http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161014-00140249-toyo-bus_all&p=1
高学歴地帯「中央線」で読まれている新聞は？　
東洋経済オンライン 10月14日(金)5時0分配信
小林 拓矢 :フリーライター

沿線や地域によって売れている新聞には違いがある（写真:IYO/PIXTA）

（長文なので一部抜粋）

■オフィス街の日経、郊外の読売
（中略）
　東京都の東部を除く全53市区町村と神奈川県横浜市の18区、川崎市の7区でそれぞれ最も読まれている新聞を調べてみると、企業などが集中する都心部の東京都港区・渋谷区・新宿区・千代田区・中央区の5区は日経がトップ。朝日は東京の13市区と横浜市の8区、川崎市の1区で、その他の市区町村では読売が1位となっている。

■中央線で読まれているのは？

　この中で特徴的なのは、都内で朝日新聞がトップとなっている13市区だ。23区内では文京区・中野区・世田谷区・杉並区の4区、市では武蔵野市・三鷹市・狛江市・小金井市・多摩市・稲城市・国立市・西東京市・国分寺市の9市が該当するが、実にその約6割となる8市区(中野区・杉並区・武蔵野市・三鷹市・西東京市・小金井市・国分寺市・国立市)がJR中央線の沿線なのだ。

　中央線沿線、特に新宿区から国分寺市にかけてのエリアは首都圏でも特に高学歴層が多いエリアだ。今回調査の対象とした78自治体の人口に占める大卒者の割合は平均20％だが、中央線の中野―国分寺間にあたる上記の8市区平均では約28％と、全体と比べて極めて高く、他の沿線と比べても突出した「高学歴ベルト地帯」となっている。

　朝日新聞は媒体資料で大学・大学院卒の読者が多いとしており、朝日新聞の東京本社版は、全読者に占める大卒者の割合が40.2％だという。これらの地域で一番読まれている新聞が朝日であることは、同社の説明を裏付ける結果といえよう。

■同じ路線でも場所によって違う

　同じ傾向はほかの沿線でも見られる。たとえば東急田園都市線は、都内では朝日新聞が1位の世田谷区内を通るが、多摩川を越えて神奈川県内に入った川崎市高津区、宮前区は読売が強いエリアだ。しかし、駅名でいうとたまプラーザから先、横浜市青葉区では朝日のシェアが再びトップになる。

　同区は住民に占める大卒者の割合が31％と、こちらも首都圏有数の高学歴エリアだ。中央線沿線と同様、朝日が謳う「大卒・院卒読者が多い」という特徴がここにも出ていることになる。

　では、朝日新聞は鉄道沿線の特性や地域性を意識した販売戦略を展開しているのだろうか。同社によると、特に中央線沿線などに重点を置いているということはなく「売れ行きは個々の販売店の努力によるもの」だという。だとすれば、この結果は朝日新聞自体がこれらの層に支持されていることを示しているといえるだろう。

■下町で産経が強いワケ

　今回の調査対象とした78地域は、ほとんどの場所で朝日、読売、日経の3紙が1位～3位を争う形となっている。だが、その例とは違う傾向を見せる地域もある。

　都区内東部では産経新聞の存在感が高い。東武伊勢崎線の走る墨田区や足立区、常磐線や京葉線の走る葛飾区、総武線・東西線・京葉線などの走る江戸川区では産経新聞は読売、朝日についで3番目に売れている新聞である。さらに、荒川区では朝日が8950部なのに対し1万750部と、朝日を抜いて2位となっているのだ。これらの区とはやや離れるが、板橋区でも3位に入っている。

　東京のいわゆる「下町」で産経新聞がよく読まれている理由は何だろうか。「特に下町地区を重点地域としているということではない」と同社はいう。ただ、産経新聞は2002年8月1日付まで紙面に「下町版」が存在し、この地域の情報を手厚く扱ってきた歴史がある。同社広報部は「もともと下町地区には、歴史が古く地域に溶け込み、それぞれのお客様のニーズに合わせた非常に丁寧な仕事をされる、読者に愛される販売店が多く存在していました。代は変わってもそのDNAがしっかりと受け継がれている、それが一番の要因だと思います」と、下町で同紙がよく読まれている理由について説明する。

この記事は小林拓矢というフリーライターが書いて「東洋経済」に寄稿したものだが、かなりいい加減だ。

まず、そもそも新聞の購読者の数については押し紙が非常に多いので正確ではない。

次に、「高学歴」の定義を「大卒者の割合」としていることについては、大いに問題がある！

中央線の中野―国分寺間にあたる8市区(中野区・杉並区・武蔵野市・三鷹市・西東京市・小金井市・国分寺市・国立市)を大卒者の割合が高いことを根拠に「高学歴ベルト地帯」と定義しているが、この辺は一般サラリーマンが多い地域だから三流大学以下の大学だろうと兎に角「大学卒」に拘る比率が高いだけで、一流大学の卒業者の比率は少ないものと考えれる。

