「平成28年熊本地震 いまできること」は、熊本地震の被災地を復旧・復興へと後押しする情報支援サイトです。 被災地の支援において大切なのは、被災地で必要とされていることと支援の手をしっかりとつなぐこと。 このサイトでは、被災地で支援活動をおこなっているNPO・NGOや企業と直接連携をとりあい、現地のリアルな状況と取組の内容をコンテンツとして可視化することで、全国へ被災地のいまを伝え、支援の輪を広げていきます。状況を知る、寄付をする、ボランティアに行く、物資を送る。わたしたちが、いまできることはたくさんあります。被災地の一日も早い復興を願って。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

>いまできること

http://imadekirukoto.jp/

東日本大震災では、地震だけではなく、津波や原理力発電所の事故など、さまざまな要因が重なり、甚大な被害が発生しました。助けあいジャパンでは、あの日からの学びやノウハウ、知見や人脈などを結集・蓄積することで、これからの災害の際に活かすことができると考え、情報の収集と発信に取り組んでいます。
まずはウェブサイト「つぎへのそなえ～生きぬくための災害情報リンク集～」を制作。「災害前」「災害時」「災害後」に分けて必要なリンクをまとめました。
今後、防災ワークショップの企画・運営、各防災関係者との連携など、防災、減災についてより深く理解してもらうための活動もすすめていきます。
さらに、南海トラフに関しての情報収集と編集・展開など、今後起こりうる災害に対する具体的な防災対策についても発信していきます。

>つぎへのそなえ〜生きぬくための災害情報リンク集

http://sonae.tasukeaijapan.jp/

> 未来を変えるデザイン展（日本財団主催）におけるワークショップ「大震災が起きる前に考えておきたい“そなえ”の知恵とノウハウ」(2013.5.25)

http://peatix.com/event/13427/

TEAM防災ジャパンは、 全国各地で活動する防災の担い手や支え手の方を応援する 防災情報支援オンライン基地です。 日本中で活躍する防災関係者のみなさんに参加していただき、 オールジャパンで防災・減災に取りくめる環境づくりをめざしていきます。 全国の防災関連最新ニュースを日々配信、 識っておくべき重要な情報、 誰かに伝えるときにわかりやすい情報を 整理し、アーカイブし、情報交換や交流の場も運営して行きます。 日ごろの防災活動に役立つ情報を活用するだけでなく、 情報提供フォームで、みなさん一人一人が TEAM防災ジャパンの一員として身近な事例を紹介し 情報発信できることが最大の特徴です。 「自助の姿勢」と「共助のしくみ」を全国民に広め、定着させることにより、 信頼の絆を増やしていきたいと考えています。 そのためにも、防災の担い手、支え手の方が、オンラインで全国の仲間と交流し、 学び、いかしあい、つながりあえる場としてご活用頂けるよう、頑張っていきます。

>内閣府防災受託事業 ＴＥＡＭ防災ジャパン

https://bosaijapan.jp/

震災の翌日、『必要な場所に必要な情報を素早く届けるサイトが必要。』という趣旨のプレゼンを仙谷官房副長官（当時）に行い、政府と民間の連携プロジェクトとして、ウェブサイト「助けあいジャパン」は始まりました。
当初からソーシャルメディア上の情報と、政府や自治体が掴んでいる情報を結びつけ、発信することで、被災者・被災地、そして支援を考えている人たちの助けになることを目指して日々活動してきました。
現在では、被災地の被害と復興の状況、ボランティア情報、様々な支援の方法、様々な支援活動の状況など、できるだけ正確な情報を発信することで、助けあうきっかけやヒントになるような情報発信を心がけています。より多くの一般市民を現地に気軽にボランティアに送り込むための「ボランティアツアー」の特集ページは広く認知されており、実際に多くの人が現地でボランティア活動をするきっかけになっています。
被災地でいま何が必要とされているのか市町村単位で発信され、まとめられているサイトは他にありません。助けあいジャパンでは、今後も被災地支援に対する関心が低下しないよう、また何か支援を始めたいときにすぐに参加してもらえるように、情報を発信し続けていきます。

>助けあいジャパン

http://tasukeaijapan.jp/
■ページビュー数：10,170,218pv
■ユニークユーザー数：2,401,212人
■Facebookページファン数：27,341人
■Twitterフォロワー数：10,532人　（2014.11.20現在）

