http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150708-00000009-mbsnewsv-soci
国家戦略特区改正案成立　大阪では在留資格ない外国人も「家政婦」に
毎日放送 7月8日(水)19時24分配信

　本来、在留資格のない外国人でも大阪では、家事労働者いわゆる「家政婦」として働ける法律が８日成立しました。

　「よって本案は可決されました」

　新たな規制緩和を盛り込んだ改正国家戦略特区法は8日の参院本会議で自民・公明・維新などの賛成多数で可決・成立しました。

　「これだけの生産年齢の人口の減少をみれば外国人材の力を借りるということを国の大きな方針にしなければならないのは間違いない」（橋下徹・大阪市長）

　法案の成立で受け入れに手を挙げていた特区の大阪府と神奈川県では女性の就労を支援するために本来、在留資格のない外国人が家事労働者いわゆる「家政婦」として働けるようになります。

　「外国の方の労働力を取り入れることで、家庭の中にいる人が外で能力を発揮できることにつながる。プランを練りたい」（松井一郎・大阪府知事）

　政府は特区でのこれらの取り組みが成功すれば、全国に広げていきたい意向で、今後の大阪での成果が注目されます。




画像：保守アンテナ

中国人留学生「みんなこそ泥」
民主・衆院選候補者応援演説で、神奈川県知事が発言
2003/11/3,毎日新聞

　神奈川県の松沢成文知事は２日夕、川崎市高津区で行った民主党の衆院選候補者の応援演説の中で、治安悪化の問題に触れ、「中国なんかからいろいろ就学だとか学生だとかといってビザを使って入ってくるけども、実際はみんなこそ泥。みんな悪いことやって帰るんです」と発言した。
　さらに「（日本の）刑務所は暖房も入っている。ご飯も食べさせてくれる。だから犯罪やっても全然怖くないからどんどん（外国人による）空き巣や窃盗が増える」と述べた。

次に、朝鮮人について説明しよう。

朝鮮人（韓国人）も、支那人と同様に泥棒民族として有名だ。


実際に2013年、熊本市で、家政婦として働いていた韓国籍の女が、雇われていた自宅から指輪など貴金属１０点を盗んだとして逮捕されたこともあった。（関連記事）

http://mainichi.jp/select/news/20131129mog00m040053000c.html
窃盗:家政婦、容疑で逮捕　貴金属盗み質屋で換金、指輪や時計など２１７万円相当　／熊本
2013年11月29日、毎日新聞

　家政婦として働いていた熊本市の女性会社役員宅から指輪など貴金属１０点を盗んだとして、熊本南署は２８日、同市北区龍田陳内１、家政婦、韓国籍の春山初美＝本名・李初美＝容疑者（５２）を窃盗容疑で逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。

　同署によると、容疑は９月２２日〜１１月１日ごろの間、同市南区の医療機器製造販売会社の女性役員（５３）宅からサファイアの指輪やネックレス、腕時計など貴金属１０点（２１７万円相当）を盗んだとしている。春山容疑者は家政婦として９月ごろから女性役員宅に毎日通い、部屋を自由に出入りできたという。

　貴金属がないことに気づいた女性役員が１１月に被害届を提出。盗まれた貴金属１０点は全て市内の質屋に売却され、その際に示した運転免許証などから春山容疑者が浮上した。換金した金は生活費に使っていたという。同署は、余罪があるとみて調べる。【井川加菜美】

また、支那人や韓国人は、便所の後に手を洗う習慣がなく、不潔極まりなく、実際に支那や韓国では食中毒が頻繁に発生している。

そもそも韓国などでは、手を洗う水道が設置されていないトイレが多く存在しており、韓国人は全員が少なくとも年に2回は「虫下し」（駆虫剤）を飲んでいる。


昔から今日に至るまで、支那や韓国では、糞尿と食べ物を同じ容器で扱ったり、便所と台所が同じ場所に設置されたりしているくらいだから、トイレの後に手を洗う習慣など有るわけがない。


平成２６年（2014年）４月には、韓国では、食品工場が「糞尿回収車両」を使って食品原料、糖蜜（シロップ）を運搬していたという事件があった。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140605/biz14060523410023-n1.htm
【国家を哲学する施光恒の一筆両断】
「外国人家政婦」は日本人の倫理観に合うのか？
2014.6.5 23:41、産経新聞

（一部抜粋）

　竹中氏が委員を務める政府の国家戦略特区諮問会議は５月１２日、福岡市など戦略特区に指定された地域に限り、外国人の在留資格を緩め、外国人家政婦の入国を認める方向で検討に入ると発表しました。外国人家政婦を雇用しやすくすることで日本人女性や共働き世帯が仕事をしやすい環境を作るのが狙いだそうです。実現すれば、福岡市でも家事や育児はフィリピンなどから来たメイドさんに任せ、働こうとする女性が続々と出現するのでしょうか。

　私はこのような政策提言が、安倍晋三首相の諮問機関から発せられること自体に大きな懸念を抱いています。「自分が社会で働きたいから貧しい外国人女性をつれてきて家事をやらせる」という発想が、果たして日本人の倫理観に合うでしょうか。「貧しさ」に付け込むのは道義上許されない嫌悪すべき発想だと考えるべきだと思います。

