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支那が外国から優秀な科学者を招致する「千人計画」に参加したにもかかわらず、その事実を米当局に隠していたチャールズ・リーバー教授(62)に対し、米連邦陪審が12月21日、有罪評決を下した!
米ハーバード大学で化学・化学生物学科長を務めていたリーバー教授は2011年に武漢理工大学(WUT)との共同研究プロジェクトに参加し、3年にわたり「千人計画」のメンバーとして毎月5万ドル(約570万円)の給与と15万ドル(約1700万円)の研究所設立費用を受け取り、リーバー教授の研究所は総額150万ドル(約1億7000万円)を研究費として受け取っていたにもかかわらず、その事実を隠していた!
支那の「千人計画」は、軍事転用可能な技術を含む最先端技術の獲得のために、海外から優秀な研究者を呼び寄せ、「核技術、有人宇宙飛行、有人潜水艇、衛星ナビゲーション・システム、軍需産業などの分野でネックとなっていた技術的難関を突破させた」としている!
日本にも、支那の「千人計画」に参加して、支那から高額の給与や研究費用を受け取っている科学者が数十人以上いる!
支那の「千人計画」に参加した科学者たちは、日本人を含む世界中の人々の生命や財産や自由の敵だ!
しかも、支那の「千人計画」に参加した日本人科学者の中には、多くの「日本学術会議」の会員などが含まれている!
「日本学術会議」は、日本では散々日本国民の生命や財産や自由を守る研究を禁止して、学問の自由を侵害してきた!
その一方で、支那の軍事研究には多くの「日本学術会議」の会員が参加(協力)しているのだから、改めてトンデモナイ売国組織だということが確認される!
日本も、支那など外国の軍事研究や軍事転用可能な研究に参加(協力)する科学者などを取り締まる「スパイ防止法」などの法律を設け、どんどん売国奴やスパイどもを有罪にしていくべきだ!
以上が、概要。
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以下、詳細。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/23/2021122380004.html
中国から研究費受領、ノーベル賞候補の米科学者に刑務所行きの危機
記事入力 : 2021/12/23 14:04、朝鮮日報日本語版
ノーベル賞候補にも名前が挙がっていたリーバー教授
中国の千人計画からの支援について虚偽の報告
米国の知的財産権に関するスパイ防止法で有罪評決
「逮捕されるのが怖くて言えなかった」
ノーベル化学賞の有力候補として名前が挙がっていた米国の科学者が中国の「千人計画」から研究費の支援を受けていた事実を隠し、刑務所行きとなる危機に追い込まれている。千人計画とは中国政府が2008年末から海外の高級人材を自国の大学や国有企業に誘致することを目的に、海外の有名な科学者や自国の留学生を対象に中国での定着に必要な費用や研究費などを大々的に支援したプロジェクトだ。
米ニューヨーク・タイムズ紙は21日(現地時間)、千人計画に参加した事実とその見返りに受け取った研究費などについて虚偽の報告を行ったハーバード大学のチャールズ・リーバー教授に対し、この日ボストンの連邦裁判所陪審員団が有罪の評決を下したと報じた。
リーバー教授はハーバード大学化学・化学生物学部の学部長だった2015年、人体に挿入可能なほど小型で柔軟性のある電子チップを開発した。視覚障害者の視力を回復させ、手足が不自由な障害者にはその機能を取り戻すなど、「将来のバイオ電子医学に革新をもたらした」として高く評価されていた。
リーバー教授はこの研究で「スター科学者」となり、ノーベル化学賞候補にも名前が挙がったが、2018年に米国で制定された「チャイナ・イニシアチブ」に足下をすくわれた。これは最新技術などの重要な情報が中国政府に流れるのを阻止するための知的財産権に関するスパイ防止法で、中国に情報を提供あるいは中国から研究費の支援を受けた事実を報告しなかった場合は最大で5年の懲役刑となる。
リーバー教授は2011年に武漢理工大学(WUT)との共同研究プロジェクトに参加し、3年にわたり千人計画のメンバーとして毎月5万ドル(現在のレートで約570万円、以下同じ)の給与と15万ドル(約1700万円)の定着費を受け取った。リーバー教授が参加した武漢技術大学ハーバード共同ナノテクノロジー研究所は総額150万ドル(約1億70000万円)を研究費として受け取っていたことも分かった。