>みんなのアクション

http://mincoco.tasukeaijapan.jp/

助けあいジャパンは、ソーシャルメディア上での人々の自主的な協力を得るためにも、官のプロジェクトではなく、民のプロジェクトであることが大切だと考えています。そのため、官の委託を受けて活動する組織ではなく、独立したNPOとして、官と協力しながら活動することを特徴としています。
震災直後には、内閣官房震災ボランティア連携室に代わって無償で情報発信を行ない、復興対策本部「事務局 ボランティア班」に参加。復興庁発足後は2014年３月まで「復興庁 ボランティア・公益的民間連携班」に参加し、定期的な情報交換を続けてきました。これまで、ボランティアバス情報の収集と発信における連携、「支援のヒント—復興庁からのメッセージ」掲出の他、よりよい情報発信を模索してきました。
また震災直後より2年間、毎日全省庁のホームページの情報を確認、官庁の震災関連情報をわかりやすく発信する、「きょうの政府・省庁情報」を自主運営しました。
その他、観光庁と協力したボランティアツアーの推進、内閣広報室、政府広報室との震災関係のボランティア告知連携、復興庁が推進する「結の場」石巻 企業マルシェプロジェクトの広報協力など、さまざまな場面で、官と協力しながら活動しています。

また、他団体との連携も積極的に行なっており、2013年6月には、東京で東北被災地を支援し続けている団体が一堂に介した意見交換会が開催され、今後ここから新しいアクションを生み出すことを目指しています。

>観光庁とのボランティアツアー推進

http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000096.html

>内閣広報室、政府広報室の震災関係のボランティア告知で情報連携

http://www.kantei.go.jp/saigai/note3.html#sien-volunteer

>「新しい公共の場づくり」のモデル事業としての情報レンジャー＠宮城

http://inforanger.tasukeaijapan.jp/about/

>「結の場」石巻 企業マルシェプロジェクトinアサヒグループ（取材協力）

http://inforanger.tasukeaijapan.jp/report/130626-51/

助けあいジャパンでは、YAHOO!JAPANと連携し、被災者支援や復興支援に携わるNPOや個人のブログを集め、助けあいジャパン「現地からのレポート」、およびYAHOO!JAPAN「復興なう」や「FukkouBlogNetwork」に掲出しています。岩手・宮城・福島の被災3県に加えて、それ以外の都道府県からの震災関連のブログが掲載されています。
これらのブログ集は、数字を見るだけでは分かりづらい、現地の人が今何を求めているのかといったことについて生の声を通じて知ることで、被災地以外の人が今できる事を考えるきっかけになればという想いで運営されています。

>助けあいジャパン　現地からのレポート

http://tasukeaijapan.jp/?page_id=22058&pref_id=03

助けあいジャパンでは3年目の復興支援のひとつのカタチとして、東北に関するイベント「復興meetup!」を東京でスタートしています。ミーティングより気軽に参加でき、人と人がつながる機会。毎回、復興関係のスピーカーを現地から招いて話を聞き、現地の様子に直に触れる場を提供します。また、東北の食材を味わいながら楽しみ、語り合うことで復興に協力できます。復興に対する“興味・関心層”が一歩を踏み出すヒントを見つけることができるこのMeet Upイベントに、少しでも多くの方に参加してもらえたらと考えて企画しています。

>復興meetup！2013.4.11

http://dream-d.net/2013/04/tasukeaijapan_meetupvol1/

助けあいジャパンでは、日経BP社と連携して、企業の復興CSR活動を「助けあいジャパン」のサイト内で紹介してきました。
「復興大全」は復興のために企業が何をできるのかをもっと考えなければならない、との思いで始められました。震災後１年を機に復興における組織や企業の活動を検証・分析し、今後を考えることを目的としています。復興が実行フェーズに入り、被災地の内外で企業が必要だと感じることを応援したいと考えています。

>助けあいジャパン　特集・企業による支援のヒント（掲載終了）

http://tasukeaijapan.jp/?page_id=25597

「きっかけバス47」は日本全国47都道府県の学生たちが東北三県にバスで行くプロジェクトです。風化と風評を止め、もう一度日本中に復興の旋風を巻き起こしたいと考えた学生たちが中心となって企画・運営を行っています。東北での実体験を通して東北の今を感じ、自分のコトバで家族や友人、それぞれの故郷・地域の人たちに伝えてゆく。そして、日本中が助けあって東北の復興に関わり、震災の教訓を地域の防災に活かす「きっかけ」をつくります。2012年7月と8月に各県からリーダーを募ってバスツアーを実施。47都道府県から学生を集めて実施する第２期の活動が始まっています。

※2015年2月6日をもちましてプロジェクトは終了しました。
後継プロジェクト「つながり大作戦」
http://dtsunagari.wix.com/home
（助けあいジャパンとは別団体となります。）

「情報レンジャー」は、復興のための様々な情報を直接収集するチームです。トヨタ・エスティマハイブリッドに乗って被災各市町村を回り、現地のニーズや悩みを聞き、ウェブサイトから動画による情報発信を行っています。
情報レンジャーの活動は、2012年3月に宮城県でスタートし、2012 年 8月からは福島県での活動がスタートしました。特に福島は既存の情報が少なく、現地の人に直接話を聞くことで、多くのことが明らかになっていると感じながら活動しています。
情報レンジャーは、新しい情報発信技術を活用した「新しい情報発信の場」を創造することや、復興の過程で起きていることを映像に残し、アーカイブすることなどを目標にしています。また、現地の人材を雇用することで、取材力・情報発信力の向上を目指すとともに、緊急時にも情報リテラシーの高い人材を育成することも目指しています。