　教育上もよいこととは思えません。家事を外国人に任せる両親のもとに生まれ、外国人家政婦に世話をされた子供が、日本人らしい道徳観を身に付けることができるとは到底思えないからです。

　そもそも外国人家政婦に関する規制緩和は、昨年６月に在日米国商工会議所が日本政府に提案したものなのです。このようにアベノミクスの「第３の矢」と言われる規制緩和に関わる政策の多くは、日本国民ではなく、外国人投資家の目をもっぱら気にしているように見えてなりません。労働時間規制や解雇規制の緩和もそうです。日本の政策を考える際に、日本人の常識的感覚に合わせるのではなく、外国人投資家の歓心を買うことに重きを置くとすれば「民主主義」の観点からも望ましくないと言えます。

竹中平蔵＝国家戦略特区諮問会議委員＝パソナ会長が、政府に対して、家事サポート外国人労働者を受け入れさせるのは、パソナを儲けさせるためであり、露骨な利益誘導だ。

「労働移動支援助成金」という巨額の税金をパソナに流し込んだり、【家事外国人労働者拡大】でパソナの家事代行サービスを支援したりし、露骨な利益誘導を推進するパソナの竹中平蔵会長（国家戦略特区諮問会議委員）





パソナの主要事業の一つに、「家事代行サービス」がある。

http://www.pasona-lc.co.jp/kaji
パソナグループの家事代行「家ゴトConcierge」

少子高齢化や核家族化、女性の社会進出など社会情勢の変化に伴い、従来は家庭内で行われていた家事をアウトソーシングする「家事代行サービス」が注目を集めています。また、現状の介護保険では認められていない高齢者の様々な家庭内でのニーズについて、これを補完するためのサービスとしても今後需要がさらに高まると予想されます。パソナグループでは2004年以来家事代行サービスを事業として行ってまいりましたが、変化を続けるマーケットニーズに応えるため、さらにサービス内容を充実させた『家ゴトConcierge』として2010年8月にリニューアルいたしました。多くの皆様がこの家事代行サービスによって、新しいライフスタイルを確立し快適に暮らしていただけることを目指します。

http://www.pasona-lc.co.jp/kaji-client/life-supportservice
家事代行サービスについて
あなたの家事をサポートするためのコンシェルジュサービスを提供いたします。
■ご要望に合わせたサポートプランのご提供
お客様のご要望に合わせてサービスプランをご提案し、オーダーメイドの細やかなサービスをご提供いたします。

■エグゼクティブのお客様におすすめ

ご家庭のあらゆる仕事をお任せください。
１．多忙な毎日で自由なプライベートタイムがもてない。
２．家事が手一杯で外出や買い物が楽しめない。
３．年齢を重ねて家事が辛くなってきた。

日常生活を快適に過ごしていただくためのお手伝いをします。
１．信頼できる人に身の回りの世話をしてもらいたい。
２．家族に代わって安心して任せられるサポートを探している。
３．バランスの取れた健康的な食事をしたい。
４．手間や時間を惜しまない温かな家事サービスを探している。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691
竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「３００億円」助成金
2014年6月4日、日刊ゲンダイ


■労働移動という名目でリストラ促進

　これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか──今年３月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。

　労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。それまでは転職成功時に限って上限４０万円の補助金が出たが、これを改め、転職者１人につき６０万円まで支払われることになった。しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼むだけで１０万円が支払われる。この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。

「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。従業員をクビにすると助成金を受け取れる。昨年３月に開かれた第４回産業競争力会議で、竹中氏は『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』と発言しています。その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に２億円から一気に３００億円に増えた。この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むわけです。これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう」（元法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　労働移動支援助成金に１５０倍の予算がついた一方で、収益悪化などで従業員を一時的に休業させる際に、事業主が支払う賃金や手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」は、１１７５億円から５４５億円に減らされてしまった。従業員を無理して雇い続けるより、さっさとリストラした方がお得だと、国が勧めているようなものだ。

「企業によっては、社員の『追い出し部屋』をまるごと人材ビジネス会社に外注しているところもあります。そこでの業務は、自分の再就職先を探すこと。そんなリストラ策にも助成金が落ちる。新興企業が事業を拡大する時には、政治とのいかがわしい関係が表面化することが多いのですが、安倍政権で急速に進められている雇用の規制緩和は、ことごとくパソナの利益になるものばかり。あまりにロコツで、状況証拠でいえば、いつ汚職事件に発展してもおかしくありません」（五十嵐仁氏＝前出）

　これだけのスキャンダルなのに、大マスコミはなぜ口をつぐんでいるのか。それも奇妙だ。

http://biz-journal.jp/2014/06/post_5043.html
ASKA逮捕で露呈、パソナ南部代表の派手な女性関係と女性“活用”、竹中平蔵の利益誘導
2014.06.05、Business Journal