リーバー被告は2008年からこの契約を締結する時まで米国防総省と米国立衛生研究所(NIH)から研究費として総額1800万ドル(約21億円)の支援も受けていた。
リーバー教授は捜査を受けた際、国防総省と国立衛生研究所に千人計画への参加を否定する虚偽の報告をしたことが違法とされた。千人計画に参加した理由についてリーバー教授は「科学者であれば誰でもノーベル賞を受賞したいはずだ」「私も自分の業績が認められたかった」と説明している。千人計画への参加を報告しなかったことについては「逮捕されると思って怖かった」と述べた。米国の科学者の間では「チャイナ・イニシアチブ」について「スパイ行為ではなく単にうそを処罰する法律になった」などの批判も出ている。今回の事件以前にも10人以上の研究者がチャイナ・イニシアチブに違反したとして起訴されたが、いずれも公訴が棄却あるいは免訴判決を受けたからだ。
ナム・ジヒョン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
>リーバー教授はこの研究で「スター科学者」となり、ノーベル化学賞候補にも名前が挙がったが、2018年に米国で制定された「チャイナ・イニシアチブ」に足下をすくわれた。これは最新技術などの重要な情報が中国政府に流れるのを阻止するための知的財産権に関するスパイ防止法で、中国に情報を提供あるいは中国から研究費の支援を受けた事実を報告しなかった場合は最大で5年の懲役刑となる。
日本には、「チャイナ・イニシアチブ」どころか、その基となる「スパイ防止法」すら未だに無い状況だ!
だから、支那から高額な報酬や研究費用を受け取れるとなれば、日本人科学者たちは簡単に支那の軍事研究や軍事転用可能な研究に協力してしまい、日本人や世界中の人々の生命や財産や自由の敵となる!
それでも、リーバー教授のように有罪となることはなく、日本や世界中の人々の命の敵となり続けている!
>リーバー教授は2011年に武漢理工大学(WUT)との共同研究プロジェクトに参加し、3年にわたり千人計画のメンバーとして毎月5万ドル(現在のレートで約570万円、以下同じ)の給与と15万ドル(約1700万円)の定着費を受け取った。リーバー教授が参加した武漢技術大学ハーバード共同ナノテクノロジー研究所は総額150万ドル(約1億70000万円)を研究費として受け取っていたことも分かった。
>リーバー被告は2008年からこの契約を締結する時まで米国防総省と米国立衛生研究所(NIH)から研究費として総額1800万ドル(約21億円)の支援も受けていた。
年収ではなく、月給が約570万円だから凄い!
このようにリーバー教授は2011年に武漢理工大学(WUT)との共同研究プロジェクトに参加し、3年にわたり「千人計画」のメンバーとして毎月5万ドル(約570万円)の給与と15万ドル(約1700万円)の研究所設立費用を受け取り、リーバー教授の研究所は総額150万ドル(約1億7000万円)を研究費として受け取っていたにもかかわらず、その事実を隠していた!
一方で、リーバー被告は、上記の支那「千人計画」に参加する前まで、2008年から米国防総省と米国立衛生研究所(NIH)から研究費として総額1800万ドル(約21億円)の支援も受けていた。
これでは、米国で有罪となって、刑務所に入るのは当然と言える。
■動画
【アベノマスク】捨てるのチョット待て!【中国の千人計画】米科学者、刑務所行きの危機
https://www.youtube.com/watch?v=wzo_c0FiQNY
支那の「千人計画」は、軍事転用可能な技術を含む最先端技術の獲得のために、海外から優秀な研究者を呼び寄せ、「核技術、有人宇宙飛行、有人潜水艇、衛星ナビゲーション・システム、軍需産業などの分野でネックとなっていた技術的難関を突破させた」としている!
日本にも、支那の「千人計画」に参加して、支那から高額の給与や研究費用を受け取っている科学者が数十人以上いる!
支那の「千人計画」に参加した科学者たちは、日本人を含む世界中の人々の生命や財産や自由の敵だ!
しかも、支那の「千人計画」に参加した日本人科学者の中には、多くの「日本学術会議」の会員などが含まれている!
「日本学術会議」は、日本では散々日本国民の生命や財産や自由を守る研究を禁止して、学問の自由を侵害してきた!
その一方で、支那の軍事研究には多くの「日本学術会議」の会員が参加(協力)しているのだから、改めてトンデモナイ売国組織だということが確認される!
