| 人気ブログランキングへ |  |
記事にするのが遅くなりましたが、
3月16日（月）に青色申告承認申請書を税務署に提出してきました。
提出を受け付けた職員の方に、記入内容に不備がないかを確認してもらいましたが、
問題なかったようです。
（あとは、年内に税務署から連絡がなければ申請が通ったことになります）
提出時に、「開業届は提出しましたか？」と聞かれたので、
「電話相談で、『すでに事業所得として確定申告＆納税していれば、開業済とみなされるので、開業届を提出しなくて良い』と言われたので、開業届を用意しませんでした」と答えました。
電話相談とは、税務署に電話すると国税庁に転送され、税金に関する相談を受けることができるサービスのことです。
僕の細かい質問に、とても親切に丁寧に答えていただきました。
僕の場合は、平成20年分の確定申告時に税務署の担当者に相談した結果、
平成20年分は事業所得の白色申告として確定申告したので、
個人事業としての開業も平成20年分からとみなされたということになり、
平成21年分からの青色申告の申請の場合は開業届が不要ということになります。
一般的には、1月1日から開業するとして、それと同時に青色申告する場合は、
『開業届』と『青色申告承認申請書』の両方を
その年の3月15日（お休みの場合は翌日）までに所轄の税務署に提出する必要が
あります。
最後に、僕が申請書に記入した内容を書きます。
■納税地
自宅での事業のため、『住所地』に○印をつけ、住所と携帯番号を書きました。
■上記以外の住所地の事業所等
自宅のみでの事業のため、空欄のままにしました。
■氏名
本名（当然ですね）を書き、認印を押しました。
■生年月日
本当の生年月日（これも当然ですね）を書きました。
■職業
『インターネット関連事業』と書きました。
現在の運営内容の場合は『WEBサイト運営業』と書いても良かったのですが、
将来的に、もっと幅広く事業を行うかもしれないので、この言葉にしました。
■屋号
開業届を出していませんし、確定申告時にも屋号を記入しなかったので、
空欄にしました。
一応、屋号を考えていましたが、これがなくても営業面や経理面で困ることはない
ので、最終的に空欄にしました。
■開始年
『平成21年分以後』としました。
■１ 事業所又は所得の基因となる資産の名称及びその所在地
『名称』は空欄、『所在地』は自宅の住所を書きました。
もしも屋号があれば、『名称』にそれを書くことになったかもしれません。
■２ 所得の種類
『事業所得』に○印をつけました。
※他の選択肢は『不動産所得』と『山林所得』でした。
■３ いままでに青色申告承認の取消しを受けたこと又は取りやめをしたことの有無
『無』に○印をつけました。
■４ 本年1月16日以後新たに業務を開始した場合、その開始した年月日
僕の場合は開業済とみなされるので、空欄にしました。
■５ 相続による事業継承の有無
『無』に○印をつけました。
■６ その他参考事項
『複式簿記』に○印をつけました。
僕はそのまま変更しないで複式簿記で確定申告すると思いますが、
ここで選択した簿記方法に関わらず、簡易簿記で確定申告しても良いようです。
要は、提出書類が完全なものであれば良いということのようです。
気になる方は、上記の電話相談を受けてみてください。
あと、用紙は国税庁のサイトからPDFファイルをダウンロードし、
それを印刷後に、手書きで記入しました。
申請書を2部つくり、税務署で両方に受付印をもらい、
片方を提出、もう片方を『控え』として持ち帰りました。
今後、何かの証明の際に使うことになるかもしれません。
ちなみに、もしも開業届を提出したとして、その控えも手元にある場合は
それを証明書類として、イーバンク銀行で法人口座を作成することができます。
僕の場合は開業届を提出してませんし、屋号も届出していないので、
もしも今後、屋号で法人口座を作る場合は、屋号を届出し、
イーバンク以外の銀行で法人口座を開設することになると思います。
でも、屋号での銀行口座はつくらないと思います。
個人の銀行口座での業務上の取引は『事業主借』と『事業主貸』として帳簿をつけます。
経費も公共料金は家事按分として『事業主借』と『事業主貸』の勘定科目を使用します。
複式簿記では、個人の財布と事業の財布は、最低限でも帳簿上で区別して管理する必要がありますからね。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
はてなに追加
MyYahoo!に追加
del.icio.usに追加
livedoorClipに追加