そして、この地帯は、菅直人の選挙区があるように反日左翼の比率が高いベルト地帯でもある。


逆に都心や都心周辺の下町では商売人や自営業者などの富裕層が多いため、一流大学卒業者の比率が高く、もし一流大学に行けないなら無理して三流以下の大学に行かなくても家業を継ぐ方が良いことが多い。

実際問題として都心や都心に近い下町には日経新聞と産経新聞の購読者が多いようだが、主要新聞社サイトの読者年収を調査した結果では日経新聞サイトと産経新聞サイトの読者の方が他の新聞サイトの読者よりも年収が高かった。

http://www.excite.co.jp/News/column_g/20160415/Cobs_431183.html
新聞を読む人は高年収!? 年収1,000万円以上では9割、300万円未満は5割購読
マイナビニュース 2016年4月15日 16時23分 (2016年4月15日 20時00分 更新)


キャリアインデックスは4月13日、新聞購読者とその年収について調べた「CareerIndex年収・転職 実態調査 vol.1」の結果を発表した。

○新聞購読、年収700万円未満では5割台に

新聞を読んでいる割合を年収別にみたところ、「年収1,000万円以上」が最も高く92%。このほか、「700～1,000万円未満」が74%、「500～700万円未満」が54%、「300～500万円未満」が56%、「300万円未満」が55%となり、年収700万円未満の層では購読者は5割台にとどまった。

同社は「日々の情報に敏感な方の方が、会社や地位もそれなりに高くなっていたりするので、(新聞購読の)影響があるのではないか」と推測している。

購読者の中で年収700万円以上の人の割合が多かった新聞は、「産経新聞」が39%、「日経産業新聞」が38%、「フジサンケイビジネスアイ」が33%、「日本経済新聞」が32%と、産経と日経グループの購読者が多いことがわかった。

日本経済新聞と産経新聞の差を比べたところ、30歳代までの購読者の割合は、日本経済新聞が47%と半数近くに上った一方、産経新聞は29%と、購読者の年齢層に違いがみられた。同社は「就職活動中の学生や新入社員に日本経済新聞の購読が勧められるのも一因かも知れません」としている。

調査期間は2016年3月29～30日、有効回答は20～59歳の有職者1,000人。

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=022&aid=0002718520
在特会会員の多くは高学歴·正社員…「非主流主導」の既存の定説とは異なる
2014-10-03、naver（ネイバーニュース：朝鮮語）

「普通の市民の参加が怖い」

世界に波紋を起こしている日本ヘイトスピーチ（Hate speech・特定の集団に対する憎悪の言動）が既存の通説やヨーロッパの極右運動とも全く異なるという主張が出て注目される。

徳島大学総合科学部樋口直人（45）教授は2日、朝日新聞への寄稿で「日本のヘイトスピーチの場合、既知の不満と不安が生んだ排外主義（ショービニズム）運動とは違ったいくつかの新しい特徴がある」と明らかにした。

樋口教授によると、2011年から1年半に渡ってヘイトスピーチを主導してきた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の活動家34人とインタビューした結果、大卒の学歴（在学・中退者を含む）が、なんと24人に達した。これらの中には、名門である京都大・東京工業大学出身のエンジニアもいた。雇用形態面では正社員が30名（非正規職2名、その他2名）で、通常の会社員と接触頻度も高かった。ホワイトカラー（事務職）も22人とブルーカラー（6人）に比べて圧倒的に多かった。

主に「高学歴の正規会社員」というこのような結果は、政治・社会的に主流では無い、経済的な基盤が弱い人らが主に排外主義運動に参加するという従来の見解とは異なるものである。

樋口教授はまた、在特会の活動家のほとんどが日常生活の中で外国人との接点を持っていなかったとし、「（ヘイトスピーチを）在日韓国人の実情をほとんど知らない人が引き起こす運動」と規定した。これは、「移民の増加で外国人との摩擦が大きくなり、排外主義運動が拡がる」という、西欧定説とも異なっている。

彼はさらに、在特会が「下流人生」を生きる異邦人を主に狙っているヨーロッパの極右運動とは異なり、日本で長い間生活し、社会での地位を確固たるものにした「模範的な少数者」である「在日」を狙っているという点も注目されると指摘した。

樋口教授は、「ヘイトスピーチを病的な人の病的な運動に見るのは本質を誤って見ること」とし、「意外に普通の市民が普通の経歴を経て、全国各地で集まる、それなりの論理を備えた合理的な行動だ」と分析した。また「これは極右市民運動の新たな怖さ」と憂慮した。

左：「大嫌韓日記」桜井誠著 （2016/6/16）
中：「カエルの楽園」百田尚樹著 （2016/2/26）
右：『日本人に「憲法」は要らない』西村幸祐著（2016/8/9）


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