日本も、支那など外国の軍事研究や軍事転用可能な研究に参加(協力)する科学者などを取り締まる「スパイ防止法」などの法律を設け、どんどん売国奴やスパイどもを有罪にしていくべきだ!
「千人計画」については、日本のための軍事研究(国防研究)を禁止し、支那のための軍事研究を推進する日本学術会議の問題が噴出した際に当ブログでも何度も詳しく取り上げた。
●関連記事
反日!日本学術会議を解体しろ!日本の安全保障への協力を禁じ、支那の軍事「千人計画」に積極的協力
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日本学術会議「中国の軍事研究協力ない!千人計画関係ない」・福田敏男や土井正男が千人計画に参加
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日本学術会議元会長「悪質なデマ」と否定!軍事転用狙う支那「千人計画」との関わりや協力覚書は事実
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(一部再掲載)
日本学術会議
「中国の軍事研究への協力をするような事業、計画などはありません」と明確に否定!
「千人計画ついても学術会議として、計画に協力したり、交流したりするようなことはしておりません」と否定!
しかし、
すぐに日本学術会議の真っ赤な嘘がバレる!
2012年に日本学術会議の現役会員だった【福田敏男】が「中華人民共和国国務院【千人計画】」による北京理工大学海外千人特別招聘教授を務め、2017年には支那で名誉とされる「中国科学院外籍院士」を受章!
また、日本学術会議連携会員の【土井正男】も、北京航空航天大学で外国人千人教授となっていた!
北京航空航天大学・土井正男外国人千人教授(日本学術会議連携会員)
さらに、日本学術会議の会長は、支那軍(人民解放軍)出身者が創業して娘の副会長もカナダで逮捕されるなどしている人類の敵「ファーウェイ」の顧問の荒井滋久を日本学術会議「連携会員」に任命している!
第 2 5 期
日本学術会議連携会員名簿
荒井 滋久 (あらい しげひさ ) 華為技術日本株式会社顧問
そもそも、日本学術会議は、支那軍人や人民解放軍兵器開発技術関係者がいる「中国科学技術協会」と2015年に【協力覚書】を結んだ!
「日本学術会議」が「中国科学技術協会」と連携しているなら、確実に「中国軍事科学院・国防工程研究院」などと提携していることにつながる!
さらに、支那が軍事技術を狙う「千人計画」に、日本人の学者が十数名も参加してるにもかかわらず、日本学術会議は野放しにしている!
https://twitter.com/OgVu5JfNGyS4mjN/status/1314510107611262976
ohnasutta@OgVu5JfNGyS4mjN
返信先: @Japangardさん
アメリカでは名門大学の教授たちが千人計画で買収されていたことが明かになり告発されています。日本でも魂売っている売国教授をあらいだす必要ありますね😤
――――――――――
https://edition.cnn.com/2020/01/28/politics/harvard-professor-chinese-nationals-arrest-espionage/index.html
Harvard professor among three charged with lying about Chinese government ties
A Harvard University professor and two other Chinese nationals were federally indicted in three separate cases for allegedly lying to the US about their involvement with China's government, the US...
――――――――――
午後7:16 · 2020年10月9日
さらに、支那が軍事技術を狙う「千人計画」に、日本人の学者が十数名も参加してるにもかかわらず、日本学術会議は野放しにしている!
https://twitter.com/FreeTweet000/status/1315099970916085760
自由@FreeTweet000
甘利明「中国の千人計画は日本の学者を好待遇で引っ張り研究と知識を全て吸い取る。世界中が警戒。科学技術の機関に『日本の学者で千人計画に何人参加している?』と聞いたら『十数名参加してる』とはっきり言われた。学術会議は防衛省の研究に参加すべきでないというなら千人計画に対しても言うべき」
■動画
午前10:20 · 2020年10月11日
■動画
#日本学術会議
学術会議“任命拒否”で舌戦 自民・甘利氏と立憲・今井氏
https://www.youtube.com/watch?v=UhnBQanP3iM
令和2年(2020年)10月15日発売の「週刊新潮 2020年10月22日号」は、支那の教育機関や論文などの情報を基に「千人計画」に携わる日本人研究者たちを複数特定した上で、東大名誉教授で物理学が専門の土井正男(72)、京都大学名誉教授で原子炉工学が専門の吉川榮和(78)へのインタビューを掲載した!