パソナが入居する新宿エルタワー

　5月、男性デュオ・CHAGE and ASKAのASKA（本名・宮崎重明）と、ASKAの知人で会社員の栩内香澄美容疑者が覚せい剤の所持の疑いで逮捕された。その後の鑑定の結果、2人の毛髪からは合成麻薬「MDMA」の成分が検出され、再逮捕された。しかし、ASKAは容疑を認めているものの、栩内容疑者は依然として容疑を否認しているという。
　
　この栩内容疑者という人物の素性については、5月22日発売の「週刊新潮」（新潮社／5月29日号）と「週刊文春」（文藝春秋／同）がそろって報じている。栩内容疑者は人材派遣大手パソナ・グループ（以下、パソナ）に勤務し、その美貌からパソナの南部靖之代表の寵愛を受けていたと報じられ、パソナが政財界の要人を接待するために東京・元麻布に設けた「仁風林」では、栩内容疑者をはじめ、同社の美人女性社員たちが来賓の相手をしていたという。これらの報道により、パソナの株価は年初来安値まで下がったという。

　そこで現在、注目を浴びているのが、南部氏の女性関係と、女性社員たちに接待を受けていた政治家たちの存在だ。

「FLASH」（光文社／6月17日号）によれば、接待された政治家の中には、安倍内閣の現役閣僚である田村憲久厚労相をはじめ、2008年6月にサプライズ結婚パーティーを開いてもらった山際大志郎前内閣府政務官、同パーティーで祝辞を述べた中川秀直元官房長官のほか、別のパーティーに出席していた鴨下一郎元環境大臣などがいたという。

　また、6月5日発売の「週刊新潮」（6月12日号）は、南部氏の女性関係について報じている。南部氏が催していた仁風林でのパーティーには、関連会社の秘書的な仕事をする女性も合わせると約30人ほどの女性社員たちが、ホステス役を務めていたという。また、1988年頃からパソナが香港のあるバレエ教室を支援していたといい、その教室を主宰する女性と、香港を訪れた南部氏が仲睦ましく手をつなぎ、買い物などをする姿が目撃されていたとも。そしてこの女性こそ、04年の参院選に公明党公認で出馬し当選を果たした浮島智子氏だというのだ。

　南部氏の女性好きを通り越したセクハラ疑惑については、当サイトでも既報の通り。南部氏が「ベンチャーの寵児」ともてはやされていた1989年当時の「週刊テーミス」（8月2日号）記事によれば、「やらせる子には、ボーナス時に、50〜60万円余計に出す」「オフィスのなかで、平気でスカートをめくったり、胸やおしりをさわったりしますからね」などという元幹部や元女性社員の告発が相次いでいたという。この記事に対し当時、南部氏とパソナの前身であるテンポラリーセンターは「事実無根」として抗議していた。

●竹中平蔵パソナ会長の利益誘導疑惑

　一方、6月5日発売の「週刊文春」（6月12日号）によれば、かつて小泉政権で経済財政政策担当相などを歴任し、「聖域なき構造改革」を推し進めた竹中平蔵氏が、現在、民間議員を務める産業競争力会議で「労働移動支援助成金」という制度を推進しているという。

　厚労相のホームページによると、この制度は「事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための給付を付与する事業主に、助成金が支給され」るものだという。要は、この再就職支援を手掛ける紹介事業者のパソナなどにとって、ビジネスチャンスとなる制度なのだ。そこで現在、パソナの代表取締役会長も務めている竹中氏が導入に積極的だという。
　
　昨年2月には、政府の「若者・女性活躍推進フォーラム」に有識者として呼ばれたという南部氏。女性社員を接待要員に用いながら、女性の社会進出を応援するその姿勢の裏側には、どんな“思惑”があるのか？ 南部氏を追及する報道は今後も続きそうだ。
（文＝本多カツヒロ）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150708-00000107-mai-pol&pos=1
＜国家戦略特区＞家事や医療での外国人登用広げる改正案成立
毎日新聞 7月8日(水)22時32分配信

　地域限定で規制を緩和する国家戦略特区で実施する新たな緩和を盛り込んだ国家戦略特区法改正案が８日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。特定の地域で、家事労働や医療現場での外国人登用を広げる内容。

　国は現在、外国人を劣悪な労働環境に固定しないため「単純労働者を受け入れない」として、家事労働者の在留資格を原則認めていない。今回の改正により、国の認定を受けた事業者が炊事や掃除、洗濯などを代行する従業員として外国人を雇えるようになる。大阪府と神奈川県で実現する見込み。

　また、大学病院などに限られている外国人医師の勤務先を、日本人指導医の確保を条件に小さな診療所にも拡大する。適用される予定の秋田県仙北市は、温泉療養を併用した医療サービスなどで外国人観光客を誘致する「医療ツーリズム」の実現を目指す。

　国家戦略特区には現在９地域が指定されている。

中：『パラオはなぜ「世界一の親日国」なのか～ 天皇の島ペリリューでかくも勇敢に戦った日本軍将兵』井上和彦著　2015/3/12
右：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15

「外国人家政婦や外国人医師の増加に反対！」

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