ありあはんとのブログ

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立憲民主党「躍進」の盲点…衆院選で比例票増えず「批判の受け皿＝支持ではない」と識者指摘
https://news.yahoo.co.jp/articles/74ba34b6a60b1eb84e1735a041351ab575addac9
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「自民が前回から減らした比例票は国民民主と日本保守党、一部、参政党に流れた。前回、維新に投票した人が、今回は国民民主に投票したということでしょう」

「今回と前回2021年衆院選との比例票の比較だ。自民は533万票の大幅減。公明は115万票減。維新も294万票減。一方、国民民主は358万票の大幅増、れいわも159万票増だ。ところが、立憲は7万票増えただけで横ばいだった。」

面白いな。

前回のブログでも書いたが、投票先を決めるための、前提知識が乏しいのである。
増加した政党は、減税や国民負担を減らすなど、良いことを言っていて、分かりやすいキャッチフレーズなのである。
だから、前提知識が乏しいと、目の前にある情報だけで判断することになる。
二つの選択肢を提示されたときに、第三の選択肢が存在することなど、分かるはずがないのである。

また、自民から国民民主に流れた票が、すべて前提知識が乏しい人達かといえば、そうではなく、所謂、リフレ派などもいるだろう。
リフレ派と言っても、前提知識の乏しい人達には、何のことだか分からないだろうが、分からないからこそ、リフレ派に巻き込まれていく。
過去のことを踏まえれば、実感なき好景気が訪れて、その後に待っているのは国民負担の増加である。
景気が良くなっても、トリクルダウンで例えられているように、グラスタワーの一番上にデカいグラスがあるから、下には滴り落ちない。
そして、前提知識が乏しい人達は、トリクルダウンも分からずに、下に滴り落ちないことも分からない。

後に残るのは、焼け野原だけである。そして、現状の日本が焼け野原である。
過去のことを踏まえれば、当然ながら、そのような考えに至る。至らない人は、前提知識が乏しいからである。

では、前提知識が乏しい人達に、説明を繰り返せばいいのかといえば、それは違う。
説明しても、覚える気がないから、繰り返し説明しても、頭に残らない。
だから、説明する側が疲れるだけで、結果として、何も変わらない。
考え方としては、そういう人達が一定数いるという前提で、立ち回るのである。
普通に考えれば、そういう人達の支持を得ても、それ以上の支持が集まるか疑問だからである。
少なくない支持層ではあるが、全体を見れば、やはり少ない。

１０３万円の壁を撤廃するような話しがある。
これは庶民のためかといえば、メリットになる人もいれば、デメリットになる人もいると思う。
これって、要するに資本主義に則って、労働者をより多く働かせるという話しなのである。
自由に働けるということは、実力がある人達にとっては、足枷が無くなるから多くの富を得られることになる。
しかし、実力が劣っている人や、人並みの人にとっては、息苦しい社会となる。
そうやって、ディーセントワークが少しづつ蔑ろにされていくのだが、前提知識が乏しい人達は、ディーセントワークも分からない。
そして、それが進行していけばブラック労働が再来することになる。結果として、誰が恩恵を受けるのか。そこがポイントである。

これが日本である。

。。。と毎回同じようなブログを書いているのだが、前提知識が乏しい人達には、そんなことは分からない。
誤解が無いように書いておくが、「前提知識が豊富＝頭が良い」という話しではない。
政治や経済のことを知っていても、頭の悪い人はいるだろうし、逆に政治や経済のことを知らなくても、他の分野で実力を発揮する頭の良い人はいるだろう。
要するに、生きていくうえで必要なことを知っているか知らないかという話しである。

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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