携帯大手3社の第1四半期決算が出揃った。
NTTドコモが小幅ながらも減収を記録、ソフトバンクグループも国内通信事業が減収減益となるなど、2016年度まで好調を続けてきた各社の業績が、総務省の影響や“格安”なサービスへの顧客流出によって大きく変わりつつあることが明確になってきた。
今後、顧客流出阻止に向けた顧客還元策によって、各社の業績を一層圧迫する可能性が高まっている。

減益を記録したドコモ--吉澤氏体制で年初計画を遂行できるか

7月27日に発表されたドコモの2017年度第1四半期決算は、営業収益が前年同期比2.5%増の1兆1367億円、営業利益が7.0%減の2783億円となった。好業績を継続してきた同社だが、久しぶりの減益を記録している。

その理由の1つは、2016年度に償却方法を見直した反動が出ているためだが、もう1つの要因となっているのが顧客還元策である。2017年に入ってから同社は、「シンプルプラン」「docomo with」などさまざまな顧客還元策を打ち出しているが、docomo withの契約数は開始してから間もないこともあり、好調ではあるもののまだ30万弱。シンプルプランは同社の見込みよりも少なく、40万弱程度だったという。

むしろより大きな影響を与えているのが、2016年に開始した「ウルトラパック」や「子育て応援プログラム」だ。
これらのサービスは2016年度の後半から始まったものであるため、いまその影響が大きく出て減益につながっているのだという。
今後はdocomo withなどの影響も増えてくることから、より減収要因は増えていくものと考えられる。

ドコモが顧客還元策に力を入れる必要が出てきたのには、2015年から2016年にかけて実施された、端末の「実質0円販売」の事実上禁止措置など、一連の総務省の施策による影響、そしてMVNOやサブブランドなど“格安”なモバイル通信サービスへの流出が大きく影響している。 そして、この傾向は他の2社にも共通したものとなっており、今後大手3社は顧客還元策によって、特に利益面の増加が見込みにくくなると考えられる。

“格安”への流出阻止が業績に悪影響--携帯大手3キャリアの第1四半期決算
https://japan.cnet.com/article/35105902/

台湾ASUSは17日(現地時間)、台湾台北市内で新世代スマートフォン「ZenFone 4」シリーズの製品発表会を開催している。

事前に配られた製品カタログによると、ZenFone 4シリーズは全モデルトリプルカメラ構成となっている。また、ディスプレイサイズはすべて5.5型で共通となった。

主だった製品ラインナップは、メインストリーム向けの「ZenFone 4」、Snapdragon 835搭載のハイエンドモデル「ZenFone 4 Pro」、セルフィー(自撮り)に特化した「ZenFone 4 Selfie」、その上位版にあたる「ZenFone 4 Selfie Pro」、そして5,000mAhのバッテリを搭載した「ZenFone 4 Max Pro」の5製品。

ZenFone 4はSnapdragon 660または630(ともに8コア)を搭載し、前世代から性能が向上。ディスプレイはフルHD(1,920×1,080ドット)IPS液晶パネルで、メモリは6GBまたは4GBで、ストレージは64GB。35mm換算で25mm相当/F1.8のメインカメラは、1,200万画素のソニーIMX362センサーを採用。背面のセカンドカメラとして120度の画角をカバーする800万画素のカメラも備える。

ZenFone 4 ProはSnapdragon 835(8コア)を搭載したハイエンド機。メモリは6GB、ストレージは128GBと、上位にふさわしい構成。液晶はフルHDのAMOLEDを採用する。背面カメラはメインがF1.7明るいレンズを備えたソニーIMX362センサー、セカンドカメラはその2倍の焦点距離をもったソニーIMX351センサーとなっている。独自のイメージエンジン「SuperPixel Engine」も備える。

ZenFone 4 SelfieはSnapdragon 430を搭載した自撮り向けモデル。メモリは4GB、ストレージは64GB。注目の前面カメラはF2のレンズを備えた2,000万画素。さらに、120度の広角をサポートするもう1つの前面カメラを備える。

ZenFone 4 Selfie Proは上位版にあたり、SoCをSnapdragon 625に変更し、フルHD対応の5.5型AMOLEDディスプレイとなっている。メモリとストレージは共通。前面メインカメラはソニーIMX362を使い、2,400万画素となっている。さらに120度の画角をカバーする前面セカンドカメラも搭載する。

ZenFone 4 Max ProはWi-Fiブラウジングで約26時間の連続稼働が可能な大容量バッテリモデル。ディスプレイは720×1,280ドットのIPS液晶。SoCはSnapdragon 425または430、メモリは3GB、ストレージは32GB。背面カメラはメインカメラが1,600万画素センサーで、さらに120度の画角をカバーするセカンドカメラも搭載する。

現在、発表会が行なわれており、詳細は追ってお伝えする。

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1075988.html

中国ネット通販最大手のアリババ集団（浙江省）は来春にも、日本でスマートフォン（スマホ）を使った電子決済サービスを始める。入金したスマホのアプリで買い物ができるようにする。中国で提供する「支付宝（アリペイ）」と同じ仕組みを日本人向けに展開、３年内に１千万人の利用を目指す。日本のスマホ決済市場の起爆剤になる可能性がある。

