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戦前の翼賛体制報道の反省を忘れた大手マスコミ各社報道
参院選が始まったばかりの時期にいっせいにテレビ各社や大手新聞社が参院選情勢世論調査の結果として自公維などの保守勢力が過半数を制する勢いだと報道しました。出たな~~!!という感じで呆れてしまいました。まあ予想した通りではありますが、これは国民が自公与党による悪政による生活苦や物価高騰に喘いでいる現状への不満をまったく無視し、自公や維新が声高に叫んでいる大軍拡や改憲策動を後押しするもので、戦前の翼賛報道に何ら反省もしない、国民の不幸を心から望んでいる報道機関という以外に説明がつきません。
まあ、大手マスコミ各社も所詮は米国や財界のいいなり宣伝広報機関のようなものですし、これからも似たような情勢予測が出てくるでしょう。
「この様子じゃあわざわざ投票に行っても意味ないよね」と思わせるための世論誘導報道というべきかもしれません。
こうした世論誘導報道とも言えるやり方は、選挙の時だけ一時的に行なわれるものではなく、日頃から有権者に向けてテレビや新聞を使ってあからさまに「自公や維新、国民民主などへの漠然とした支持」や根拠も示さないで野党がだらしがないと野党に対する反感や怒りを煽りたて、事実とまったく異なるもので覆い尽くそうと意図したものであり、真の世論とかけ離れた姿を見せられているのだと疑ってみることが必要な時代になってきているのではないでしょうか。私たち有権者自身が賢くならないとヤラレっぱなしになりかねません。
社会の潮流に流されやすい一般の有権者であれば、自分が政府や財界からどれだけ搾取されようと、感覚的には判らないものでしょう。
テレビや新聞を通じたこのような報道ぶりは、大軍拡や9条改憲を可とし、無謀な戦争を引き起こすことにもなりかねない恐ろしいものであるということです。
大手マスコミやネットなどの報道を鵜呑みにせず、自分の目、耳でしっかり吟味して判断したいものです。
自公維や国民民主などで改憲可能な3分の2を絶対に握らせないことが、私たち国民の幸せにつながるとになると言っている政党や候補者が多数派を占めることが良いのですがね。
いずれにしても国民は新自由主義経済のデタラメぶりに長い間苦しめられてきました。
大儲けしたのは富裕層と大企業だけ、一般庶民は低賃金と負担増を押し付けられ続けています。
弱肉強食の新自由主義を終わらせ、庶民が大切にされる優しい経済に転換するときです。
ウクライナ危機に乗じた戦争する国つくりを声高に叫んでいる自公維や国民民主などにNO!を突きつけたいものです。
参院選は選挙戦中盤になり世論に変化が生まれています。物価高騰への無為無策の一方、大軍拡と改憲ありきの自公維などに対し不安と不満が急拡大しています。自公維などに厳しい審判が下されるべきではないでしょうか。
直近の選挙戦の情勢は混沌としてきたようです。私たち有権者の投票行動次第で物価高騰や大軍拡が止められる可能性があります。
私たち有権者の意志で命、暮らし、平和な日本にしたいものです。
また、国連憲章に則った世界中から認められている日本国憲法9条が守り活かされる平和で自由な日本社会がいいですね。
[近所の公園の花の写真]
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日本維新の会が参院選の公約を発表しましたが、見てビックリ、自民党と何ら変わり映えしない軍拡路線で、軍事費のGDP(国内総生産)比2%増額や自衛隊明記の9条改憲で自民党と同一の政策を掲げる一方で「専守防衛」の見直し、「核共有」の議論の開始、中距離ミサイル配備など、自民党を“右”からあおる政策を掲げています。「戦争をする国」づくりの先陣役としての維新の会の姿勢が明瞭になってきました。
日本維新の会は6月2日、「政策提言 維新議論の開始、中距離ミサイルの配備など、自民党を“右”からあおる政策を掲げています。
「政策提言」は、「新しい政治行政」「新しい外交安保」「新しい経済社会」「新しい国の形」の4本柱です。
集団的自衛権行使の要件については、「存立危機事態」に代えて、「日本周辺で、現に日本を防衛中の同盟軍に武力攻撃が発生したため、わが国への武力攻撃の明白な危険がある事態」を「米軍等防護事態」として規定し、米軍と一体性を強調しています。
改憲については、9条への自衛隊明記のほか、「緊急事態条項の創設」をめざし、「憲法審査会での議論をリード」するとしています。
エネルギー政策については、原発再稼働を当然視して「政府の責任の明確化」を掲げます。「成長戦略」として「雇用紛争の金銭解決を可能とするなど労働契約の終了に関する規制改革」を主張。これらの問題でも“突撃隊”ぶりを示しています。
改革とは大違いの格差容認、賭博大好きなカジノ推進派、大手派遣業社優遇と富裕層優遇、弱者切り捨て等民主主義とは相容れない政党が日本維新の会ではないかと感じる今日この頃です。
[サクラ道の満開の桜]
ようやく新型コロナ感染拡大が減少傾向になりつつあり、やっと4月に撮影した桜の写真を披露させていただける時間ができました。この間随分間隔があいてしまいましたことをお詫びさせていただきます。毎年綺麗な様子を見せてくれる近所のサクラ道の満開の桜です。
今年は例年より少し遅れて満開になりました。
写真が良くないのはお目こぼしを〜(^◇^)
画像をクリックすると拡大して見られるかも(^_^)
