お知らせ

　・1事務所あたりの顧問契約社数は平均：33.2社
　・開業時の年齢が若いほど、その後の売上・顧問契約数が伸びている
　　➡開業時年齢ごと（30歳、40歳、50歳）の事業拡大イメージ（下図）
  

・売上の形態は顧問契約が主体であり、売上の内訳は手続き業務が主であり、人事・労務管理にかかる制度設計や相談業務等幅広く展開している

➡「手続業務」の受託割合の平均値は41.5％と最も高い。 一方で、5年前と比べた顧客からの需要についての回答をみると「相談業務」「規程作成等」が増加していることがうかがえる

＜勤務社労士　～一般企業等の人事総務部門等の職場で働いている方～＞
　・勤務社労士として様々な業種、職場で専門性を発揮
　・勤務社労士は大企業を中心に活躍

◆公表資料

・調査結果（概要）

・調査結果（詳細版）

本調査は、持続可能な社労士制度・業務の在り方の考察を目的に、開業・勤務等を問わず、すべての社労士登録者を対象に実施。今後、5年に1回の定期調査として実施する予定である。

1968年の社労士法制定後、本年は制度創設56年を迎えた。この間、社会経済の成熟化、人口動態の変化、価値観の変容等、制度を取り巻く環境は激変しており、社会から求められる社労士に対する期待や役割は増大し、社労士に対する信任度は高まり続けている。

当連合会では、今後も本調査結果を踏まえた社労士制度づくりを推進し、社労士が将来にわたってその使命を果たし続けるため、信頼・信任され続ける持続可能な制度の発展に向けて活動する。

<本件に関するお問い合わせ先>
全国社会保険労務士会連合会　社会保険労務士総合研究機構
E-Mail：souken@shakaihokenroumushi.jp