上川町「ゼロカーボンシティ」宣言
情報発信元: 地域魅力創造課 企画広報担当
最終更新日:
上川町「ゼロカーボンシティ」宣言
上川町では、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、取り組むことを表明します。
ゼロカーボンシティとは
環境省が推進する取り組みで、「2050年に二酸化炭素(温室効果ガス)排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長が公表した地方自治体」をゼロカーボンシティとして定義しています。
実質ゼロとは
二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成することを意味します。
背景
近年、地球温暖化が進行し、日本各地において自然災害が頻発化・激甚化し、私たちの生活に大きな影響を及ぼす極めて深刻な状態となっています。
地球温暖化の原因といわれている温室効果ガス削減に関する国際的な枠組みとして2015年に合意されたパリ協定では、「産業革命前からの平均気温上昇の幅を2度未満とする」目標が国際的に広く共有されたとともに、2018年に公表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書においては、「気温上昇を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることが必要」とされています。
国は、この目標達成に向け、脱炭素で持続可能な社会への転換を実現するためには、これまでの枠組みにとらわれない社会的及び経済的なシステム全体の転換が早急に必要であるとして、2020年に「2050年までに国内の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」ことを宣言しました。
この目標達成に向け、地方公共団体における取組の重要性と広がりが期待され、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロへの参画が促されています。
地球温暖化の原因といわれている温室効果ガス削減に関する国際的な枠組みとして2015年に合意されたパリ協定では、「産業革命前からの平均気温上昇の幅を2度未満とする」目標が国際的に広く共有されたとともに、2018年に公表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書においては、「気温上昇を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることが必要」とされています。
国は、この目標達成に向け、脱炭素で持続可能な社会への転換を実現するためには、これまでの枠組みにとらわれない社会的及び経済的なシステム全体の転換が早急に必要であるとして、2020年に「2050年までに国内の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」ことを宣言しました。
この目標達成に向け、地方公共団体における取組の重要性と広がりが期待され、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロへの参画が促されています。
ゼロカーボンシティを目指す取組
上川町ではこれまで、平成29年に地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE(=賢い選択)」に賛同し、上川町地球温暖化対策実行計画事務事業編に基づき、クールビズや照明照度の適正化などに取り組むとともに、公共施設への木質バイオマスボイラーの設置など再生可能エネルギー設備の導入を率先して図ってきました。
ゼロカーボンシティ実現のためには、これまで以上に省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入、森林吸収源対策の推進等の取組が必要です。
上川町の美しく豊かな自然環境と良好な生活環境の保全を実現し、未来を託す世代に持続可能な地域を引き継いでいくため、町民や事業者の皆さまと一体となって、町全体でゼロカーボンシティ実現に向けて取組を進めてまいります。
環境大臣からメッセージをいただきました
上川町のゼロカーボンシティ宣言について、環境大臣からメッセージをいただきました。
問合わせ先・担当窓口
地域魅力創造課 企画広報担当
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- 01658-2-4063
- FAX
- 01658-2-1220
- kikaku@town.hokkaido-kamikawa.lg.jp