さい！」と、いったいどなたに頼めばいいのやら…。意志決定者が不明瞭なのと、責任者不在の日本政府の救いようない決定的弱点といえますが。

 

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■さて、山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！で警告し続けてきた天下の悪法　#ACTA　批准法案が、オリンピック競技観戦と政局混迷の熱気の渦中で、7月31日に突然、参院外交委員会全会一致で可決されました。

　　まさにドサクサまぎれの展開に、「国民の知る権利」を無視した主要マスコミは、沈黙を守っています。

なぜでしょうか？

権力の主翼を担う大手マスコミ・コングロマリットはネットメディアの盛況を脅威と受け止め、敵視しています。国家権力と結託して、なんとしても潰し消滅させたいのが彼らの本音です。

　　既得権益に属する主要マスコミは、事業体としてサイバー媒体に読者・視聴者を奪われ、その地位と収益を過去10年間、劇的に低下させました。

その起死回生のテコ手段として、サイバー監視法や #ACTA批准を歓迎しています。

法案化の危険性を論じず批判せず、むしろ沈黙することで、政府のネット言論弾圧法案の可決に、協力してきました。

 

■この #ACTA　が施行されたら、ネットメディアはお終いです。

共謀罪の危険性と同じく、いつでも、権力側が望む犯罪をねつ造し、一般人の誰でも逮捕→冤罪乱発が可能になってしまうからです。

そうなれば、私達ネットメディアは互助会的『助け合い』

組織構築くらいしか、対抗手段を持ち得ません。

　　

この問題はオスプレイ配備と同様、日本国民に内密で長期間、交渉・準備されてきた日米政府間の懸案外交事案でした。現職の防衛大臣がかつて、「未亡人製造器と酷評されるほど頻繁に死亡事故を起こす大変危険なオスプレイを普天間に配備するわけにはいかないので、辺野古基地への移転が必要なのです」と、思わず本音を漏らすほど、米本国で嫌われている軍用機がオスプレイなのです。

 

#ACTA　も同様に、対日要望書で米国政府・産業界が突きつけてくる過酷なリクエストの1つでしたが、報道されてこなかったために国民には実情と進捗状況が全く知らされずに、今回の「突然の配備と訓練飛行」発表となり、こんにちの混乱と反対運動を招く結果となりました。

　　#ACTA　施行後は、言論弾圧に対する自衛・防御手段はなく、

日本国憲法によって保障された「言論の自由」や「自由権」また

「平和的生存権」などは、ほとんど役に立ちません。

ネットメディアは丸腰同然＝無権利状態に置かれます。

理由は、憲法98条の1項・2項にある『憲法と国際条約の

関係性』の規定があいまいなために、事実上、条約が憲法の上位法として運用されてきた判例が積み上げられてきた残念な歴史があるからです。

　　

■日米安全保障“条約”しかり、地位協定しかり、日米犯罪人引き渡し“条約”しかり….。

戦後史を検証すれば、日本国憲法と司法は、私たち日本人の

命と財産、権利と自由、人権と尊厳を、米国政府と駐留米軍の不法行為や凶悪犯罪から保護してはくれません。地位協定のため、占領軍と駐留米軍から国民の命と財産を守れなかった惜敗の歴史は、公知の通りです。

　　

加えて、ネットメディア界もフリージャーナリストもバラバラに活動して連帯は希薄ですから、サイバー言論の場は容易に解体され、

壊滅の危機に瀕することになるでしょう。

　　

そうなったら、山崎ジャーナル！は閉鎖するか、編集方針を大幅に変更するしか生き残りの道はありません。

善後策と代替案の可能性を年初から、模索してきました。

　　

皆さん、状況は深刻ですが、これからも情報交換と意思疎通を密にして、励まし合いを活発にして参りましょう！

 

建設的なご提案があれば、ぜひ投稿して下さい！

多様なご意見を、歓迎します。

2012.8.7 13:08　山崎淑子　記

 

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【参考ツイート：転載開始】

 

（１）8月3日 山田奨治 Shoji YAMADA@yamadashoji

 【速報】３日参議院本会議での #ACTA 反対票：外山・

主濱・森（生活）、亀井・行田・谷岡（みどり）、平山・

横峯（大地）、米長（無所属）。以上の９議員。 http://ow.ly/cHLaw 　#著作権 #特許 #actanihon #actajp

 

（２）8月3日 山田奨治 Shoji YAMADA@yamadashoji

 【速報】#ACTA 参議院本会議。賛成２１７　反対９。

#著作権 #特許 #actajp #actani hon

 

（３） 8月3日 prometheus@prometheus2054

 突然に #ACTA 批准が委員会全会一致で可決。残すは衆院のみ

http://anti-acta.alternwcs.org/?p=304

五輪という３S政策の総本山に気をとられている間に批准ｗ

衆院で可決すると、著作権物の二次利用や共有も犯罪になる

ので、脱原発デモも終了だな。今日はACTA反対デモを中心すべき

 

（４）8月2日 衆議院議員斎藤やすのり@saitoyasunori　

 #ACTA　これ米国主導で、日本が事務局という位置づけ。

米国が世界の著作権・知的財産権の覇権を握っちゃおうという

野望に日本が乗った。

国民に知られると騒動になるので、しらっと通そうとしている。これはプレ #TPP 。

ここからは推測。ACTA批准は日本のTPP加盟の条件のひとつ？

 

（５）8月2日 堤未果@TsutsumiMika

オリンピックで国中の関心がそれる中、7月31日参院外交委員会

でACTAが通過。今週金曜の参院本会議を経て衆院へ。

この十年、様々な国際条約による知的財産権保護強化の流れが

加速している。欧州は危機感を表明し、激しい議論の末否決。

日本では議員の多くが無関心、マスコミは沈黙。＃ACTA

 

（６）8月1日 Anonymous@AnonymousIRC

 緊急: 参議院にてインターネット監視法案 #ACTAがろくな議論

も為されないまま7月31日に承認された。

アノニマスは自由を弾圧する政府を決して見逃さず、

許さない。 #Op Japan #Anonymous #TokyoRevolution

 

（７）斉藤やすのり @saitoyasunori

本当に勘弁して…。#ACTA 参議院外交防衛委員会で採決。

「インターネットサービスプロパイダへの監視義務の

強制」

これ、ずっと対日要望書で米国から突き付けられたもの。

 

【転載終了】

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