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皆さまご存じのように、ロシアによる国際法違反のウクライナに対する侵略により、ほんの一握りの国(中国、インドなど
)を除く国際社会は、ロシアのプーチン政権に対し、厳しい批判と制裁を課していますが、プーチン政権の侵略戦争は続いています。
侵略はいかなる理由をあげようが国際法違反であり断じて認められません。一日も早くロシアの無法行為を終わらせ、ロシアに好意的な態度を示している一部大国をはじめ、その友好国などへの厳しい批判も日本政府は声を大にして発信すべきでしょう。
某自民党国会議員のようなプーチン擁護とも思わせる発言など論外です。
また、ウクライナへの人道支援ももっと大幅に増額するべきでしょう。
4月3日、キーウ州(キエフ州)に侵攻していたロシア軍に対し激しく反撃しているウクライナ軍がキーウ州を奪還しましたが、そこは地獄のようなおびただしい屍体が放置されていたと報道されています。
また、ウクライナ東部でも、鉄道駅に停まっていた客車がロシア軍のミサイル攻撃を受け、多くの人々が殺害されました。民間人を虐殺したことは国際人道法、国際人権規約に明確に違反するものです。
これらはまさにロシアプーチン政権による大量虐殺にほかならず、このような戦争犯罪は断じて許されません。
現在起きている事実に目を背け、日本も軍事力強化、核共有議論等を持ち出して、軍拡競争を煽る本末転倒の主張を擁護することは許されません。
[本日のドラニャンコ]
[対ロシア経済協力=不必要項目ずらり]
貿易促進 下水処理 原子力人材育成など
ロシアへの「8項目の経済協力プラン」について、2022年度予算に計上された約21億円の詳細が明らかになりました。岸田文雄首相は「エネルギー安全保障」「人道支援」などを理由に、見直しを拒否しましたが、貿易促進、下水処理事業、原子力技術の人材育成など必要性に乏しい項目が並んでいます。
圧力強化に反するのではないか?
2022年度予算の「経済協力プラン」関連事業には、日ロ間の貿易投資促進事業に1・7億円、ロシア企業の生産性向上のための人材育成に3億円、最新鋭の下水処理事業の実証研究に2・2億円などを盛り込み、ロシア経済・企業の支援に多額の予算を投じています。首相が「人道支援」として挙げた医療協力推進事業(6・5億円)には、モスクワでの肥満予防医療が含まれるなど、人道支援と関係ないものもあります。
ロシアのウクライナ侵略を止めるために国際社会は厳しい経済制裁を科しており、経済協力の継続はこうした国際社会の連携に水を差すことになります。ウクライナのゼレンスキー大統領は23日の日本の国会での演説で、ロシアにある日本企業の撤退を促すなど圧力強化を求めており、それにも反しています。
税金を貢いだだけでは❔
対ロ経済協力プランは、14年のロシアのクリミア併合に対して欧州連合(EU)などが経済制裁を行うもとで16年に安倍晋三元首相が提案したもので、制裁が続くロシアに利益をもたらす提案なら領土問題を含む平和条約交渉が進むという狙いがあったとみられます。この時、安倍氏は「北方4島返還」から「2島返還」へと主権を放棄する方針も示しました。
その後も安倍氏は、協力プランの「成果」を懸命にアピールし続けました。19年にロシアで開催された東方経済フォーラムでは、首相官邸が作成した協力プランに関するビデオを上映し、「(日ロ経済協力の)この先に平和条約締結という歴史的使命がある。ゴールまでウラジーミル、2人の力で駆け抜けよう」と演説しました。
政府が21年10月に作成した「8項目の『協力プラン』の進捗(しんちょく)」には▽高度信号システムが10交差点で稼働し、平均遅延時間が18%短縮▽モスクワのゴミ処理発電プラントの建設▽日本発の新型コロナウイルス検査キットのロシアでの製造・販売―など「成果」を列挙。16~20年度の5年間ですでに約196億円を執行しています。しかし、事業の中身は、領土返還や元島民の支援とは無関係です。ロシア側が一方的に平和条約交渉を停止した中、税金を使ってプーチン大統領に貢いだだけの結果となりました。
[維新に物申す大阪自民?]
「大阪IR『維新』を追及 自民党議員団が大阪市会で鋭く」の見出しが1面に躍る自民党の機関紙「自由民主」3月29日号。IRとはカジノを中核とする統合型リゾートのことです。維新の大阪府・大阪市政が大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)に誘致しようとしています。自民党もIR推進だったはずですが、同号では自民党市議団が、実態は「カジノ事業者のためのIR」ではないかと追及し、維新はIR整備に「公金は一切投入しない」と言っていたのに、土壌汚染・液状化対策費790億円が突如として浮上したと指摘。経済波及効果の試算の信ぴょう性も疑わしいとしています(笑)自民党大阪市議団などIR推進勢力からも疑問・批判が起きているのが大阪IRです。カジノ誘致計画は29日の大阪市議会で維新、公明などの賛成多数で同意議決されましたが問題点は噴き出すばかりです。
選挙での躍進で勢いづくかにみえる維新ですが兵庫県で初の公認首長を狙った3月27日投開票の西宮市長選で惨敗し同日の市議補選(欠員2)でも2人擁立し共倒れ。「維新 大阪府外の壁」(「毎日」28日付夕刊)と報じられました。全国最多のコロナ感染死者、ロシアのウクライナ侵略に乗じた改憲・核共有議論。カジノだけでなく維新政治の危うさが有権者との新たな矛盾を生み出しています。
[近くの公園の桜]
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