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1316562718992658432
門田隆将@KadotaRyusho
本日発売の週刊新潮が話題の中国「千人計画」の特集スタート。
7月からの調査による記事化。
実際に参加した科学者達のコメントも掲載されている。
共通するのは軍民融合の中国に対する甘い認識。
それぞれが協力の理由を語っているが #日本学術会議 同様、国民の“命の敵”であるとの自覚はなし。
恐ろしい。
午前11:13 · 2020年10月15日
日本学術会議が日本国民の生命や財産や自由を守るための研究を禁止し、学問の自由を侵害していることについて、北海道大学の奈良林直(ただし)名誉教授は改めて産経新聞のインタビューに応えた!
https://news.yahoo.co.jp/articles/357d7a4e7b749936e7e094e5e610e7a4c6fa6129
「学問の自由、侵害は学術会議」北大・奈良林名誉教授 声明…錦の御旗に
2020/10/27(火) 22:24配信、産経新聞
インタビューに応じた北海道大学の奈良林直名誉教授=24日、東京都内
北海道大学の奈良林直(ただし)名誉教授が産経新聞のインタビューに応じ、平成28~30年度の防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択された同大の研究に関し、北大が30年3月に防衛省からの資金提供を辞退した経緯を説明した。日本学術会議が29年3月に出した「軍事的安全保障研究に関する声明」が辞退に影響したとし、「学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ」と強調した。
【イラストでみる】日本学術会議の構図
奈良林氏によると、採択されたのは船底を微細な泡で覆うことで水中の摩擦抵抗を減らす同僚の教授の研究で、実現すれば自衛隊の護衛艦や潜水艦の燃費向上と高速化が期待できる。
この技術は民間船にも応用できるデュアルユース(軍民両用)のため、奈良林氏は「民間船の燃費が向上すれば、二酸化炭素の排出量が減る。地球温暖化対策が叫ばれる時代の中で、優先すべき研究テーマだ」と語った。
北大は1年の期間を残し防衛省に辞退を申し入れたが、奈良林氏は学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があったと指摘する。
同氏によると、28年9月に設立された軍事研究に反対する団体や学者らでつくる「軍学共同反対連絡会」は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰り返した。同連絡会のホームページには「(北大が)私たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなったからで、画期的だ」との記載もある。
北大では推進制度への応募を模索した別の研究もあったが、こうした経緯を踏まえて応募は見送られたといい、奈良林氏は「学術会議の声明が錦の御旗になってしまった」と話した。
このように、日本学術会議は、日本では散々日本国民の生命や財産や自由を守る研究を禁止して、学問の自由を侵害してきた!
その一方で、支那の軍事研究には多くの日本学術会議の会員が参加(協力)しているのだから、改めてトンデモナイ売国組織だということが確認される!
千人計画
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
千人計画(英語: Thousand Talents Plan, TTP)、または、海外ハイレベル人材招致計画は、中華人民共和国国務院が科学研究、技術革新、起業家精神における国際的な専門家を認定し、採用するために2008年に策定した計画、制度。
「千人計画」は、軍事転用可能なデュアルユース技術を含む最先端技術の獲得のために、海外から優秀な研究者を呼び寄せている[13]。本計画が代表的なもので、「核技術、有人宇宙飛行、有人潜水艇、北斗衛星ナビゲーション・システム、軍需産業などの分野でネックとなっていた技術的難関を突破させた」としている[13]。
2019年11月、米上院行政監視小委員会と国土安全保障・政府問題委員会は、同計画を国家安全保障への脅威と指摘している[17][18]。兵器にも応用可能な最先端技術を産業スパイとして盗む恐れがあるため[19]、千人計画で採用された人材への監視が厳しくなっており、2020年1月、連邦捜査局は、同計画とのつながりについて嘘をついていたとして、ハーバード大学化学・ケミカルバイオロジー学科のチャールズ・M・リーバー学科長を逮捕するなどの事件も起こっている[20]。