中国はスマホによる決済が世界で最も普及しており、アリペイと騰訊控股（テンセント…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HOD_V10C17A8MM8000/

ＮＴＴドコモが、ＱＲコード読み取りによる決済サービスを今年度中にローソンなどで始めることが１３日、分かった。利用者は、店頭でスマートフォンのアプリに表示したＱＲコードを読み取ってもらうことなどで代金支払いが完了する。代金は毎月の携帯電話料金と一緒に支払う。

国内のＱＲ決済の普及は中国より遅れているが、携帯電話最大手のドコモの参入で普及に弾みがつきそうだ。

　ＱＲ決済は、政府が成長戦略で掲げる非現金（キャッシュレス）決済の“起爆剤”として期待され、楽天や無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）などＩＴ大手が普及に乗り出している。

ＱＲコードの読み取りはスマホや従来のバーコードリーダーでできるため、電子マネー決済用の読み取り機に比べれば導入コストが格段に安い。このため、店舗側の負担が少なく、利用者にとっても基本的には自分のスマホにアプリを入れるだけで使える。

ドコモの計画するＱＲ決済は、毎月の携帯電話料金と合算して決済代金を支払う仕組みのため、クレジットカード登録などは不要だ。ドコモの「ｄポイント」を支払いに充てることもできる。

中国ではＱＲ決済を含むキャッシュレス決済の割合が全体の約６割を占め、露店などの小規模店でも普及が進む。これに対し、現金支払いの割合が世界最高水準の日本では、キャッシュレス決済比率が約２割にとどまる。だが、政府は訪日外国人の利便性向上などを目的に、１０年後に約４割まで引き上げる目標を成長戦略に盛り込んだ。

ドコモはＱＲ決済の導入費用負担の少なさを武器に、ベンチャー各社などと提携して対象店舗の拡大を図る。ドコモは従来型携帯電話時代から電子マネー「ｉＤ」の普及を進めているが、今後は「ｉＤが浸透していない地方の小規模店舗にもＱＲ決済を普及させたい」（ドコモ幹部）考えだ。

2017.8.14 05:43
http://www.sankei.com/economy/news/170814/ecn1708140004-n1.html

1986年にファミコンでリリースされた『たけしの挑戦状』がiOSとAndroidに移植されたぞ。

当時のクソゲーっぷりそのままで、オリジナルモードを追加した物となっている。
オリジナルモードは「はーどもーど」という敵の体力が増えハンググライダーの難易度が高くなっている鬼畜モード。
これをクリアすると新たなエンディングが見れるぞ。

また「むてきもーど」も存在し主人公が無敵になるという無双モードだ（ハンググライダーでは死ぬ）。
しかし不具合により現在使うことができない。
途中でセーブが出来るほか、ひんたぼ語検定も行うことができる。
こちら8月15日に配信開始されiOS版、Android版共に840円となっている。

公式グッズは今秋に発売予定で、そのデザインがどこかで見たことあるような有名ゲームのオマージュというか
パクリデザインなのである。



http://gogotsu.com/archives/32341

サムスン電子がアップルの本場である北米の携帯電話市場で１年ぶりに１位を奪還した。

３日、市場調査会社ストラテジーアナリティックス（ＳＡ）によると、第２四半期の北米携帯電話市場でサムスン電子が１４００万台を販売して３３．３％のシェアを占めた。

これは前四半期（２４．９％）より８．４％ポイント、前年同期（２９．７％）より３．６％ポイント上昇した数値だ。サムスン電子が北米市場シェア３０％の壁を越えたのは２０１４年第２四半期以降、１２四半期ぶりにアップルを抜いて１位となったのは昨年第２四半期以降初めてだ。ギャラクシーＳ８の販売が増えたのが１位奪還の原動力になった。

アップルはホームでサムスンに押され、２位に落ちた。第２四半期にこの地域で１０１０万台を販売してシェアが前四半期より８．７％ポイント下落した２４％となった。サムスン電子・ＬＧエレクトロニクスが上半期に戦略スマートフォン製品を出して販売を上げたことに比べ、アップルは下半期に新製品発表を控えており需要が減少した。

ＬＧエレクトロニクスは７２０万台を販売してシェア１７．１％となり、３位を占めた。前四半期（２０．２％）に比べては３．１％ポイント落ちたが、サムスン・アップルと共に３強構図を維持した。

サムスン・ＬＧの第２四半期の合計シェアは５０．４％に達している。韓国企業の北米市場での四半期別スマートフォンシェアが５０％を越えたのは２０１３年第２四半期、２０１４年第２四半期に続き、今回が３回目だ。４位は中国のＺＴＥ（１１．５％）、５位はモトローラ（４．８％）で、上位３社のシェアと大きな差をつけた。

業界関係者は「下半期のサムスンギャラクシーノート８、ＬＧＶ３０、アップルｉＰｈｏｎｅなど各社のプレミアムスマートフォン発売が予定されており、北米市場でもより一層競争が激しくなる見通し」と話した。

http://japanese.joins.com/article/005/232005.html