>助けあいジャパン 情報レンジャー ウェブサイト

http://inforanger.tasukeaijapan.jp/

>助けあいジャパン 情報レンジャーとは

http://inforanger.tasukeaijapan.jp/about/

福島における「情報レンジャー」の活動の一環として、2012年6月より、福島県から「ふるさとの絆 電子回覧板事業」を受託しました。これは自治体の行政情報や各市町村の情報を県内・県外に避難した人たちへ配布した通信機能付きのデジタルフォトフレームやタブレット端末を通じてわかりやすく情報発信する事業です。この事業にともない、助けあいジャパンは福島支部において現地スタッフを雇用（2012年度18名。2013年度13名）し、日々情報を集め、配信しています。

【助けあいジャパン 福島支部採用情報】
■実施団体：公益社団法人助けあいジャパン
■事業の概要：8市町村（2013年度は9市町村）に人員を配置し、自治体内と市町村の情報収集を行う。コンテンツを伝わりやすく加工した情報を端末を通じて県内・県外避難者へ情報を発信。各地域をくまなく回る情報レンジャーも同時に運営し、そこで培ったノウハウを市町村メンバーに伝授。 市町村メンバーの横の連携と情報レンジャーとの縦・斜めの連携を図り、情報配信のクオリティーを高め、事業全体で情報発信をしていく。
■雇用人数： 2012年度18名(事務局3名、ふるさとの絆電子回覧板担当8名、情報レンジャー7名)、2013年度13名(事務局1名、ふるさとの絆電子回覧板担当9名、情報レンジャー3名)

【ふるさとの絆　電子回覧板事業概要】
■活動期間：2012年9月開始
■活動地域：福島県いわき市、南相馬市、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、楢葉町、飯館村
■目的：原発避難者特例法に基づく指定市町村から県内外に避難した人々に、通信機能の付いた端末を配布。行政情報やふるさとの画像などをリアルタイムで情報配信し、避難者とふるさとの絆を維持する。

※2015年3月31日をもちまして受託事業は終了しました。

助けあいジャパンは、2013年度よりいわて未来づくり機構（事務局：岩手県政策地域部政策推進室）の「いわて三陸 復興のかけ橋推進事業」を運営しています。
この事業は、県内の行政や被災企業の支援要請と県内外にいる支援者の支援内容をマッチングさせることを目的として、復興関連情報の収集と発信、県内外の団体・企業等とのネットワーク構築および関係強化を担っています。
サテライトオフィスに配属となったスタッフ（コーディネーター）が現地の行政、企業、NPO等を訪問して取材・ヒアリングを行い、判明した支援のニーズ・シーズを県内の他の地域や、県外の行政・企業・団体に発信し、全国規模でマッチングを目指す仕組みです。
支援ニーズ・シーズや復興の進み具合は、岩手県復興支援ポータルサイト「いわて三陸 復興のかけ橋」（http://iwate-fukkou.net/）からも発信しています。

【助けあいジャパン 岩手支部採用情報】
■事業の概要：4つのサテライトオフィスに人員（コーディネーター）を配置し、現地の行政・企業・NPO等活動団体を訪問して取材・ヒアリング活動を行い、自治体内と市町村の情報収集を行う。取材・ヒアリング活動によって判明した支援ニーズ・シーズを各エリア内のみならず、県内の他の地域や、県外の行政・企業・団体に対しても発信し、全国規模でマッチングを実施する。支援ニーズ・シーズや復興の進み具合は、岩手県復興支援ポータルサイト「いわて三陸　復興のかけ橋」や助けあいジャパン情報レンジャーサイトを通じて発信する。
■雇用人数： 11名

【いわて三陸　復興のかけ橋推進事業】
■活動期間：2013年5月開始
■活動地域：久慈サテライト（担当エリア：久慈市、洋野町、普代村、野田村）、宮古サテライト（担当エリア：宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村）、釜石サテライト（担当エリア：釜石市、大槌町、遠野市）、陸前高田サテライト（担当エリア：大船渡市、陸前高田市、住田町）
■目的：本事業は、県内の行政や被災企業の支援要請と県内外にいる支援者の支援内容をマッチングさせる事業として2011年度に開始され、これまで100件以上のマッチング実績を残しました。2013年度からは新たに助けあいジャパンが本事業を受託し、（1）復興支援のマッチング推進、（2）復興関連情報の発信、（3）県内外の団体・企業等とのネットワーク構築および関係強化を担います。

※2015年3月31日をもちまして受託事業は終了しました。