国務省はテキサス州ヒューストンの中国総領事館が中国が科学技術の先端情報を違法収集するための一大拠点だったとして、2020年7月24日に閉鎖を命じた[21][22]。ヒューストンには世界最大の医療機関の集積地テキサス医療センターがあり、総領事館は過去10年間に少なくとも50回にわたり、中国人や外国人の研究者を勧誘するのにも使われた[16]。 2020年7月、FBIのクリストファー・レイ長官はヒューストンの中国系企業の代表だった中国系科学者が潜水艦に使われる技術を盗んだ事件やオクラホマ州バートルズビルのフィリップス66に勤務していた中国人研究者が10億ドル(約1060億円)相当の電池技術に関する企業秘密を盗んだ事件もヒューストン総領事館が関与したと明らかにした[22][23]。
▼千人計画に参加した日本人▼
新井健生(大阪大学名誉教授、元日本学術会議会員)[24][出典無効][25][出典無効]
五十嵐泰男(東京大学教授、西南大学資源環境学院生物能源環境修復研究センター長・教授)[26][27]
宇高義郎(横浜国立大学名誉教授)[28]
尾坂明義(岡山大学名誉教授、河南科技大学特聘教授)[29][30][31]
柿島眞(筑波大学名誉教授)[32]
梶野敏貴(北京航空航天大学教授、国立天文台教授)[33][34][35]
勝村庸介(東京大学名誉教授、元日本原子力学会・水化学部会長、元内閣府原子力安全委員会(現:原子力規制委員会)外部有識者、元JAEA先端基礎研究センター放射線作用基礎過程研究グループ グループリーダー、元公益社団法人日本アイソトープ協会常務理事、米国化学会会員、日本原子力学会会員、日本化学会会員、放射線化学会会員)[36][37][38][39][40][41][42][43][44]
木田建次(熊本大学名誉教授、四川大学教授)[45][46]
小林裕太(島根大学特任教授)[47]
齋藤裕(北海道大学特任教授、福建省農業科学アカデミー名誉教授)[48]
島袋隼士 (雲南大学助理教授)[49][50][出典無効]
進藤龍一(国立研究開発法人理化学研究所客員研究員、北京大学准教授)[51][52]
住友勉(技術者、特変電工昭和電纜附件有限公司日本人専門家)[53][54]
関根利守(北京高圧科学研究中心研究員、四川大学客座教授、大阪大学招聘教授)[55]
高畑亨(浙江大学教授)[49][50]
谷畑勇夫(北京航空航天大学教授、大阪大学核物理研究センター特任教授)[33][56]
田村幸雄(東京工芸大学名誉教授、元日本学術会議連携会員)[57][58][59]
土井正男(北京航空航天大学教授、名古屋大学・東京大学名誉教授、元日本学術会議連携会員)[33][60][61][62][63]
富江敏尚(長春理工大学理学科特聘教授)[64][65][66]
永田浩(株式会社日本真空科学研究所所長)[67][68][69]
服部素之(復旦大学教授、中国生物物理学会会員)[70][71][72]
樋口亜紺(国立研究開発法人理化学研究所開拓研究本部客員研究員、台湾国立中央大学教授)[73][74][75]
廣田薫(東京工業大学名誉教授、日本学術振興会北京連絡センター長)[76]
福田敏男(名古屋大学名誉教授、元日本学術会議会員)[77][78]
藤田豊久(東京大学名誉教授)[79]
藤田盛久(江南大学生物工程学院教授)[80][81][82]
松江勇次(九州大学特任教授、中国天津農学院客員教授)[83][84]
松尾豊(中国科学技術大学教授、名古屋大学教授)[85][86]
真嶋哲朗(大阪大学産業科学研究所招聘教授、元光化学協会会長、元日本光生物学協会会長)[87][88][89][90][91]
前田龍太郎(国立研究開発法人産業技術総合研究所、その他部局等、研究部門長、西安交通大学特聘教授、元日本学術会議連携会員)[92][93][94]
前谷達男(WOLONGモーター制御技術株式会社 京都研究所 代表取締役社長)[95][96][97][98]
三田和英(西南大学教授、農業生物資源研究所上席研究員)[99][100][101]
森欣司(東京工業大学名誉教授、元日本学術会議専門委員)[102]
吉川榮和(京都大学名誉教授)[103]
吉川邦夫(東京工業大学名誉教授)[104][74]
渡辺元太郎(浙江大学物理学系 ZJU 100 Young Professor)[105]
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日本学術会議「国民ではなく人民!天皇主権から人民主権にかわり、元号は民主国家にふさわしくない」
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2021/11/17
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[新版]日本国紀〈下〉 (幻冬舎文庫)
2021/11/17
百田 尚樹 (著)
中国侵攻で機能不全に陥る日米安保
西村 幸祐 (著), ロバート・D・エルドリッヂ (著)(2021/11/20)
美しく、強く、成長する国へ。ー私の「日本経済強靱化計画」ー (WAC BUNKO 352)
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